2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、知事が特に認める場合を除き、府は、弁護士費用を負担しない。

3　第一項の規定にかかわらず、府は、弁護士費用のうち次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分の額は、負担しない。

4　第一項の規定による弁護士費用の負担は、第一項に規定する損害賠償請求訴訟を提起された職員等又は退職派遣者等に対し補助金を交付することにより行う。

5　前項の補助金に関しては、大阪府補助金交付規則(昭和四十五年大阪府規則第八十五号)の規定は適用せず、次条から第九条までに定めるところによる。

2　前項の規定による申請は、弁護士費用補助金交付申請書(様式第一号)を提出してしなければならない。

3　前項の弁護士費用補助金交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　知事は、前条第一項に規定する損害賠償請求訴訟を提起され、第一項の規定による申請をした職員等又は退職派遣者等(以下「申請者」という。)に対し、当該申請に係る損害賠償請求訴訟に関する資料の提出を求めることがある。

5　知事は、第一項の規定による申請があった場合において必要があると認めるときは、申請者が当該申請に係る損害賠償請求訴訟に係る対象行為をした時の所属の長の職にある者に対し、当該損害賠償請求訴訟に関する資料の提出及び意見の陳述を求めることがある。

2　知事は、前項の意見を勘案し、補助金を交付するかどうか及び交付する場合にはその額を決定し、速やかに決定の内容を申請者に通知するものとする。

2　知事は、交付決定者が補助金の交付の決定を受けた後、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、審議会に諮問し、その意見を聴いた上で、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

2　知事は、前項の返還の命令に係る補助金の交付の決定の取消しが前条第一項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、前項の規定により補助金の返還を命ぜられた者(以下「返還義務者」という。)の申請により返還の期限を延長するものとする。

3　返還義務者は、前項の申請をしようとする場合には、申請の内容を記載した書面に、当該補助金をその返還の期限までに返還することができない理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、知事に提出しなければならない。

2　前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、返還義務者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てられたものとする。

3　返還義務者は、返還を命ぜられた補助金を納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年十・九五パーセントの割合で計算した延滞金を府に納付しなければならない。

4　第一項又は前項の規定に定める加算金又は延滞金の額の計算につきこれらの規定に定める年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第一条の規定による改正前の職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟の遂行の支援に関する規則又は第二条の規定による改正前の職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟に係る弁護士費用の負担に関する規則の様式により提出されている申出書その他の書類は、第一条の規定による改正後の職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟の遂行の支援に関する規則又は第二条の規定による改正後の職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟に係る弁護士費用の負担に関する規則の様式により提出されたものとみなす。