(設置)

第一条　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十一条第一項の規定に基づき、大阪府後期高齢者医療広域連合(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号。以下「法」という。)第四十八条の規定により設けられた府の区域内の全ての市町村が加入する広域連合をいう。以下「広域連合」という。)の後期高齢者医療の財政の安定化に資するため、法第百十六条第一項に規定する財政安定化基金として、後期高齢者医療財政安定化基金(以下「基金」という。)を設置する。

(広域連合の拠出率)

第二条　前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令(平成十九年政令第三百二十五号。以下「令」という。)第十九条第一項の条例で定める割合は、十万分の三十八とする。

(積立て)

第三条　法第百十六条第二項第一号に規定する特定期間(以下「特定期間」という。)の各年度に基金として積み立てる額は、当該各年度ごとに、一般会計歳入歳出予算で定める。

(年度拠出金)

第四条　年度拠出金の額は、特定期間の各年度ごとに、一般会計歳入歳出予算で定める。

(管理)

第五条　基金に積み立てた資金は、確実な金融機関への預金、確実かつ有利な有価証券の買入れその他の最も確実かつ有利な方法により運用しなければならない。

第六条　知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定め、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(運用収益の処理)

第七条　前二条の規定による運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に積み立てるものとする。

(処分)

第八条　基金は、法第百十六条第一項第一号に掲げる事業に係る交付金を交付する場合及び同項第二号に掲げる事業に係る貸付金(以下「貸付金」という。)を貸し付ける場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

(交付金の返還)

第九条　知事は、広域連合が交付を受けた交付金をその交付の目的以外の用途に使用したときその他必要と認めるときは、当該交付金の全部又は一部を返還させることができる。

(貸付金の償還)

第十条　広域連合は、貸付金の貸付けが行われた特定期間の借入総額を二で除して得た額を、当該特定期間の次の特定期間の各年度ごとに償還するものとする。

(償還期限の延期)

第十一条　知事は、広域連合に災害その他特別の事情があると認めるときは、貸付金の償還期限を当該償還期限の属する特定期間の次の特定期間の最終年度の末日まで延期することができる。

(期日前償還)

第十二条　知事は、広域連合が知事の定める貸付金の貸付けの条件に従わなかった場合には、当該貸付金の全部又は一部を第十条第一項の規定による償還をするべき期日(以下「償還期日」という。)前に償還させることができる。

(委任)

第十三条　この条例に定めるもののほか、基金に関し必要な事項は、知事が定める。