2　前項各号に掲げる事務のうち、同項第1号(同項第2号及び第6号から第8号までに掲げる事務に関する計画に係る部分に限る。)、第2号及び第6号から第8号までに掲げる事務にあっては鳥取県に係るものを、同項第3号(アからウまでに係る事務に限る。)、第5号(ア及びイに係る事務に限る。)及び第7号に掲げる事務にあっては構成指定都市に係るものを除くものとする。

3　広域連合は、第1項各号に掲げる事務のほか、国の行政機関の長の権限に属する事務のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号)第291条の2第1項の規定に基づき、広域連合が処理することとされる事務(広域連合の区域外の事務であって、法令の定めるところにより広域連合が処理することとされるものを含む。)を処理する。

2　広域連合は、前条第3項に規定する事務を処理しようとするときは、あらかじめ構成団体と協議を行うものとし、当該事務を処理することとされたときは、必要な規約の変更を行うものとする。

3　広域連合は、地方自治法第291条の2第4項の規定に基づき国の行政機関の長に対し当該広域連合の事務に密接に関連する国の行政機関の長の権限に属する事務の一部を広域連合が処理するよう要請する場合にあっては、あらかじめ構成団体と協議を行うものとする。

2　前項の規定により構成団体の議会ごとに選挙する広域連合議員の人数は、第1号に定める人数(以下本項において「府県域定数」という。)を基準として、第2号に定める人数とする。

3　次の各号に掲げる構成団体については、前項の規定にかかわらず、その議会ごとに選挙する広域連合議員の人数は、同項の規定による人数から当該各号に定める人数を減じた人数とする。

4　前3項の議会における選挙については、地方自治法第118条の規定の例による。

2　前項の規定にかかわらず、広域連合議員が、構成団体の議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。

3　広域連合の議会の解散があったとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは、前条の規定により、速やかに選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

2　広域連合長に事故があるとき又は広域連合長が欠けたときは、副広域連合長がその職務を代理する。

3　広域連合長は、第15条第1項に規定する広域連合委員会の委員にその事務の一部を分掌させることができる。

2　広域連合長が欠けたときは、前項の規定により、速やかに選挙しなければならない。

3　副広域連合長は、広域連合長が広域連合長以外の構成団体の長のうちから選任する。

2　広域連合長及び副広域連合長が構成団体の長でなくなったときは、同時にその職を失う。

2　広域連合長は、広域連合の施策に係る重要事項に関する基本方針及び処理方針について広域連合委員会に諮るものとする。

3　広域連合委員会の委員の任期は、当該構成団体の長としての任期による。

4　広域連合委員会に委員長を置き、広域連合長をもって充てる。

5　広域連合委員会に副委員長を置き、副広域連合長をもって充てる。

6　委員長は、広域連合委員会を代表し、議事その他の会務を総理する。

7　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

8　広域連合長は、広域連合に関する事務を効果的に推進するため、広域連合と密接な連携を図ることが必要と認める地方公共団体(以下「連携団体」という。)の長を、協議の上、指定し、広域連合委員会へ出席を求め、その意見を聴取することができる。また、連携団体の長は、委員長の承認を得て、広域連合委員会に出席し、意見を述べることができる。

9　広域連合長は、広域連合委員会の意見に基づき、必要な措置を講じなければならない。

2　選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもって組織する。

3　選挙管理委員は、構成団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会において選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、4年とする。

2　監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任されるものにあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項第1号に掲げる負担金の額は、別表により広域連合の予算において定めるものとし、別表の左欄に掲げる経費の区分に応じ、同表の中欄に定める負担する構成団体ごとに、それぞれ同表の右欄に定める負担割合により按分する。この場合において、同表の中欄に構成指定都市が含まれる同表の左欄に掲げる経費(第4条第1項第8号に規定する経費を除く。)に係る各構成団体の負担金の額を、人口割、宿泊施設数割、事業所数割又は第1次産業就業者数割(以下「人口割等」という。)により算出するときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号の定めるところにより算出する。

3　第4条第2項の規定の適用を受ける構成団体については、前項及び別表の規定にかかわらず、その負担金の額を減額することができる。この場合における負担金の額の算出の方法については、別に定める。

4　第1項第2号及び第3号に掲げる収入のうち、構成団体の負担すべき金額に充てるべき収入がある場合の構成団体の負担金の額は、前2項及び別表の規定にかかわらず、当該収入を第1項第1号に掲げる負担金の一部とみなして、前2項又は別表により算出した金額から当該収入の金額を控除して得た額とする。

(施行期日)

1　この規約は、総務大臣の許可のあった日から施行する。

(検討)

2　第4条第3項又は第5条第1項の規定により事務を処理しようとする場合であって、当該事務の処理により、住民の生活に大幅な影響を及ぼし、又は広域連合の体制を強化する必要があると認められるときは、広域連合の議会の構成、執行機関の組織、経費の支弁の方法等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(広域連合の処理する事務に係る経過措置)

3　広域連合長が定める日までの間における第4条第1項第3号ア、第5号ア及び第7号に規定する事務は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に関する事務の準備行為とする。

4　広域連合長が定める日までの間における第4条第1項第5号アに規定する事務は、同号アの規定にかかわらず、京都府、兵庫県及び鳥取県の区域において運航されるものに限るものとする。

(負担金の徴収に係る経過措置)

5　年度途中に構成団体となった場合の第20条第1項第1号に掲げる負担金の額の算出については、月割によるものとする。

6　平成22年度における第20条第1項第1号に掲げる負担金の額の算出についての同条第2項及び別表の適用については、同表(備考を除く。)中「受講者数割」とあるのは、「均等割」とする。

7　広域連合長が定める日までの間における第20条第1項第1号に掲げる負担金の額の算出についての同条第2項及び別表の適用については、同表備考2中「提出した者の住所のある構成団体ごとの総数」とあるのは、「構成団体に提出した者の総数」とする。ただし、これにより難い場合は、別に広域連合長の定めるところによる。

(施行期日)

1　この規約は、平成24年4月1日から施行する。

(負担金の徴収に係る経過措置)

2　平成24年度における構成団体の負担金の額の算出に係る改正後の関西広域連合規約別表の適用については、同表総務費の部第4条第1項第7号に規定する事務に係る人件費の項及び事業費の部第4条第1項第7号に規定する事務に係る経費の項中「受験者数割」とあるのは、「受験者数割を基本とし広域連合長が別に定める負担割合」とする。

この規約は、総務大臣の許可のあった日から施行する。

この規約は、総務大臣の許可のあった日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成25年4月1日から施行する。

(負担金の徴収に係る経過措置)

2　広域連合長が定める日までの間における改正後の関西広域連合規約第4条第1項第5号アに規定する事務に係る経費に係る和歌山県の負担については、同規約第20条及び別表の規定にかかわらず、従前の和歌山県と大阪府及び徳島県との間の協定の例により関係団体で協議して定める。

(施行期日)

1　この規約は、総務大臣の許可のあった日から施行する。

(広域連合議員の人数に係る経過措置)

2　この規約の施行の際現に広域連合議員である者の人数が改正後の第9条の規定による人数を超えることとなる構成団体の広域連合議員の人数は、当該構成団体の議会において同条の規定による選挙が行われるまでの間、なお従前の例による。この場合における広域連合議員の定数は、改正後の第8条の規定にかかわらず、36人に当該超えることとなる広域連合議員の人数を加えた人数とする。

この規約は、総務大臣の許可のあった日から施行する。

この規約は、総務大臣の許可のあった日から施行する。