(目的)

第一条　この条例は、大阪府立中学校(以下「中学校」という。)、大阪府立高等学校(以下「高等学校」という。)及び大阪府立特別支援学校(以下「特別支援学校」という。)(以下これらを「府立学校」という。)の設置、運営、教職員の人事、入学検定料等に関し必要な事項を定めることにより、府立学校の効果的かつ効率的な運営を行い、もって府民の信頼に応える学校づくりに資することを目的とする。

(府立学校の配置等)

第二条　府立学校は、教育の普及及び機会均等を図りつつ、将来の幼児、児童及び生徒の数、入学を志願する者の数の動向、当該府立学校の特色、その学校が所在する地域の特性その他の事情を総合的に勘案し、効果的かつ効率的に配置されるよう努めるものとする。

(中学校の設置)

第二条の二　中学校を別表第一のとおり設置する。

(高等学校の設置)

第三条　高等学校を別表第二のとおり設置する。

(特別支援学校の設置)

第四条　特別支援学校を別表第三のとおり設置する。

(学校運営に関する指針)

第五条　大阪府教育委員会(以下「委員会」という。)は、基本計画(大阪府教育行政基本条例(平成二十四年大阪府条例第八十八号)第三条に規定する基本計画をいう。以下同じ。)を踏まえ、府立学校に共通してその運営の指針となるべき事項を定め、府立学校に対し、これに基づいて学校の運営を行うよう指示するものとする。

(校長の学校運営責任)

第六条　府立学校の校長(以下「校長」という。)は、当該府立学校の運営に関して、その責任を有し、最終的な意思決定を行う。

(学校経営計画)

第七条　校長は、毎年、基本計画及び第五条の指針となるべき事項を踏まえ、当該府立学校の特色、その学校が所在する地域の特性その他の事情に応じ、当該府立学校における経営の視点を取り入れた運営の計画(以下「学校経営計画」という。)を定めなければならない。

(学校運営のための経費の確保)

第八条　校長(大阪府立水都国際中学校及び大阪府立水都国際高等学校(以下「民営学校」という。)の校長を除く。)は、委員会に対し、学校経営計画に定めた教育目標を達成するために必要な経費を要求するものとする。

(保護者等との連携協力及び学校運営への参加の促進の取組)

第九条　府立学校は、在籍する幼児、児童又は生徒の保護者、地域の住民その他の関係者(以下「保護者等」という。)に対し、当該府立学校の運営に関する状況を説明する責任を果たすとともに、保護者等との連携及び協力並びに保護者等の当該府立学校の運営への参加を促進するため、当該府立学校の授業の内容、次条第一項に規定する学校評価、教育活動その他の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

(学校評価)

第十条　学校評価(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第六十二条及び第八十二条において準用する同法第四十二条の評価をいう。以下同じ。)は、当該府立学校の学校経営計画に定めた教育目標の達成状況の評価を含めて行わなければならない。

(学校運営の改善)

第十一条　校長は、学校評価の結果を次期の学校経営計画に反映させるものとする。

第十二条から第十五条まで　削除

(校長の採用等)

第十六条　校長の採用は、原則として公募(職員からの募集を含む。)により行うものとする。この場合において、職員以外の者は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成十四年法律第四十八号)に基づき、任期を定めて採用するものとする。

(校長の任用及び人事評価)

第十七条　委員会は、校長の任用及び人事評価(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第六条第一項に規定する人事評価をいう。以下同じ。)に当たり、当該府立学校の学校評価を踏まえて行うものとする。

(教員等の研究と修養)

第十八条　校長、教員(教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭及び講師をいう。以下同じ。)、実習助手及び寄宿舎指導員は、教育活動の実施に当たり、保護者等のニーズを踏まえつつ、幼児、児童又は生徒にとって将来にわたって必要な力を育んでいけるよう、絶えず研究と修養に努めなければならない。

(教員の人事評価)

第十九条　教員の人事評価は、校長による評価に基づき行うものとする。

(校長の人事に関する意見の尊重)

第二十条　委員会は、職員の任免その他の進退について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十六条の規定により校長が申し出た意見を尊重しなければならない。

(指導が不適切な教員に対する措置)

第二十一条　校長は、教員の授業その他の教育活動の状況及び当該教育活動に係る保護者からの意見についての学校運営協議会の意見を踏まえ、幼児、児童又は生徒に対する指導が不適切であると認める教員に対し指導を行うとともに、必要に応じ、委員会に対し、教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二十五条第一項に規定する指導改善研修その他の指導の改善を図るために必要な措置(以下「指導改善研修等」という。)を講ずるよう申し出ることができる。

第二十二条　府立学校の職員の定数は、次に掲げるとおりとする。

第二十三条　この章の規定は、民営学校には適用しない。

(入学検定料、入学料及び授業料)

第二十四条　中学校又は高等学校に入学しようとする者は入学検定料を、高等学校に入学を許可された者は入学料及び授業料を納付しなければならない。

(聴講料)

第二十五条　高等学校の定時制の課程又は通信制の課程における講座の聴講を許可された者は、聴講料を納付しなければならない。

(受講料)

第二十六条　高等学校の通信制の課程における科目等の受講を許可された者は、受講料を納付しなければならない。

(手数料)

第二十七条　卒業証明書、成績証明書、単位修得証明書及び調査書の交付を受けようとする者(在学する者を除く。)は、手数料を納付しなければならない。

(還付)

第二十八条　既納の入学検定料、入学料、授業料、聴講料、受講料及び手数料は、還付しない。ただし、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(減免)

第二十九条　入学検定料、入学料及び授業料は、特別の理由があると認めるときは、減額し、又は免除することができる。

(民営学校に対する読替え)

第三十条　民営学校に対する第七条第三項及び第十条第二項の規定の適用については、第七条第三項中「地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第四十七条の五に規定する学校運営協議会(以下「学校運営協議会」という。)」とあるのは「学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)第七十九条及び第百四条第一項において準用する同令第四十九条第一項の学校評議員(以下「学校評議員」という。)」と、第十条第二項中「学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)」とあるのは「学校教育法施行規則」と、「学校運営協議会」とあるのは「学校評議員」とする。

(委任)

第三十一条　この条例に定めるもののほか、府立学校に関し必要な事項は、委員会が定める。