2　条例第四十三条第一項の人事管理又は法律について識見を有する者は、次に掲げる者とする。

3　常勤の府の職員又は条例第三十二条第一項各号に掲げる法人の役員若しくはその業務に従事する者は、これを委員に任命することができない。

4　知事は、委員を選定するに当たっては、公募の方法により行うほか、第二項各号に掲げる者が属する団体等の推薦等により行うことができるものとする。

2　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　部会に属する委員は、委員長が指名する。

3　部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選によってこれを定める。

4　部会長は、部会の会務を掌理し、部会における審議の状況及び結果を委員会に報告する。

5　部会長は、緊急の必要があり部会を招集する暇のない場合その他やむを得ない事由のある場合は、議事の概要を記載した書面を各委員に回付し、賛否を問い、部会の会議に代えることができる。

6　前条の規定は、部会の会議について準用する。この場合において、同条第一項中「委員長」とあるのは「部会長」と、同条第二項中「過半数」とあるのは「過半数(三人で組織する部会にあっては、部会に属する委員全員)」と読み替えるものとする。

7　前条の規定にかかわらず、委員会は、その定めるところにより、部会の決議をもって委員会の決議とすることができる。

2　委員会は、任命権者に対し大阪府職員基本条例に基づく違反行為の通報等に係る不利益な取扱いに対する措置に関する規則第二条第三項本文の調査を求める場合(同条第二項の規定により任命権者から報告を受けた場合を除く。)は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

2　委員会は、条例第三十七条第一項又は大阪府職員基本条例に基づく違反行為の通報等に係る不利益な取扱いに対する措置に関する規則第二条第三項ただし書の調査において、当該職員若しくは職員であった者若しくはこれらの者による条例第三十四条第一項に規定する違反行為に関係のある法人その他のもの又は当該任命権者、職員若しくは職員であった者(以下「調査対象者等」という。)から意見を聴く機会を設けるものとする。ただし、既に任命権者の調査において調査対象者等に意見を述べる機会が与えられていた場合その他相当の理由がある場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、第六条第一項第二号に定める部会の庶務は、教育委員会において行う。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第二条第四項の規定にかかわらず、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)における最初の委員の任命については、施行日前において、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条第一項の規定による降任若しくは免職の処分又は同法第二十九条第一項に規定する懲戒処分に関し、知事その他の任命権者に対し継続的に助言を行っていた者のうちから任命することができる。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。