2　府の財政運営は、中長期的な見通しを持つとともに、予見し難い情勢の変化の際に府民生活の安定を確保することができるよう、計画的に行われなければならない。

3　府の財政運営は、府民の府政への関心及び理解を深め、その信頼を向上させることを基本として、透明性を確保して行われなければならない。

2　予算編成において、収入は、確実に見込まれる妥当な金額を算定するとともに、支出は、収入の状況を勘案しつつ、府民の福祉の維持向上のために必要であり、及び施策の実施の方法が合理的であることを確認の上、知事が定める基準により所要額を算定するものとする。

2　前項の安定的な財源の確保に当たっては、支出の見直しについて検討するほか、新たに実施しようとする施策の目的及び内容並びに当該施策により利益を受ける者の範囲を勘案し、適切な受益者負担を求めること、課税自主権を行使すること等による収入の確保について検討するものとする。

2　地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条ただし書の規定により発行することができる地方債又は地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)の定めるところによりその元利償還に係る経費が普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入される地方債以外の府債を発行することができるのは、収入の確保及び支出の抑制の取組を行った上でなお一般財源の額に不足が生じ、当該不足額に充てるためにやむを得ない場合に限るものとする。

3　前項の府債の発行に当たっては、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

2　府は、実施中の事業又は保有する資産に係る財政リスクに関して、財政上の損失の発生を予防するために必要かつ適切な措置を講ずるよう努めなければならない。なお、財政上の損失の発生が避け難いと見込まれる場合は、その拡大を防止し、財政に与える影響を抑制するために、適当な時期において事業の実施に係る手法の変更、事業の中止その他の適切な措置を講ずるものとする。

2　前項の規定は、中小企業信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)による保険関係が成立した債務の保証に基づき、信用保証協会が中小企業者に代わって弁済をしたことにより生ずる損失の補償には、適用しない。

3　第一項の規定は、次に掲げる法人の債務についての保証を行う場合について準用する。この場合において、同項中「損失補償の債務を負担しない」とあるのは「保証しない」と、「債務を負担する」とあるのは「保証する」と、「損失補償に」とあるのは「債務保証に」と、「補償する損失」とあるのは「保証する債務」と、「、補償の」とあるのは「、保証の」と、「損失の確定の時期」とあるのは「他の保証人その他の担保の有無」と読み替えるものとする。

2　府は、府以外の者と共同で事業等を実施するために費用を負担する場合は、当該事業等の透明性の確保及び能率的な実施を図るために、必要に応じて、当該府以外の者又は関係者に対して当該事業等に関する資料の提出を求め、意見を述べ、又は費用の負担に関して条件を付するものとする。

3　府は、施策の立案又は見直しを行うに当たっては、府域における行政需要、財政の状況、他の都道府県における施策の実施の状況等を勘案し、施策の水準と府民負担の状況との均衡を失することのないように努めるものとする。

4　府は、事業等により利益を受ける者が特定される場合は、当該者とそれ以外の者との公平を図る観点から、原則として使用料又は手数料を定め、当該者に適正な負担を求めるものとする。

2　府は、事業等の実施に当たっては、当該事業等における府と府以外の者との役割分担及び協働のあり方並びに実施の方法について十分に考慮しなければならない。

3　府は、補助金の交付その他の財政的援助を行う場合にあっては、当該財政的援助の目的を効果的かつ効率的に実現することができるよう、事業主体の自主的な努力を促す制度とするとともに、当該財政的援助として必要な金額を精査しなければならない。

4　府は、透明かつ公正な競争を通じて、事業等が効果的かつ効率的に行われるようにするため、可能な限り広い範囲の者に等しく参入の機会を与えるよう努めなければならない。

2　中長期試算には、試算に用いた主な前提条件を付記するものとする。

3　知事は、府税収入の変動、地方税制度又は地方財政制度の改正、大規模な災害の発生その他の事由により中長期試算を修正する必要があると認めるときは、これを修正し、公表しなければならない。

2　知事は、当初予算の編成及び決算の公表の都度、次に掲げる財政の評価指標(以下「財政評価指標」という。)を算定し、公表しなければならない。

3　知事は、毎年度、財政評価指標について、翌年度の当初予算の編成に向けた目標を定め、公表するものとする。なお、その後の社会経済情勢の変化によりやむを得ない場合は、この目標を変更することができるものとする。

4　前項の目標を定めるに当たり、正味収支の数値は、負数としてはならない。

2　前項の積立目標額は、三年ごとに見直すものとする。ただし、社会経済情勢の変化等に伴い必要があると認めるときは、随時に見直すものとする。

3　第一項の積立目標額を定めたとき、及び見直したときは、知事はこれを議会に報告し、公表しなければならない。

2　天災その他避けることのできない事故により、前項の期日に公表することができないときは、知事は、事故のやんだときから一月以内において、その期日を定め、これを公表しなければならない。

3　第一項の規定により、六月に公表する財政のあらましにおいては、前年度十月一日から同年度三月三十一日までの期間における次に掲げる事項を掲載し、かつ、財政の動向及び知事の財政方針を明らかにするものとする。

4　第一項の規定により、十二月に公表する財政のあらましにおいては、四月一日から九月三十日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、かつ、前年度の決算における収支の状況並びに当該決算に基づく健全化判断比率及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二十二条第二項に規定する資金不足比率を明らかにするものとする。

5　知事は、必要に応じ、財政のあらましの掲載事項の基礎となる事実及び数字を記載した文書を、その付表として添付することができる。

2　前項の規定による検証及び講ずべき措置の検討の際に前提とした事情に著しい変動が生じた場合又は財政リスクの内容及び程度に大きな影響がある方針の決定若しくは変更を行う場合には、前項の規定による検証及び講ずべき措置の検討を改めて行うものとする。

3　前二項の規定により行った検証の結果及び検討を行った講ずべき措置は、特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。

2　会計管理者は、財務諸表の作成の基準を定め、公表しなければならない。

3　知事は、地方自治法第二百三十三条第二項の規定により決算及び同条第一項の書類を監査委員の審査に付する際には、その参考とするため、会計別の財務諸表(以下「会計別財務諸表」という。)その他規則で定める書類を添付するものとする。

4　知事は、地方自治法第二百三十三条第三項の規定により決算を議会の認定に付する際には、その参考とするため、同条第五項の規定により提出する書類に会計別財務諸表その他規則で定める書類を添付するものとする。

5　知事は、全会計財務諸表(会計別財務諸表及び法適用企業に係る特別会計の決算について作成した会計別財務諸表に準ずる書類を集約して作成した書類をいう。以下同じ。)及び連結財務諸表(全会計財務諸表及び府が業務の運営に関与し、府の施策と密接な関連を有する業務を行っている法人として規則で定めるものの決算に係る貸借対照表、損益計算書その他これらに類する書類を集約して作成した書類をいう。)を作成しなければならない。

6　知事は、会計別財務諸表その他規則で定める書類及び前項の規定により作成した書類を公表しなければならない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において規則で定める日から施行し、第二十五条の規定は、平成二十三年度の決算から適用する。

(府債発行に関する経過措置)

2　第五条第二項の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する会計年度から平成二十五年度までの間に限り、地方財政法第三十三条の五の七第一項に規定する地方債を発行することができるものとする。

(反復継続した単年度貸付けに関する経過措置)

3　この条例の施行の際現に貸付金の残高を有する第六条に規定する単年度貸付けについては、施行日の属する会計年度から平成二十七年度までの間は、同条の規定は、適用しない。

(既往の損失補償及び債務保証に関する措置)

4　この条例の施行の際現に効力を有する損失補償及び債務保証については、第十条第一項ただし書(同条第三項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する事項を公表するものとする。

(減債基金の積立不足額の解消のための積立て)

5　減債基金の残高が、知事が定める償還計画に基づいて積み立てられているべき金額に不足する間は、府は、平成四十九年度を目途にその不足額の解消を図るため、人件費や事務事業など歳出の抑制及び歳入の確保による行財政改革をすすめ、第十八条の規定による積立てのほかに、第十九条の規定による財政調整基金の積立目標額の達成の見通しを勘案しつつ、減債基金への積立てに努めなければならない。

(大阪府基金条例の一部改正)

6　大阪府基金条例の一部を次のように改正する。

(大阪府公債条例の一部改正)

7　大阪府公債条例(昭和二十七年大阪府条例第二十二号)の一部を次のように改正する。

(大阪府特別会計条例の一部改正)

8　大阪府特別会計条例(昭和三十九年大阪府条例第三号)の一部を次のように改正する。

(大阪府消費者行政活性化基金条例の一部改正)

9　大阪府消費者行政活性化基金条例(平成二十一年大阪府条例第二号)の一部を次のように改正する。

(大阪府高校生修学支援基金条例の一部改正)

10　大阪府高校生修学支援基金条例(平成二十一年大阪府条例第八十三号)の一部を次のように改正する。

(大阪府新しい公共支援基金条例の一部改正)

11　大阪府新しい公共支援基金条例(平成二十三年大阪府条例第八号)の一部を次のように改正する。

(大阪府東北地方太平洋沖地震等府内避難者支援基金条例の一部改正)

12　大阪府東北地方太平洋沖地震等府内避難者支援基金条例(平成二十三年大阪府条例第七十一号)の一部を次のように改正する。

(大阪府障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部改正)

13　大阪府障害者自立支援対策臨時特例基金条例(平成十九年大阪府条例第六号)の一部を次のように改正する。

(大阪府社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部改正)

14　大阪府社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例(平成二十一年大阪府条例第七十六号)の一部を次のように改正する。

(大阪府介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部改正)

15　大阪府介護職員処遇改善等臨時特例基金条例(平成二十一年大阪府条例第七十七号)の一部を次のように改正する。

(大阪府介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部改正)

16　大阪府介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例(平成二十一年大阪府条例第八十五号)の一部を次のように改正する。

(大阪府安心こども基金条例の一部改正)

17　大阪府安心こども基金条例(平成二十一年大阪府条例第四号)の一部を次のように改正する。

(大阪府医療施設耐震化臨時特例基金条例の一部改正)

18　大阪府医療施設耐震化臨時特例基金条例(平成二十一年大阪府条例第八十六号)の一部を次のように改正する。

(大阪府地域医療再生基金条例の一部改正)

19　大阪府地域医療再生基金条例(平成二十二年大阪府条例第一号)の一部を次のように改正する。

(大阪府妊婦健康診査支援基金条例の一部改正)

20　大阪府妊婦健康診査支援基金条例(平成二十一年大阪府条例第三号)の一部を次のように改正する。

(大阪府自殺対策緊急強化基金条例の一部改正)

21　大阪府自殺対策緊急強化基金条例(平成二十一年大阪府条例第七十八号)の一部を次のように改正する。

(大阪府ワクチン接種緊急促進基金条例の一部改正)

22　大阪府ワクチン接種緊急促進基金条例(平成二十二年大阪府条例第九十九号)の一部を次のように改正する。

(大阪府緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部改正)

23　大阪府緊急雇用創出事業臨時特例基金条例(平成二十一年大阪府条例第五号)の一部を次のように改正する。

(大阪府ふるさと雇用再生特別基金条例の一部改正)

24　大阪府ふるさと雇用再生特別基金条例(平成二十一年大阪府条例第六号)の一部を次のように改正する。

(大阪府グリーンニューディール基金条例の一部改正)

25　大阪府グリーンニューディール基金条例(平成二十一年大阪府条例第七十九号)の一部を次のように改正する。

(大阪府財政事情の公表に関する条例の廃止)

26　大阪府財政事情の公表に関する条例(昭和二十三年大阪府条例第五十号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例中第一条の規定は平成三十年四月一日から、第二条及び第三条の規定は公布の日から施行する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。