○大阪府暴力団排除条例施行規則

平成23年3月4日

大阪府公安委員会規則第3号

大阪府暴力団排除条例施行規則を次のように定める。

大阪府暴力団排除条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、大阪府暴力団排除条例(平成22年大阪府条例第58号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則の用語の意義は、条例の定めるところによる。

(暴力団密接関係者)

第3条 条例第2条第4号の公安委員会規則で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。

(1) 自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者

(2) 暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与(次号において「利益の供与」という。)をした者

(3) 前号に定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者

(4) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

(5) 事業者で、次に掲げる者(に掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。)のうちに暴力団員又は第1号から前号までのいずれかに該当する者のあるもの

 事業者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)

 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織(以下「営業所等」という。)の業務を統括する者

 営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者

 事実上事業者の経営に参加していると認められる者

(6) 前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、条例第2条第5号に規定する公共工事等に係る下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者

(説明又は資料の提出)

第4条 条例第21条第1項の規定による説明又は資料の提出の要求は、説明・資料提出要求書(別記様式第1号)により行うものとする。

(勧告等)

第5条 条例第22条第3項及び第5項の規定による勧告は、勧告書(別記様式第2号)により行うものとする。

2 条例第22条第4項の規定による指導は、指導書(別記様式第3号)により行うものとする。

(公表)

第6条 条例第23条第1項の規定による公表は、次に掲げる事項について行うものとする。ただし、公表することによって、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(1) 公表しようとする者の氏名及び住所(法人である場合は、当該法人の名称、代表者の氏名及び事務所の所在地)

(2) 公表の原因となる事実

2 前項の規定による公表は、大阪府公報への登載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

(平30公委規則10・全改)

附 則

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成30年公委規則第10号)

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

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大阪府暴力団排除条例施行規則

平成23年3月4日 公安委員会規則第3号

(平成30年8月1日施行)

体系情報
第14編 察/第4章 刑事・保安
沿革情報
平成23年3月4日 公安委員会規則第3号
平成30年7月30日 公安委員会規則第10号