(趣旨)

第一条　この規則は、公益信託ニ関スル法律(大正十一年法律第六十二号。以下「法」という。)に定めるもののほか、知事の所管に属する法第一条に規定する公益信託(以下「公益信託」という。)に係る許可、監督等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公益信託の許可の申請)

第二条　法第二条第一項の許可を受けようとする者は、公益信託許可申請書(様式第一号)を知事に提出しなければならない。

(財産の移転等)

第三条　法第二条第一項の許可を受けた受託者は、遅滞なく、前条第二項第三号の信託財産に属する財産となるべきものの移転を受けなければならない。

(事業計画書及び予算書の提出)

第四条　受託者は、信託事務年度(信託事務年度の定めのない公益信託にあっては、四月一日から翌年三月三十一日までの間とする。以下同じ。)の開始前に、当該信託事務年度の事業計画書及び予算書を知事に提出しなければならない。

(事業報告書等の提出)

第五条　受託者は、信託事務年度の終了後三月以内に、次に掲げる書類を知事に提出しなければならない。

(公告)

第六条　受託者は、前条の書類を提出した後遅滞なく、法第四条第二項の規定による公告をしなければならない。

(特別の事情が生じた場合の信託の変更に係る書類の提出)

第七条　受託者は、法第五条第一項の特別の事情が生じたと認めるときは、公益信託について特別の事情が生じた旨の申出書(様式第四号)を知事に提出しなければならない。

(信託の変更の許可の申請)

第八条　受託者は、法第六条の規定により公益信託の変更の許可を受けようとするときは、信託変更許可申請書(様式第五号)を知事に提出しなければならない。

(信託の併合の許可の申請)

第九条　受託者は、法第六条の規定により信託の併合(信託法第二条第十項に規定する信託の併合をいう。以下この条において同じ。)の許可を受けようとするときは、信託併合許可申請書(様式第六号)を知事に提出しなければならない。

(吸収信託分割の許可の申請)

第十条　受託者は、法第六条の規定により吸収信託分割(信託法第二条第十一項に規定する吸収信託分割をいう。以下この条において同じ。)の許可を受けようとするときは、吸収信託分割許可申請書(様式第七号)を知事に提出しなければならない。

(新規信託分割の許可の申請)

第十一条　受託者は、法第六条の規定により新規信託分割(信託法第二条第十一項に規定する新規信託分割をいう。以下この条において同じ。)の許可を受けようとするときは、新規信託分割許可申請書(様式第八号)を知事に提出しなければならない。

(受託者の辞任の許可の申請)

第十二条　受託者は、法第七条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、受託者辞任許可申請書(様式第九号)を知事に提出しなければならない。

(検査役の選任の請求)

第十三条　委託者又は信託管理人は、信託法第四十六条第一項及び法第八条の規定により検査役の選任を請求しようとするときは、検査役選任請求書(様式第十号)を知事に提出しなければならない。

(受託者の解任の請求)

第十四条　委託者又は信託管理人は、信託法第五十八条第四項及び法第八条の規定により受託者の解任を請求しようとするときは、受託者解任請求書(様式第十一号)を知事に提出しなければならない。

(受託者の任務の終了の届出)

第十五条　受託者が次の各号のいずれかに該当することとなり、その任務を終了したときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、受託者任務終了届出書(様式第十二号)を知事に提出しなければならない。

(新たな受託者の選任の請求)

第十六条　利害関係人は、信託法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新たな受託者の選任を請求しようとするときは、新たな受託者選任請求書(様式第十三号)を知事に提出しなければならない。

(信託財産管理命令の請求)

第十七条　利害関係人は、信託法第六十三条第一項及び法第八条の規定により信託財産管理命令(信託法第六十三条第一項に規定する信託財産管理命令をいう。)を請求しようとするときは、信託財産管理命令請求書(様式第十四号)を知事に提出しなければならない。

(保存行為等の範囲を超える行為の許可の申請)

第十八条　信託財産管理者は、信託法第六十六条第四項及び法第八条の規定により同項各号に掲げる行為(以下この条において「保存行為等」という。)の範囲を超える行為の許可を受けようとするときは、保存行為等の範囲を超える行為の許可申請書(様式第十五号)を知事に提出しなければならない。

(信託財産管理者等の辞任の許可の申請)

第十九条　信託財産管理者は、信託法第七十条において準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、信託財産管理者等辞任許可申請書(様式第十六号)を知事に提出しなければならない。

(信託財産管理者等の解任の請求)

第二十条　委託者又は信託管理人は、信託法第七十条において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託財産管理者の解任を請求しようとするときは、信託財産管理者等解任請求書(様式第十七号)を知事に提出しなければならない。

(信託財産法人管理命令の請求)

第二十一条　利害関係人は、信託法第七十四条第二項及び法第八条の規定により信託財産法人管理命令(信託法第七十四条第二項に規定する信託財産法人管理命令をいう。)を請求しようとするときは、信託財産法人管理命令請求書(様式第十八号)を知事に提出しなければならない。

(信託管理人の選任の請求)

第二十二条　利害関係人は、信託法第百二十三条第四項又は第二百五十八条第六項及び法第八条の規定により信託管理人の選任を請求しようとするときは、信託管理人選任請求書(様式第十九号)を知事に提出しなければならない。

(信託管理人の辞任の許可の申請)

第二十三条　信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、信託管理人辞任許可申請書(様式第二十号)を知事に提出しなければならない。

(信託管理人の解任の請求)

第二十四条　委託者又は他の信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託管理人の解任を請求しようとするときは、信託管理人解任請求書(様式第二十一号)を知事に提出しなければならない。

(信託管理人の任務の終了の届出)

第二十五条　信託管理人が次の各号のいずれかに該当することとなり、その任務を終了したときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、信託管理人任務終了届出書(様式第二十二号)を知事に提出しなければならない。

(新たな信託管理人の選任の請求)

第二十六条　利害関係人は、信託法第百二十九条第一項において準用する同法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新たな信託管理人の選任を請求しようとするときは、新たな信託管理人選任請求書(様式第二十三号)を知事に提出しなければならない。

(信託の終了の命令の請求)

第二十七条　委託者、受託者又は信託管理人は、信託法第百六十五条第一項及び法第八条の規定により信託の終了の命令を請求しようとするときは、公益信託終了命令請求書(様式第二十四号)を知事に提出しなければならない。

(変更の届出)

第二十八条　受託者は、次に掲げる事項に変更を生じたときは、遅滞なく、公益信託変更届出書(様式第二十五号)を知事に提出しなければならない。

(終了等の届出)

第二十九条　受託者は、信託が終了したときは、遅滞なく、公益信託終了届出書(様式第二十六号)を知事に提出しなければならない。

(書類及び帳簿の備付け)

第三十条　受託者は、信託事務を行う事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備え付けなければならない。

(身分証明書)

第三十一条　法第四条第一項の規定により立入検査をする職員は、身分証明書(様式第二十八号)を携帯し、関係者に提示しなければならない。

(書類の提出部数)

第三十二条　第二条、第八条から第十二条まで、第十五条、第十八条、第十九条及び第二十三条の規定により提出する書類の部数は、正本一部及び副本一部とする。

(公安委員会の補佐)

第三十三条　大阪府公安委員会は、この規則の規定に基づく知事の権限に属する事務のうち国家公安委員会の所管事項に係る事業を目的とする公益信託に係る事務について、知事を補佐するものとする。

(細則)

第三十四条　この規則に定めるもののほか、公益信託に係る許可、監督等に関し必要な事項は、知事が別に定める。