○大阪府民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例に基づく電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができる保存等
平成17年12月28日
大阪府告示第2425号
大阪府民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年大阪府条例第4号)の規定により、書面の保存、作成及び交付等(以下「保存等」という。)に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができる保存等は、次のとおりである。
1 府の条例又は規則の規定に基づく保存
条例又は規則の名称 | 規定 | 手続等 |
営業に関する帳簿等の備付け | ||
帳簿の保存 | ||
管理票の写しの保存 | ||
管理票の保存 | ||
従業者名簿の備付け | ||
(同条第7項において読み替えて準用する場合を含む。) | 書面の保存 | |
日誌の保存 | ||
産汚物等取扱簿の保存 | ||
営業に関する帳簿の保存 | ||
水質検査に係る成績書の保存 | ||
営業に関する帳簿の保存 | ||
販売原票の原本及び売買仕切書の写しの保存 | ||
売渡票の保存 |
2 府の条例又は規則の規定に基づく作成
条例又は規則の名称 | 規定 | 手続等 |
営業に関する帳簿等の記載 | ||
帳簿の記載 | ||
従業者名簿の記載 | ||
日誌の記載 | ||
産汚物等取扱簿の記載 | ||
営業に関する帳簿の記載 | ||
受託契約約款の記載 | ||
物品受領通知書又は売買仕切書の付記 | ||
売買仕切書の記載 | ||
営業に関する帳簿の記載 | ||
販売原票及び売渡票の作成 |
3 府の条例又は規則の規定に基づく交付等
条例又は規則の名称 | 規定 | 手続等 |
売買仕切書の送付 | ||
売渡票の交付 |
改正文(平成18年告示第2511号)抄
平成19年1月1日から実施する。
改正文(平成22年告示第2126号)抄
平成23年1月1日から実施する。
改正文(平成30年告示第753号)抄
平成30年4月1日から実施する。
改正文(平成30年告示第766号)抄
平成30年4月1日から実施する。
改正文(平成30年告示第1222号)抄
平成30年7月1日から実施する。