○大阪府職員等の職務行為等審議会規則

平成二十四年十一月一日

大阪府規則第百四十号

大阪府職員等の職務行為等審議会規則を公布する。

大阪府職員等の職務行為等審議会規則

(趣旨)

第一条 この規則は、大阪府附属機関条例(昭和二十七年大阪府条例第三十九号)第六条の規定に基づき、大阪府職員等の職務行為等審議会(以下「審議会」という。)の組織、委員の報酬及び費用弁償の額その他審議会に関し必要な事項を定めるものとする。

(平二八規則四九・一部改正)

(組織)

第三条 審議会は、委員三人以上五人以内で組織する。

2 委員は、学識経験のある者その他適当と認める者のうちから、知事が任命する。

3 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第四条 審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第五条 審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(審議会招集の特例)

第六条 会長は、緊急の必要があり審議会の会議を招集する暇がない場合その他やむを得ない理由のある場合は、議事の概要を記載した書面を各委員に回付し、賛否を問い、審議会の会議に代えることができる。

2 前条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。

(委員の除斥)

第七条 委員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その職務の執行から除斥される。

 委員が事案の当事者又はその配偶者、四親等内の親族若しくは同居の親族であり、又はあったとき。

 委員が事案の当事者の代理人又は補佐人であり、又はあったとき。

 前二号に掲げるもののほか、審議会の事務の遂行の公正を妨げる事情があるとき。

(意見の聴取)

第八条 審議会は、必要があるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(報酬)

第九条 委員の報酬の額は、日額九千八百円とする。

(平二八規則四九・一部改正)

(費用弁償)

第十条 委員の費用弁償の額は、職員の旅費に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十七号)による指定職等の職務にある者以外の者の額相当額とする。

(庶務)

第十一条 審議会の庶務は、総務部において行う。

(委任)

第十二条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(平成二八年規則第四九号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

大阪府職員等の職務行為等審議会規則

平成24年11月1日 規則第140号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第1編 規/第7章 行政組織一般/第4節 知事等の附属機関
沿革情報
平成24年11月1日 規則第140号
平成28年3月30日 規則第49号