○大阪府市共同設置附属機関条例

平成二十四年十一月一日

大阪府条例第百五十七号

大阪府市共同設置附属機関条例を公布する。

大阪府市共同設置附属機関条例

(趣旨)

第一条 この条例は、法律若しくはこれに基づく政令又は他の条例に定めるもののほか、府及び大阪市が共同して設置する執行機関の附属機関について、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百三十八条の四第三項、第二百二条の三第一項及び第二百三条の二第四項の規定に基づき、その設置、担任する事務、委員その他の構成員(以下「委員等」という。)の報酬及び費用弁償並びにその支給方法その他当該附属機関に関し必要な事項を定めるものとする。

(平二五条例一三・一部改正)

(設置等)

第二条 府及び大阪市が共同して設置する知事の附属機関として、大阪府市新大学構想会議を置く。

2 大阪府市新大学構想会議は、府及び大阪市における公立大学の在り方について調査審議する。

(平二五条例一三・平二五条例七六・平二五条例七八・平二六条例四・平二八条例三〇・一部改正)

(報酬)

第三条 委員等の報酬の額は、日額五万五千円を超えない範囲内において、府及び大阪市が協議して定める額とする。

2 前項の報酬の額については、委員等の一月当たりの勤務日数が八日を超え、かつ、当該月の報酬の額の合計額が四十四万円又は四十三万二千円を超える場合は、それぞれ四十四万円又は四十三万二千円を超えない範囲内において、府及び大阪市が協議して月額で定める額とする。

(平二五条例一三・平二六条例四・一部改正)

(費用弁償)

第四条 委員等の費用弁償の額は、府又は大阪市の常勤の職員に支給する通勤手当又は旅費の額との権衡を考慮して、府及び大阪市が協議して定める額とする。

(平二五条例一三・平二六条例四・一部改正)

(支給方法)

第五条 委員等の報酬及び費用弁償の支給方法は、府及び大阪市が協議して定める方法による。

(平二五条例一三・平二六条例四・一部改正)

(委任)

第六条 この条例に定めるもののほか、府及び大阪市が共同して設置する執行機関の附属機関の組織その他当該附属機関に関し必要な事項は、府及び大阪市が協議して定める。

(平二五条例一三・平二六条例四・一部改正)

附 則

この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成二四年規則第二九一号で平成二四年一一月二〇日から施行)

附 則(平成二五年条例第一三号)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年条例第七六号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二五年条例第七八号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二六年条例第四号)

この条例中第一条の規定は平成二十六年四月一日から、第二条の規定は規則で定める日から施行する。

(平成二六年規則第九四号で平成二六年四月一日から施行)

附 則(平成二八年条例第三〇号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

大阪府市共同設置附属機関条例

平成24年11月1日 条例第157号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第1編 規/第7章 行政組織一般/第4節 知事等の附属機関
沿革情報
平成24年11月1日 条例第157号
平成25年3月27日 条例第13号
平成25年6月11日 条例第76号
平成25年10月25日 条例第78号
平成26年3月27日 条例第4号
平成28年3月29日 条例第30号