府立学校技能労務職員の給与に関する規則

○府立学校技能労務職員の給与に関する規則

平成二十三年三月三十一日

大阪府教育委員会規則第十九号

府立学校技能労務職員の給与に関する規則を公布する。

府立学校技能労務職員の給与に関する規則

(趣旨)

第一条　この規則は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十七条に規定する単純な労務に雇用される職員(以下「技能労務職員」という。)で府立の中学校、高等学校及び特別支援学校の職員(以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(令四教委規則六・一部改正)

(給料表及び等級別基準職務表)

第二条　職員に適用する給料表は、別表第一の技能労務職給料表のとおりとする。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第二に定めるとおりとする。

(平二八教委規則八・一部改正)

(初任給)

第三条　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別表第三の職種の欄に掲げる職種の区分及び学歴又は年齢の欄に掲げる学歴又は年齢の区分に応じ、それぞれ同表の初任給の欄に定める号給とする。この場合において、年齢により号給が決定される職員については、同表に定める号給の号数に、その者の採用の日に属する会計年度の初日(以下「採用年度初日」という。)におけるその者の別表第四の採用年度初日の年齢の欄の区分に応じそれぞれ同表の加算号数の欄に定める号数を加えて得た数を号数とする号給をもって、その者の初任給の号給とすることができる。

2　前項に定めるもの及び教育委員会が別に定めるもののほか、新たに職員となった者の号給の決定については、職員以外の一般職員(職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第一条に規定する職員をいう。以下同じ。)の例による。

(昇格及び降格)

第四条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、別表第五の昇格した日の前日に受けていた号給の欄に掲げる号給に応じ、それぞれ同表の昇格後の号給の欄に定める号給とする。

2　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、別表第六の降格した日の前日に受けていた号給の欄に掲げる号給に応じ、それぞれ同表の降格後の号給の欄に定める号給とする。

3　職員を昇格させ、又は降格させた場合におけるその者の号給の決定については、前二項に定めるもののほか、一般職員の例による。

(昇給時等における号給の調整等)

第五条　職員が昇給し、又は復職した時等における号給の調整その他の職員の給料に関する事項については、第二条から前条までに定めるもののほか、一般職員の例による。

(扶養手当等)

第六条　扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当については、一般職員の例による。

(特殊勤務手当)

第七条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

2　特殊勤務手当の種類、支給する職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、一般職員との権衡を考慮して、教育委員会が別に定める。

(期末手当及び勤勉手当)

第八条　期末手当及び勤勉手当は、一般職員の例による。この場合において、職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例(昭和三十九年大阪府条例第四十五号)第二条第五項の行政職給料表の適用を受け、その職務の級が二級以上である者のうち人事委員会規則で定める職員に相当する職員及び職制上の段階、職務の級等を考慮して人事委員会規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合に相当する割合は、別表第七(地方公務員法第二十二条の四第一項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)にあっては、別表第八)の定めるところによる。

(令五教委規則一五・一部改正)

(退職手当)

第九条　退職手当は、一般職員の例による。この場合において、平成二十三年四月一日以後の基礎在職期間(職員の退職手当に関する条例(昭和四十年大阪府条例第四号。以下「退職手当条例」という。)第五条の二第二項に規定する基礎在職期間に相当する期間をいう。)における退職手当条例第六条の四第一項各号に掲げる職員の区分に相当する区分は、別表第九の定めるところによる。

(給与の支給方法等)

第十条　職員の給与の支給方法等については、一般職員の例による。

(職員の給与)

第十一条　職員の給与については、この規則に定めるもののほか、一般職員の例による。ただし、職員の任用等の特殊性を考慮して一般職員の例により難い事情があると認められるときは、教育委員会が別に定めることがある。

(委任)

第十二条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(平二四教委規則八・一部改正)

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(級別標準職務表に関する経過措置)

2　平成二十四年三月三十一日までの間、別表第二の規定の適用については、同表中「副主査」とあるのは、「副主査又は主担技師」とする。

(平二四教委規則八・一部改正)

3　削除

(平二五教委規則九)

(経過措置)

4　この規則の施行に関し教育委員会が別に定めることとしている事項について、その定めがなされるまでの間は、なお従前の例による。ただし、第三条第二項の規定により教育委員会が別に定めることとしている事項については、当分の間、知事の事務部局の技能労務職員の例による。

(職務の級の切替え)

5　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において行政職給料表の適用を受けていた職員の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、施行日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)に対応する附則別表第一の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、教育委員会が別に定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

6　前項の規定により新級を決定される職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、次項及び附則第八項に規定する職員を除き、旧級及び施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて附則別表第二に定める号給とする。

7　附則第五項後段の規定により新級を決定される職員の新号給は、新級及び旧号給に応じて附則別表第三に定める号給とする。

8　附則第五項の規定により新級を決定される職員のうち、旧級が職務の級の二級であって、平成十八年四月一日において職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年大阪府条例第九号。以下「平成十八年改正条例」という。)附則第二項の規定により行政職給料表の職務の級を四級から二級に切り替えられ、同日以後引き続いて二級である職員の新号給は、旧号給に応じて附則別表第四に定める号給とする。

(施行日前の異動者の号給の調整)

9　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が別に定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(離職再採用方式による号給の調整)

10　附則第六項から前項までの規定にかかわらず、職員の新号給については、その者が施行日において新たに職員となったものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(再任用職員の給料月額の特例)

11　別表第一の技能労務職給料表の額にかかわらず、再任用職員の施行日から平成二十九年三月三十一日までの間における給料月額は、職務の級及び期間の区分に応じて附則別表第五に定める額とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

12　施行日の前日において行政職給料表の適用を受けていた職員のうち、同日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が、同日において受けていた給料月額(同日において、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十三年大阪府条例第十三号)第三条の規定による改正前の平成十八年改正条例附則第九項から第十一項までの規定の例による給料を支給されていた職員にあっては、給料月額と当該給料の額との合計額)に百分の九十九・二を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)から当該額に期間の区分に応じて附則別表第六に定める割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額に達しないこととなる職員(再任用職員及び知事が別に定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(平二五教委規則一・一部改正)

13　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、教育委員会が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

14　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、知事が別に定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

(特定の職員の昇格の特例)

15　附則第五項の規定により職務の級を四級から二級に切替えられた職員及び附則第八項の規定の適用を受けた職員の施行日以後の最初の昇格時における昇格後の号給については、第四条第一項の規定にかかわらず、教育委員会が別に定める。

(準用)

16　附則第十二項から第十四項までの規定による給料の取扱いその他の附則第五項から第八項までの規定により給料が切替えられた職員に対する給与については、附則第五項から前項までに定めるもののほか、一般職員の例による。

17　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第二条第二項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第三条第一項、第二項及び第五条の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。)とする。

(令五教委規則一五・追加)

18　前項の規定は、臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員(職員の給与に関する条例第二条に規定する非常勤職員をいう。)には適用しない。

(令五教委規則一五・追加)

附則別表第1　職務の級の切替表(附則第5項関係)


旧級	新級
1級	1級
2級	1級
3級	2級
3級	3級
4級	2級
4級	3級
5級	3級

附則別表第2　旧級がこれに対応する附則別表第1の新級欄に2の職務の級が掲げられている職務の級である職員以外の職員の号給の切替表(附則第6項関係)


旧級旧号給	1級	2級	5級
1	15	50	6
2	16	51	7
3	17	52	8
4	18	54	9
5	19	55	10
6	20	57	12
7	21	58	13
8	22	60	14
9	23	62	15
10	24	63	17
11	25	65	18
12	26	66	20
13	27	67	22
14	28	69	23
15	29	70	24
16	30	72	26
17	31	73	27
18	32	74	29
19	33	76	30
20	33	77	32
21	34	79	33
22	36	80	35
23	37	82	36
24	39	83	38
25	40	85	39
26	41	86	41
27	43	88	43
28	44	89	44
29	45	91	46
30	46	92	48
31	47	93	49
32	48	95	51
33	50	96	54
34	51	98	56
35	52	99	58
36	53	101	60
37	54	102	63
38	55	104	64
39	56	106	67
40	57	108	69
41	59	110	69
42	60	113	69
43	61	116	69
44	62	118	69
45	63	121	69
46	64	125	69
47	65	129	69
48	66	133	69
49	67	137	69
50	68	141	69
51	69	145	69
52	70	149	69
53	71	153	69
54	71	157	69
55	72	162	69
56	73	167	69
57	74	172	69
58	75	177	69
59	75	177	69
60	76	177	69
61	77	177	69
62	78	177	69
63	78	177	69
64	79	177	69
65	80	177	69
66	81	177	69
67	82	177	69
68	82	177	69
69	83	177	69
70	84	177	69
71	84	177	69
72	85	177	69
73	86	177	69
74	86	177	69
75	87	177	69
76	88	177	69
77	88	177	69
78	89	177	69
79	90	177	69
80	90	177	69
81	91	177	69
82	91	177	69
83	92	177	69
84	93	177	69
85	93	177	69
86	94	177	69
87	95	177	69
88	95	177	69
89	96	177	69
90	97	177	69
91	97	177	69
92	98	177	69
93	98	177	69
94		177
95		177
96		177
97		177
98		177
99		177
100		177
101		177
102		177
103		177
104		177
105		177
106		177
107		177
108		177
109		177
110		177
111		177
112		177
113		177
114		177
115		177
116		177
117		177
118		177
119		177
120		177
121		177
122		177
123		177
124		177
125		177

附則別表第3　旧級がこれに対応する附則別表第1の新級欄に2の職務の級が掲げられている職務の級である職員の号給の切替表(附則第7項関係)

イ　旧級が3級である職員の新号給


新級旧号給	2級	3級
1	1	1
2	1	1
3	2	1
4	3	1
5	4	1
6	5	1
7	7	1
8	8	1
9	9	1
10	11	1
11	12	1
12	13	1
13	15	1
14	16	1
15	17	1
16	19	1
17	20	1
18	22	1
19	23	1
20	25	1
21	26	1
22	28	1
23	30	1
24	31	1
25	33	1
26	34	1
27	36	2
28	38	4
29	40	5
30	41	6
31	43	7
32	45	8
33	46	9
34	48	10
35	50	12
36	52	13
37	53	14
38	55	15
39	57	17
40	59	18
41	61	19
42	63	20
43	65	22
44	67	23
45	69	24
46	71	26
47	73	27
48	74	29
49	76	30
50	78	32
51	80	33
52	81	35
53	83	36
54	85	38
55	87	39
56	89	41
57	90	43
58	92	44
59	93	46
60	94	48
61	96	49
62	97	49
63	98	49
64	99	51
65	100	51
66	101	51
67	102	53
68	103	53
69	104	53
70	105	54
71	106	54
72	107	54
73	108	56
74	108	56
75	109	56
76	110	58
77	110	58
78	111	58
79	112	59
80	112	59
81	113	59
82	113	60
83	114	60
84	115	60
85	115	61
86	116	61
87	117	61
88	117	61
89	117	63
90	117	63
91	117	63
92	117	63
93	117	64
94	117	64
95	117	64
96	117	64
97	117	66
98	117	66
99	117	66
100	117	66
101	117	67
102	117	67
103	117	69
104	117	69
105	117	69
106	117	69
107	117	69
108	117	69
109	117	69
110	117	69
111	117	69
112	117	69
113	117	69

ロ　旧級が4級である職員の新号給


新級旧号給	2級	3級
1	26	1
2	30	1
3	31	1
4	33	1
5	34	1
6	36	1
7	38	1
8	40	1
9	41	1
10	43	1
11	46	2
12	48	4
13	50	5
14	52	6
15	53	7
16	55	8
17	57	9
18	61	10
19	63	12
20	65	13
21	67	14
22	71	15
23	73	17
24	74	18
25	76	19
26	80	20
27	81	22
28	83	23
29	85	24
30	89	26
31	90	27
32	93	29
33	96	30
34	98	32
35	100	33
36	103	35
37	105	36
38	108	38
39	111	39
40	113	41
41	115	43
42	117	44
43	117	46
44	117	48
45	117	49
46	117	51
47	117	53
48	117	54
49	117	56
50	117	58
51	117	59
52	117	60
53	117	61
54	117	63
55	117	64
56	117	66
57	117	67
58	117	69
59	117	69
60	117	69
61	117	69
62	117	69
63	117	69
64	117	69
65	117	69
66	117	69
67	117	69
68	117	69
69	117	69
70	117	69
71	117	69
72	117	69
73	117	69
74	117	69
75	117	69
76	117	69
77	117	69
78	117	69
79	117	69
80	117	69
81	117	69
82	117	69
83	117	69
84	117	69
85	117	69
86	117	69
87	117	69
88	117	69
89	117	69
90	117	69
91	117	69
92	117	69
93	117	69
94	117	69
95	117	69
96	117	69
97	117	69

附則別表第4　特定の職務の級が2級である職員の号給の切替表(附則第8項関係)


旧号給	新号給
1	50
2	51
3	52
4	54
5	55
6	57
7	58
8	60
9	62
10	63
11	65
12	66
13	67
14	69
15	70
16	72
17	73
18	74
19	76
20	77
21	81
22	81
23	82
24	83
25	85
26	86
27	88
28	90
29	91
30	93
31	93
32	95
33	96
34	99
35	100
36	100
37	102
38	105
39	106
40	110
41	110
42	112
43	117
44	119
45	119
46	127
47	133
48	133
49	136
50	144
51	144
52	148
53	156
54	156
55	163
56	173
57	173
58	177
59	177
60	177
61	177
62	177
63	177
64	177
65	177
66	177
67	177
68	177
69	177
70	177
71	177
72	177
73	177
74	177
75	177
76	177
77	177
78	177
79	177
80	177
81	177
82	177
83	177
84	177
85	177
86	177
87	177
88	177
89	177
90	177
91	177
92	177
93	177
94	177
95	177
96	177
97	177
98	177
99	177
100	177
101	177
102	177
103	177
104	177
105	177
106	177
107	177
108	177
109	177
110	177
111	177
112	177
113	177
114	177
115	177
116	177
117	177
118	177
119	177
120	177
121	177
122	177
123	177
124	177
125	177

附則別表第5　施行日から平成29年3月31日までの間における再任用職員の給料月額(附則第11項関係)

(平26教委規則16・全改、平28教委規則24・一部改正)


職務の級	施行日から平成24年3月31日まで	平成24年4月1日から平成25年3月31日まで	平成25年4月1日から平成26年3月31日まで	平成26年4月1日から平成27年3月31日まで	平成27年4月1日から平成28年3月31日まで	平成28年4月1日から平成28年12月31日まで	平成29年1月1日から平成29年3月31日まで
1級	円 232,064	円 227,328	円 221,652	円 216,936	円 212,220	円 207,504	円 207,064
2級	232,064	227,328	225,400	233,800	228,900	228,900	228,300
3級	253,820	248,640	246,200	255,400	250,000	250,000	249,300

附則別表第6　施行日の前日の給料月額から減じる割合(附則第12項関係)


期間	割合
施行日から平成24年3月31日まで	100分の2
平成24年4月1日から平成25年3月31日まで	100分の4
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで	100分の6
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで	100分の8
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで	100分の10
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで	100分の12
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで	100分の14
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで	100分の16
平成31年4月1日から平成32年3月31日まで	100分の18
平成32年4月1日以後	100分の20

附則(平成二四年教委規則第八号)

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二五年教委規則第一号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則(平成二五年教委規則第九号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則(平成二六年教委規則第六号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成二十五年十二月一日から適用する。

(内払)

2　改正後の府立学校技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の府立学校技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて平成二十五年十二月一日以後の分として支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成二六年教委規則第一六号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の府立学校技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

(内払)

3　新規則の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の府立学校技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて平成二十六年四月一日以後の分として支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成二八年教委規則第八号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二八年教委規則第二四号)

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。

(平成二十九年二月に支給する職員の給料月額に関する特例)

2　平成二十九年二月に支給する地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十七条に規定する単純な労務に雇用される職員で府立の高等学校及び特別支援学校の職員の給料月額については、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十八年大阪府条例第百六号)附則第四項から第九項までの規定を準用する。この場合において、附則第四項中「第二条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「第二条改正後給与条例」という。)第三条から第七条まで及び職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十三年大阪府条例第十三号)附則第七項から第九項までの規定」とあるのは「改正後の府立学校技能労務職員の給与に関する規則第二条から第五条まで及び附則第十一項から第十六項までの規定」と、「次の表のいずれかに」とあるのは「次の表に」と、「それらの」とあるのは「その」と、「給料(第二条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「第二条改正前給与条例」という。)第八条第一項の給料の調整額を除く。)」とあるのは「給料」と、「


行政職給料表	一級	一号給から三十六号給まで
研究職給料表	一級	一号給から三十六号給まで
医療職給料表(一)	一級	一号給から十二号給まで
医療職給料表(二)	一級	一号給から三十二号給まで
医療職給料表(三)	一級	一号給から三十二号給まで
高等学校等教育職給料表	一級	一号給から三十二号給まで
高等学校等教育職給料表	二級	一号給から十六号給まで
小学校・中学校教育職給料表	一級	一号給から三十二号給まで
小学校・中学校教育職給料表	二級	一号給から二十四号給まで
公安職給料表	一級	一号給から三十二号給まで
	二級	一号給から十二号給まで
	三級	一号給から四号給まで

」とあるのは「


技能労務職給料表	一級	一号給から六十号給まで

」と、附則第七項第二号中「第五十五条の二第五項」とあるのは「第五十五条の二第五項及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第六条第五項」と、同項第三号中「第二条改正前給与条例第二十八条の二第一項、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年大阪府条例第四号)第十六条第二項、職員の育児休業等に関する条例(平成四年大阪府条例第一号)第二十一条又は職員の高齢者部分休業に関する条例(平成十七年大阪府条例第百四十七号)第三条第一項」とあるのは「技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成二十三年大阪府条例第五号)第十八条第二項から第四項まで」と、同項第五号中「第二条改正前給与条例第二十八条第一項」とあるのは「技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第十八条第一項」と、附則第九項第一号中「第二条改正後給与条例第八条第一項の給料の調整額、地域手当、特殊勤務手当、へき地手当、農林漁業普及指導手当及び第二条改正後給与条例第二十六条の三第一項の教職調整額」とあるのは「地域手当及び特殊勤務手当」と、同項第二号中「職員の退職手当に関する条例(昭和四十年大阪府条例第四号)第二条」とあるのは「技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第十七条第一項」と、読み替えるものとする。

附則(平成二九年教委規則第一三号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成二十九年四月一日から適用する。

(内払)

2　改正後の府立学校技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の府立学校技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて平成二十九年四月一日以後の分として支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成三〇年教委規則第一四号)

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年一月一日から施行する。

(平成三十一年二月に支給する職員の給料月額に関する特例)

2　平成三十一年二月に支給する地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十七条に規定する単純な労務に雇用される職員で府立の高等学校及び特別支援学校の職員の給料月額については、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成三十年大阪府条例第百二号)附則第四項から第九項及び第十一項の規定を準用する。この場合において、附則第四項中「第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)第三条から第七条まで及び職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十三年大阪府条例第十三号)附則第七項から第九項までの規定」とあるのは「改正後の府立学校技能労務職員の給与に関する規則第二条から第五条まで及び附則第十二項から第十六項までの規定」と、「次の表のいずれかに」とあるのは、「次の表に」と、「それらの」とあるのは「その」と、「第一条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)第二十六条の三第一項の教職調整額、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当及びへき地手当の月額」とあるのは「扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当の月額」と、「第二条改正後期末勤勉手当条例」とあるのは「技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成二十三年大阪府条例第五号)」と、「


行政職給料表	一級	一号給から三十六号給まで
研究職給料表	一級	一号給から三十六号給まで
医療職給料表(一)	一級	一号給から十二号給まで
医療職給料表(二)	一級	一号給から三十二号給まで
医療職給料表(三)	一級	一号給から三十二号給まで
高等学校等教育職給料表	一級	一号給から三十二号給まで
高等学校等教育職給料表	二級	一号給から十六号給まで
小学校・中学校教育職給料表	一級	一号給から三十二号給まで
小学校・中学校教育職給料表	二級	一号給から二十四号給まで
公安職給料表	一級	一号給から三十二号給まで
	二級	一号給から十二号給まで
	三級	一号給から四号給まで

」とあるのは「


技能労務職給料表	一級	一号給から六十号給まで

」と、附則第七項第二号中「第五十五条の二第五項」とあるのは「第五十五条の二第五項及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第六条第五項」と、同項第三号中「旧給与条例第二十八条の二第一項、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年大阪府条例第四号)第十六条第二項若しくは第十六条の二第三項、職員の育児休業等に関する条例(平成四年大阪府条例第一号)第二十一条又は職員の高齢者部分休業に関する条例(平成十七年大阪府条例第百四十七号)第三条第一項」とあるのは「技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第十八条第二項から第四項まで」と、同項第五号中「旧給与条例第二十八条第一項」とあるのは「技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第十八条第一項」と、附則第九項中「次の表のいずれかに」とあるのは「次の表に」と「


給料表	職務の級	号給
行政職給料表	一級	三十七号給から六十四号給まで
研究職給料表	一級	三十七号給から六十四号給まで
医療職給料表(一)	一級	十三号給から四十号給まで
医療職給料表(二)	一級	三十三号給から六十号給まで
医療職給料表(三)	一級	三十三号給から六十号給まで
高等学校等教育職給料表	一級	三十三号給から六十号給まで
高等学校等教育職給料表	二級	十七号給から四十四号給まで
小学校・中学校教育職給料表	一級	三十三号給から六十号給まで
小学校・中学校教育職給料表	二級	二十五号給から五十二号給まで
公安職給料表	一級	三十三号給から六十号給まで

」とあるのは、「


技能労務職給料表	一級	六十一号給から八十八号給まで

」と、附則第十一項第一号中「新給与条例第八条第一項の給料の調整額、地域手当、特殊勤務手当、へき地手当、農林漁業普及指導手当及び新給与条例第二十六条の三第一項の教職調整額」とあるのは「地域手当及び特殊勤務手当」と、同項第二号中「職員の退職手当に関する条例(昭和四十年大阪府条例第四号)第二条」とあるのは「技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第十七条第一項」と、読み替えるものとする。

附則(令和元年教委規則第三八号)

この規則は、令和二年一月一日から施行する。

附則(令和二年教委規則第二号)

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

附則(令和四年教委規則第六号)

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

附則(令和四年教委規則第二八号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の府立学校技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和四年四月一日から適用する。

(内払)

3　新規則の規定を適用する場合においては、改正前の府立学校技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて令和四年四月一日以後の分として支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和五年教委規則第一五号)

(施行期日等)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第一項若しくは第二項又は第六条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用職員」という。)のうち、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員の給料月額は、当該職員が改正後の府立学校技能労務職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)第八条に規定する定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新規則第二条第一項の給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条第二項の規定により当該職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が新規則第八条に規定する定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新規則第二条第一項の給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条第二項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、府立高等学校等の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第三条第一項各号の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の一週間当たりの勤務時間を三十八時間四十五分で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　暫定再任用職員は、新規則第八条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同条の規定を適用する。

別表第1　技能労務職給料表(第2条関係)

(令4教委規則28・全改、令5教委規則15・一部改正)


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員			円	円	円
	1		135,500	232,100	286,600
	2		136,400	234,000	288,400
	3		137,400	235,600	290,200
	4		138,300	237,200	292,100
	5		139,300	238,800	293,600
	6		140,300	240,000	295,700
	7		141,300	241,200	297,400
	8		142,300	242,700	299,300
	9		143,100	243,600	301,000
	10		144,100	244,500	302,700
	11		145,100	245,800	304,200
	12		146,200	246,900	306,200
	13		147,000	247,700	307,700
	14		148,000	248,900	309,300
	15		149,000	250,000	310,800
	16		150,000	251,300	312,500
	17		151,100	252,100	313,800
	18		152,300	253,300	315,600
	19		153,500	254,500	317,400
	20		154,700	255,800	319,100
	21		155,800	256,900	320,600
	22		157,000	258,000	322,200
	23		158,200	259,000	323,700
	24		159,400	260,300	325,200
	25		160,600	261,200	327,000
	26		162,200	262,300	328,600
	27		163,700	263,400	330,000
	28		165,200	264,700	331,500
	29		166,600	265,600	332,700
	30		168,100	266,800	333,800
	31		169,600	267,900	335,000
	32		171,200	269,000	336,300
	33		172,700	270,300	337,400
	34		174,500	271,600	338,600
	35		176,300	272,700	339,600
	36		178,100	273,800	340,700
	37		179,700	274,600	342,000
	38		181,400	275,600	343,300
	39		183,100	276,700	344,600
	40		184,800	277,800	345,900
	41		186,300	278,900	347,000
	42		187,800	280,000	348,000
	43		189,200	281,000	349,200
	44		190,700	282,100	350,500
	45		191,900	283,100	351,400
	46		193,300	284,200	352,500
	47		194,600	285,300	353,500
	48		195,900	286,300	354,600
	49		197,200	287,100	355,400
	50		198,200	288,200	356,100
	51		199,400	289,300	356,600
	52		200,500	290,400	357,200
	53		201,700	291,200	357,700
	54		202,500	292,200	358,200
	55		203,300	293,200	358,600
	56		204,100	294,100	358,900
	57		204,900	294,900	359,400
	58		205,700	295,900	359,700
	59		206,500	296,900	360,100
	60		207,300	297,700	360,500
	61		208,100	298,200	360,800
	62		209,200	299,000	361,300
	63		210,500	299,800	361,600
64		211,600	300,600	362,000
65		212,200	301,200	362,300
66		213,300	302,000	362,600
67		214,700	302,800	362,800
68		216,000	303,700	363,200
69		217,200	304,300	363,400
70		218,300	305,200
71		219,700	306,100
72		221,100	307,000
73		221,900	307,700
74		223,500	308,700
75		224,800	309,500
76		226,200	310,500
77		227,300	311,300
78		228,300	312,200
79		229,300	313,100
80		230,600	314,000
81		231,000	314,800
82		231,900	315,700
83		232,900	316,500
84		233,800	317,300
85		234,700	317,900
86		235,700	318,900
87		236,500	319,700
88		237,500	320,500
89		238,200	321,300
90		239,200	322,300
91		240,300	323,200
92		241,400	324,000
93		242,400	324,600
94		243,300	325,200
95		244,000	326,000
96		245,100	326,800
97		245,900	327,400
98		246,800	328,100
99		247,700	328,800
100		248,700	329,400
101		249,300	330,200
102		250,200	331,000
103		251,200	331,600
104		252,000	332,300
105		252,900	333,100
106		253,600	333,700
107		254,400	334,400
108		255,200	335,100
109		255,900	335,700
110		256,500	336,300
111		257,100	337,000
112		257,600	337,800
113		258,000	338,300
114		258,500	339,000
115		259,000	339,700
116		259,600	340,200
117		260,000	340,900
118		260,500
119		261,000
120		261,500
121		261,800
122		262,000
123		262,200
124		262,400
125		262,600
126		262,800
127		263,000
128		263,200
129		263,400
130		263,600
131		263,800
132		264,000
133		264,200
134		264,400
135		264,600
136		264,800
137		265,000
138		265,200
139		265,400
140		265,600
141		265,800
142		266,000
143		266,200
144		266,400
145		266,600
146		266,800
147		267,000
148		267,200
149		267,400
150		267,600
151		267,800
152		268,000
153		268,200
154		268,400
155		268,600
156		268,800
157		269,000
158		269,200
159		269,400
160		269,600
161		269,800
162		270,000
163		270,200
164		270,400
165		270,600
166		270,800
167		271,000
168		271,200
169		271,400
170		271,600
171		271,800
172		272,000
173		272,200
174		272,400
175		272,600
176		272,800
177		273,000
定年前再任用短時間勤務職員			基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
			円	円	円
			205,300	237,000	251,500

備考　定年前再任用短時間勤務職員の給料月額は、この給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第2条第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、府立高等学校等の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(昭和41年大阪府教育委員会規則第1号)第3条第1項各号の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

別表第2　等級別基準職務表(第2条関係)

(平28教委規則8・一部改正)


職務の級	基準となる職務
1級	技師の職務
2級	副主査の職務
3級	主査の職務

別表第3　初任給基準表(第3条関係)

(平24教委規則8・一部改正)


職種	学歴又は年齢	初任給
調理師、自動車運転手	高校卒	1級33号給
調理師、自動車運転手	中学卒	1級21号給
農芸員、調理員、校務員	38年以上	1級61号給
	36年及び37年	1級57号給
	34年及び35年	1級53号給
	32年及び33年	1級49号給
	30年及び31年	1級45号給
	28年及び29年	1級41号給
	26年及び27年	1級37号給
	24年及び25年	1級33号給
	22年及び23年	1級29号給
	20年及び21年	1級25号給
	18年及び19年	1級21号給
	16年及び17年	1級17号給
	15年	1級13号給

備考　年齢により初任給が決定される職員の学歴又は年齢の欄の適用については、その者の採用の日の属する会計年度の初日現在の満年齢とする。

別表第4　加算号数表(第3条関係)


採用年度初日の年齢	加算号数
15.0以上15.3未満	0
15.3　　15.6	1
15.6　　15.9	2
15.9　　16.0	3
16.0　　16.6	0
16.6　　17.0	1
17.0　　17.6	2
17.6　　18.0	3
18.0　　18.6	0
18.6　　19.0	2
19.0　　19.6	4
19.6　　20.0	5
20.0　　20.6	2
20.6　　21.0	4
21.0　　21.6	5
21.6　　22.0	6
22.0　　22.6	5
22.6　　23.0	6
23.0　　23.6	7
23.6　　24.0	8
24.0　　24.6	7
24.6　　25.0	8
25.0　　25.6	9
25.6　　26.0	10
26.0　　26.6	7
26.6　　27.0	8
27.0　　27.6	9
27.6　　28.0	10
28.0　　28.6	8
28.6　　29.0	9
29.0　　29.6	10
29.6　　30.0	11
30.0　　30.6	9
30.6　　31.0	10
31.0　　31.6	11
31.6　　32.0	12
32.0　　32.9	10
32.9　　33.6	11
33.6　　34.0	12
34.0　　34.3	8
34.3　　35.0	9
35.0　　35.9	10
35.9　　36.0	11
36.0　　36.6	7
36.6　　37.3	9
37.3　　38.0	10
38.0　　38.9	8
38.9　　39.6	9
39.6　　40.3	10
40.3	11

備考　採用年度初日の年齢の欄中「15.3」等とあるのは、「15年3か月」等を示す。

別表第5　昇格時号給対応表(第4条関係)

(平26教委規則6・全改、令元教委規則38・一部改正)


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	1	1
7	1	1
8	1	1
9	1	1
10	1	1
11	1	1
12	1	1
13	1	1
14	1	1
15	1	1
16	1	1
17	1	1
18	1	1
19	1	1
20	1	1
21	1	1
22	1	1
23	1	1
24	1	1
25	1	1
26	1	1
27	1	1
28	1	1
29	1	1
30	1	1
31	1	1
32	1	1
33	1	1
34	1	1
35	1	1
36	1	1
37	1	1
38	1	2
39	1	3
40	1	4
41	1	5
42	1	6
43	1	7
44	1	8
45	1	9
46	1	10
47	1	11
48	1	12
49	1	13
50	1	13
51	1	14
52	1	14
53	1	15
54	1	15
55	1	16
56	1	16
57	1	17
58	1	17
59	1	18
60	1	18
61	1	19
62	1	19
63	1	20
64	1	20
65	1	21
66	1	21
67	1	22
68	1	22
69	1	23
70	1	23
71	1	24
72	1	24
73	1	25
74	2	25
75	3	26
76	4	26
77	5	27
78	6	27
79	7	28
80	8	28
81	9	29
82	10	29
83	11	30
84	12	30
85	13	31
86	14	31
87	15	32
88	16	32
89	17	33
90	18	33
91	19	34
92	20	34
93	21	35
94	22	35
95	23	36
96	24	36
97	25	37
98	26	38
99	27	39
100	28	40
101	29	40
102	29	40
103	30	41
104	30	41
105	31	41
106	31	42
107	32	42
108	32	42
109	33	43
110	33	43
111	34	44
112	34	44
113	35	45
114	35	45
115	36	46
116	36	46
117	37	47
118	37
119	38
120	38
121	39
122	39
123	40
124	40
125	41
126	41
127	41
128	41
129	41
130	41
131	42
132	42
133	42
134	42
135	42
136	42
137	43
138	43
139	43
140	43
141	43
142	43
143	44
144	44
145	44
146	44
147	44
148	44
149	45
150	45
151	45
152	45
153	45
154	45
155	46
156	46
157	46
158	46
159	46
160	46
161	46
162	46
163	47
164	47
165	47
166	47
167	47
168	47
169	47
170	47
171	48
172	48
173	48
174	48
175	48
176	48
177	48

別表第6　降格時号給対応表(第4条関係)

(平26教委規則6・全改、令元教委規則38・一部改正)


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級
1	73	37
2	74	38
3	75	39
4	76	40
5	77	41
6	78	42
7	79	43
8	80	44
9	81	45
10	82	46
11	83	47
12	84	48
13	85	50
14	86	52
15	87	54
16	88	56
17	89	58
18	90	60
19	91	62
20	92	64
21	93	66
22	94	68
23	95	70
24	96	72
25	97	74
26	98	76
27	99	78
28	100	80
29	102	82
30	104	84
31	106	86
32	108	88
33	110	90
34	112	92
35	114	94
36	116	96
37	118	97
38	120	98
39	122	99
40	124	102
41	130	105
42	136	108
43	142	110
44	148	112
45	154	114
46	162	116
47	170	117
48	177	117
49	177	117
50	177	117
51	177	117
52	177	117
53	177	117
54	177	117
55	177	117
56	177	117
57	177	117
58	177	117
59	177	117
60	177	117
61	177	117
62	177	117
63	177	117
64	177	117
65	177	117
66	177	117
67	177	117
68	177	117
69	177	117
70	177
71	177
72	177
73	177
74	177
75	177
76	177
77	177
78	177
79	177
80	177
81	177
82	177
83	177
84	177
85	177
86	177
87	177
88	177
89	177
90	177
91	177
92	177
93	177
94	177
95	177
96	177
97	177
98	177
99	177
100	177
101	177
102	177
103	177
104	177
105	177
106	177
107	177
108	177
109	177
110	177
111	177
112	177
113	177
114	177
115	177
116	177
117	177

別表第7　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の職務段階別加算割合表(第8条関係)

(平24教委規則8・令5教委規則15・一部改正)


職員	加算割合
職務の級が3級である職員	100分の10
職務の級が2級である職員のうち、副主査の職を占める職員で年齢35歳(基準日の属する会計年度中に達することとなる年齢)以上のもの又は2級の在級年数が4年以上のもの	100分の5

別表第8　定年前再任用短時間勤務職員の職務段階別加算割合表(第8条関係)

(令5教委規則15・一部改正)


職員	加算割合
職務の級が3級である職員	100分の10
職務の級が2級である職員	100分の5

別表第9　退職手当の調整額の区分表(第9条関係)

平成23年4月以後の基礎在職期間における職員の区分についての表


第8号区分	職務の級が3級であった者
第9号区分	職務の級が2級であった者
第10号区分	職務の級が1級であった者

◆	平成23年3月31日	教育委員会規則第19号
◇	平成24年3月30日	教育委員会規則第8号
◇	平成25年1月15日	教育委員会規則第1号
◇	平成25年3月28日	教育委員会規則第9号
◇	平成26年3月27日	教育委員会規則第6号
◇	平成26年12月26日	教育委員会規則第16号
◇	平成28年3月30日	教育委員会規則第8号
◇	平成28年12月26日	教育委員会規則第24号
◇	平成29年12月25日	教育委員会規則第13号
◇	平成30年12月25日	教育委員会規則第14号
◇	令和元年12月25日	教育委員会規則第38号
◇	令和2年3月16日	教育委員会規則第2号
◇	令和4年3月28日	教育委員会規則第6号
◇	令和4年12月23日	教育委員会規則第28号
◇	令和5年3月31日	教育委員会規則第15号