(目的)

第一条　この条例は、子どもに対する性犯罪を未然に防止するため、府、事業者及び府民の責務を明らかにするとともに、子どもの安全を確保するための取組を推進し、及び必要な規制等を行い、もって子どもが健やかに成長し、安全に安心して暮らせる社会の実現に資することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(府の責務)

第三条　府は、市町村、事業者、府民等と連携して、社会全体で子どもを性犯罪から守るために必要な施策を実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第四条　事業者は、社会の一員として子どもを性犯罪から守るために積極的に行動するよう努めるとともに、府が実施する子どもを性犯罪から守るための施策に協力するよう努めるものとする。

(府民の責務)

第五条　府民は、日常生活における子どもの安全の確保に努めるとともに、府が実施する子どもを性犯罪から守るための施策に協力するよう努めるものとする。

(適用上の注意)

第六条　この条例の適用に当たっては、性犯罪の被害を受けた子ども及びその関係者の名誉又は平穏な生活を害することのないよう十分配慮しなければならない。

(啓発活動等)

第七条　府は、子どもに対する性犯罪を未然に防止し、その安全を確保することについて、府民の理解を深めるために必要な広報その他の啓発活動を推進するものとする。

(不安を与える行為の禁止)

第八条　何人も、親権者、未成年後見人、学校等の職員その他の者で現にその監督保護をするもの(以下「監督保護者」という。)が直ちに危害の発生を防止することができない状態にある十三歳未満の者に対し、挨拶、防犯に関する活動等の社会通念上正当な理由があると認められる場合を除き、次に掲げる行為をしてはならない。

(威迫する行為等の禁止)

第九条　何人も、その監督保護者が直ちに危害の発生を防止することができない状態にある十三歳未満の者に対し、社会通念上正当な理由があると認められる場合を除き、次に掲げる行為をしてはならない。

(禁止行為に係る通報)

第十条　前二条に規定する行為に該当すると認められる行為を発見した者は、監督保護者に連絡し、又は警察官に通報するよう努めるものとする。

(不安を与える行為の禁止等に関する配慮事項)

第十一条　第八条及び第九条の規定の適用に当たっては、挨拶、防犯に関する活動等を阻害することのないよう十分配慮するものとする。

(住所等の届出義務)

第十二条　子どもに対し、第二条第二号イからハまでに掲げる罪を犯し、これらの罪に係る刑期の満了の日から五年を経過しない者で府の区域内に住所を定めたものは、規則で定めるところにより、当該住所を定めた日から十四日以内に、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(社会復帰に関する支援)

第十三条　知事は、前条第一項の規定による届出を受けたときは、訪問等により届出の内容を確認した上で、その確認が得られた者(以下「社会復帰支援対象者」という。)に対し、社会復帰に関する相談その他必要な支援(以下「社会復帰支援」という。)を行うものとする。

(警察本部長に対する協力の依頼)

第十四条　知事は、前条の規定に関し、警察本部長に対して協力を求めることができる。

(個人情報の管理)

第十五条　知事は、社会復帰支援を行うために第十二条第一項の規定による届出により収集した個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第二条第一項に規定する個人情報をいう。)について、別に定めるところにより、適正に管理しなければならない。

(規則への委任)

第十六条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

第十八条　第十二条第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、五万円以下の過料に処する。