○大阪府行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の規定により電子情報処理組織その他の情報通信の技術を利用する方法により行うこととする手続等
平成16年4月6日
大阪府告示第726号
大阪府行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成16年大阪府規則第56号)の規定により電子情報処理組織その他の情報通信の技術を利用する方法により行うこととする手続等は、次のとおりである。
1 府の条例又は規則の規定に基づく手続等
条例又は規則の名称 | 規定 | 手続等 |
住所等の届出 | ||
住所等の変更の届出 | ||
転出の届出 | ||
補助金の交付の申請 | ||
補助事業の実績の報告 | ||
補助金の返還の期限の延長の申請 | ||
災害等による期限の延長の申請 | ||
法人の府民税の申告 | ||
法人の府民税の納税管理人の申告又は承認の申請 | ||
法人の府民税の納税管理人を定めない旨の申請 | ||
法人が事務所等を設けた場合の申告 | ||
法人が事務所等を設けた場合の申告事項の変更の申告又は事務所等の廃止の申告 | ||
利子割の申告 | ||
配当割の申告 | ||
株式等譲渡所得割の申告 | ||
法人の事業税の申告 | ||
法人の事業税の修正申告 | ||
事務所等を設けた場合の申告(法人に係るものに限る。) | ||
事務所等を設けた場合の申告事項の変更の申告又は事業若しくは事務所等の廃止の申告(法人に係るものに限る。) | ||
事業税の納税管理人の申告又は承認の申請 | ||
事業税の納税管理人を定めない旨の申請 | ||
不動産取得税の納税管理人の申告又は承認の申請 | ||
不動産取得税の納税管理人を定めない旨の申請 | ||
府たばこ税の申告 | ||
ゴルフ場利用税の納税管理人の申告又は承認の申請 | ||
ゴルフ場利用税の納税管理人を定めない旨の申請 | ||
ゴルフ場利用税の申告 | ||
ゴルフ場利用税の特別徴収義務者としての登録の申請又は登録の変更の申請 | ||
種別割の納税管理人の申告又は承認の申請 | ||
種別割の納税管理人を定めない旨の申請 | ||
環境性能割の申告 | ||
種別割の賦課徴収に関する申告 | ||
鉱区税の納税管理人の申告又は承認の申請 | ||
鉱区税の納税管理人を定めない旨の申請 | ||
申告 | ||
特別徴収義務者としての登録の申請 | ||
特別徴収義務者としての登録の変更の申請 | ||
経営の休止の申告 | ||
経営の再開の申告 | ||
経営の廃止の申告 | ||
徴収不能額等の還付又は納入義務の免除の申請 | ||
納税管理人の申告又は承認の申請 | ||
納税管理人を定めない旨の申請 | ||
ゴルフ場利用税の特別徴収義務者の証票を失った旨の申告 | ||
申告期限の特例の申請 | ||
特別徴収義務者の証票を失った旨の申告 | ||
第6条(第35条第1項及び大阪府環境影響評価条例施行規則(平成11年大阪府規則第17号)第59条第1項において準用する場合を含む。) | 方法書及び要約書の縦覧 | |
第9条第1項(大阪府環境影響評価条例施行規則(平成11年大阪府規則第17号)第62条第1項において準用する場合を含む。) | 方法書についての意見書の提出 | |
第9条第3項(大阪府環境影響評価条例施行規則(平成11年大阪府規則第17号)第64条第1項において準用する場合を含む。) | 方法書についての知事に対する意見の概要の縦覧 | |
第9条第4項(第35条第1項及び大阪府環境影響評価条例施行規則(平成11年大阪府規則第17号)第65条第1項において準用する場合を含む。) | 方法書についての事業者に対する意見の概要及び見解書の縦覧 | |
第10条第2項(大阪府環境影響評価条例施行規則(平成11年大阪府規則第17号)第67条第1項において準用する場合を含む。) | 方法書についての知事が述べる意見書の縦覧 | |
第15条第1項(第34条第3項、第35条第1項及び大阪府環境影響評価条例施行規則(平成11年大阪府規則第17号)第73条第1項において準用する場合を含む。) | 準備書及び要約書の縦覧 | |
第15条第2項(第34条第3項及び大阪府環境影響評価条例施行規則(平成11年大阪府規則第17号)第74条において準用する場合を含む。) | 準備書についての参考資料の縦覧 | |
第18条第4項(第34条第3項及び大阪府環境影響評価条例施行規則(平成11年大阪府規則第17号)第80条第1項において準用する場合を含む。) | 準備書についての説明会開催結果報告書の縦覧 | |
第19条第1項(第34条第3項及び大阪府環境影響評価条例施行規則(平成11年大阪府規則第17号)第82条第1項において準用する場合を含む。) | 準備書についての意見書の提出 | |
第19条第3項(第34条第3項及び大阪府環境影響評価条例施行規則(平成11年大阪府規則第17号)第84条第1項において準用する場合を含む。) | 準備書についての知事に対する意見の概要の縦覧 | |
第19条第4項(第34条第3項、第35条第1項及び大阪府環境影響評価条例施行規則(平成11年大阪府規則第17号)第85条第1項において準用する場合を含む。) | 準備書についての事業者に対する意見の概要及び見解書の縦覧 | |
第21条第2項(第34条第3項及び大阪府環境影響評価条例施行規則(平成11年大阪府規則第17号)第89条第1項において準用する場合を含む。) | 準備書についての公述意見書に対する見解書の縦覧 | |
第24条第1項(第34条第3項、第35条第1項及び大阪府環境影響評価条例施行規則(平成11年大阪府規則第17号)第93条第1項において準用する場合を含む。) | 評価書の縦覧 | |
第27条第2項(第27条の2第2項、第28条第2項、第29条第3項、第31条第2項及び第35条第1項において準用する場合を含み、並びに第35条第1項において準用する第27条の2第2項、第28条第2項、第29条第3項及び第31条第2項において準用する第27条第2項の場合を含む。) | 事後調査計画書、事後調査計画変更書、着工届出書、事後調査報告書及び工事完了届出書の縦覧 | |
法対象事業に係る方法書についての知事が述べる意見書の縦覧 | ||
方法書及び要約書の提出 | ||
方法書についての事業者に対する意見の概要及び見解書の提出 | ||
準備書、要約書及び参考資料の提出 | ||
準備書についての説明会開催結果報告 | ||
準備書についての事業者に対する意見の概要及び見解書の提出 | ||
準備書についての公述の申出書の提出 | ||
準備書についての公述意見書に対する見解書の提出 | ||
評価書の提出 | ||
事後調査計画書及び変更書の提出 | ||
着工の届出 | ||
事後調査の報告 | ||
工事完了の届出 | ||
氏名等変更の届出 | ||
対象事業変更の届出 | ||
対象事業廃止等の届出 | ||
都市計画対象事業に係る事業者の届出 | ||
都市計画対象事業に係る対象事業変更の届出 | ||
都市計画対象事業に係る対象事業廃止等の届出 | ||
港湾計画に係る準備書、要約書及び参考資料の提出 | ||
港湾計画に係る準備書についての事業者に対する意見の概要及び見解書の提出 | ||
港湾計画に係る評価書の提出 | ||
法対象事業に係る方法書についての事業者に対する意見の概要に対する見解書の提出 | ||
法対象事業に係る方法書についての事業者に対する意見の概要に対する見解書及び法対象事業に係る準備書についての公述意見書に対する見解書の縦覧 | ||
法対象事業に係る準備書についての公述意見書に対する見解書の提出 | ||
法対象事業者の届出 | ||
特定事業者に係る対策計画書の届出 | ||
特定事業者以外の事業者に係る対策計画書の届出 | ||
特定事業者に係る実績報告書の届出 | ||
特定事業者以外の事業者に係る実績報告書の届出 | ||
電気需給対策計画書の届出 | ||
電気需給対策報告書の届出 | ||
再生可能エネルギー等供給拡大計画書の届出 | ||
再生可能エネルギー等供給実績報告書の届出 | ||
電動車普及促進計画書の届出 | ||
電動車普及実績報告書の届出 | ||
対策計画書の氏名等の変更の届出 | ||
対策計画書の変更等の届出 | ||
特定建築物の新築等の工事の完了の届出 | ||
建築物環境性能表示の表示及び変更の届出 | ||
再生可能エネルギー等供給拡大計画書の氏名等の変更の届出 | ||
再生可能エネルギー等供給拡大計画書の変更等の届出 | ||
地下水の採取者の氏名等の変更の届出 | ||
許可揚水設備に係る採取者の地位の承継の届出 | ||
地下水の採取量の報告 | ||
化学物質管理計画書の作成及び変更の届出 | ||
化学物質管理目標の決定及び達成状況の届出 | ||
第一種管理化学物質排出量等の届出 | ||
第一種フロン類充填回収業(第一種フロン類充 | ||
誓約書の提出 | ||
引取業の廃止等の届出 | ||
誓約書の提出 | ||
フロン類回収業の廃止等の届出 | ||
保護施設の変更の認可の申請 | ||
保護施設の休止又は廃止の認可の申請 | ||
特定給食施設に係る事業の開始の届出 | ||
特定給食施設に係る届出事項に変更を生じた場合の届出 | ||
特定給食施設に係る事業を休止し、又は廃止した場合の届出 | ||
麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第46条第1項の規定による麻薬卸売業者の届出 | ||
公衆浴場の営業の停止の届出 | ||
公衆浴場の営業の廃止の届出 | ||
旅館業の停止の届出 | ||
旅館業の廃止の届出 | ||
理容所の廃止の届出 | ||
理容所の合併による承継の届出 | ||
理容所の分割による承継の届出 | ||
美容所の廃止の届出 | ||
美容所の合併による承継の届出 | ||
美容所の分割による承継の届出 | ||
クリーニング所の廃止の届出 | ||
クリーニング所等の合併による承継の届出 | ||
クリーニング所等の分割による承継の届出 | ||
免許の申請 | ||
クリーニング師試験の受験願書の提出 | ||
免許証の再交付の申請 | ||
免許証の訂正の申請 | ||
食鳥処理事業の変更の届出 | ||
食鳥処理事業の休廃止等の届出 | ||
認定小規模食鳥処理業者の確認状況報告 | ||
確認規程の廃止の届出 | ||
届出食肉販売業者の届出 | ||
許可証等の書換え交付の申請 | ||
許可証等の再交付の申請 | ||
多数の犬又は猫の飼養の届出 | ||
食品衛生管理者の設置又は変更 | ||
食品衛生管理者の廃止の届出 | ||
生食用食肉取扱者の届出 | ||
ふぐ処理者の届出 | ||
食品営業の許可の申請及び届出 | ||
地位承継の届出 | ||
許可申請事項又は届出事項の変更の届出 | ||
許可証の書換え交付の申請 | ||
許可証の再交付の申請 | ||
食品営業の廃止の届出 | ||
食品等自主回収の着手の届出 | ||
食品等自主回収の変更の届出 | ||
食品等自主回収の終了の届出 | ||
ふぐ処理登録者の登録申請 | ||
ふぐ処理登録者の氏名の変更の届出 | ||
ふぐ処理登録者証の書換え交付の申請 | ||
ふぐ処理登録者証の再交付の申請 | ||
ふぐ処理登録者の死亡等の届出 | ||
ふぐ処理登録者の登録の取消しの申請 | ||
食品の回収の届出 | ||
回収の届出事項の変更の届出 | ||
回収の終了の届出 | ||
販売原票の写しの提出 | ||
相対取引の承認の申請 | ||
仲卸業者及び売買参加者以外の者への卸売の許可の申請 | ||
仲卸業者及び売買参加者以外の者への卸売に係る届出 | ||
入出港の届出 | ||
漁船登録原簿謄本の交付の請求 | ||
遊漁船業者登録簿謄本の交付の請求 | ||
建築主等の変更の届出 | ||
工事監理者の選定又は変更の届出 | ||
建築計画概要書等の写しの交付の請求 | ||
講習会の受講の申込み | ||
認定長期優良住宅建築等計画の軽微な変更の報告 | ||
認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築の完了の報告 | ||
認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の新築等の完了の報告 |
2 法律又は法律に基づく命令の規定に基づく手続等
法律又は法律に基づく命令名 | 規定 | 手続等 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号) | 認定行政庁の変更の届出 | |
保安業務の廃止の届出 | ||
電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則(昭和45年通商産業省令第103号) | 登録電気工事業者に係る登録事項の変更の届出 | |
登録電気工事業者に係る電気工事業の廃止の届出 | ||
通知電気工事業者に係る通知事項の変更の通知 | ||
通知電気工事業者に係る電気工事業の廃止の通知 | ||
みなし登録電気工事業者の届出事項の変更の届出 | ||
みなし登録電気工事業者の電気工事業の廃止の届出 | ||
みなし通知電気工事業者の通知事項の変更の通知 | ||
みなし通知電気工事業者の電気工事業の廃止の通知 | ||
電気工事士法施行規則(昭和35年通商産業省令第97号) | 免状の再交付の申請 | |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和36年厚生省令第1号) | 医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業の許可の申請 | |
医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業の許可証の書換え交付の申請 | ||
医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業の許可証の再交付の申請 | ||
医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業の許可の更新の申請 | ||
医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造業の許可の申請 | ||
医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造業の許可証の書換え交付の申請 | ||
医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造業の許可証の再交付の申請 | ||
医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造業の許可の更新の申請 | ||
医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造業の許可の区分の変更等の申請 | ||
医薬品、医薬部外品又は化粧品の保管のみを行う製造所に係る登録の申請 | ||
医薬品、医薬部外品又は化粧品の保管のみを行う製造所に係る登録証の書換え交付の申請 | ||
医薬品、医薬部外品又は化粧品の保管のみを行う製造所に係る登録証の再交付の申請 | ||
医薬品、医薬部外品又は化粧品の保管のみを行う製造所に係る登録の更新の申請 | ||
医薬品又は医薬部外品の製造販売の承認の申請 | ||
医薬品又は医薬部外品の製造販売の承認事項の一部変更の承認の申請 | ||
医薬品又は医薬部外品の製造販売の承認事項の軽微な変更の届出 | ||
医薬品又は医薬部外品の適合性調査の申請 | ||
医薬品又は医薬部外品の区分適合性調査の申請 | ||
医薬品又は医薬部外品の基準確認証の書換え交付の申請 | ||
医薬品又は医薬部外品の基準確認証の再交付の申請 | ||
医薬品又は医薬部外品の適合性確認の申請 | ||
医薬品又は医薬部外品の承認取得者の地位の承継の届出 | ||
化粧品の製造販売の届出 | ||
化粧品の製造販売の届出事項の変更の届出 | ||
医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業者の医薬品等総括製造販売責任者等の変更の届出 | ||
医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造業者の医薬品製造管理者等の変更の届出 | ||
医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業者の事業の廃止、休止又は再開の届出 | ||
医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造業者の事業の廃止、休止又は再開の届出 | ||
医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業の許可の申請 | ||
医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業の許可証の書換え交付の申請 | ||
医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業の許可証の再交付の申請 | ||
医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業の許可の更新の申請 | ||
医療機器又は体外診断用医薬品の製造業の登録の申請 | ||
医療機器又は体外診断用医薬品の製造業の登録証の書換え交付の申請 | ||
医療機器又は体外診断用医薬品の製造業の登録証の再交付の申請 | ||
医療機器又は体外診断用医薬品の製造業の登録の更新の申請 | ||
医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者の医療機器等総括製造販売責任者等の変更の届出 | ||
医療機器又は体外診断用医薬品の製造業者の医療機器責任技術者等の変更の届出 | ||
第114条の85第1項において準用する第18条 | 医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者の事業の廃止、休止又は再開の届出 | |
第114条の85第2項において準用する第18条 | 医療機器又は体外診断用医薬品の製造業者の事業の廃止、休止又は再開の届出 | |
再生医療等製品の製造販売業の許可の申請 | ||
再生医療等製品の製造販売業の許可証の書換え交付の申請 | ||
再生医療等製品の製造販売業の許可証の再交付の申請 | ||
再生医療等製品の製造販売業の許可の更新の申請 | ||
再生医療等製品の製造販売業者の再生医療等製品総括製造販売責任者等の変更の届出 | ||
再生医療等製品の製造業者の再生医療等製品製造管理者等の変更の届出 | ||
第137条の78第1項において準用する第18条 | 再生医療等製品の製造販売業者又は製造業者の事業の廃止、休止又は再開の届出 | |
医療機器の修理業の許可の申請 | ||
医療機器の修理業の許可証の書換え交付の申請 | ||
医療機器の修理業の許可証の再交付の申請 | ||
医療機器の修理業の許可の更新の申請 | ||
医療機器の修理業の修理区分の変更等の申請 | ||
医療機器の修理業者の事業の廃止、休止又は再開の届出 | ||
医療機器修理業者の医療機器修理責任技術者等の変更の届出 | ||
生物由来製品の管理者の承認の申請 | ||
輸出用の医薬品又は医薬部外品の適合性調査の申請 | ||
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号) | 輸出衛生証明書の発行の申請 | |
砂利採取業者の登録等に関する規則(昭和43年通商産業省令第80号) | 受験願書の提出 | |
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則(平成14年経済産業省・環境省令第7号) | 引取業者の登録の申請及び登録の更新の申請 | |
引取業者の変更の届出 | ||
フロン類回収業者の登録の申請及び登録の更新の申請 | ||
フロン類回収業者の変更の届出 | ||
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則(平成26年経済産業省・環境省令第7号) | 第一種フロン類充填回収業者(第一種フロン類充 | |
第一種フロン類充填回収業者(第一種フロン類充 | ||
第一種フロン類充填回収業者(第一種フロン類充 | ||
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則(平成13年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号) | 電子情報処理組織の使用に係る届出 | |
農薬取締法施行規則(昭和26年農林省令第21号) | 農薬の販売者の届出又は販売者に係る届出事項の変更の届出 | |
肥料の品質の確保等に関する法律施行規則(昭和25年農林省令第64号) | 肥料の販売業務の開始の届出、生産業者等に係る届出事項の変更の届出又は販売業務の廃止の届出 | |
遊漁船業の適正化に関する法律施行規則(平成元年農林水産省令第37号) | 遊漁船業者の登録の申請及び登録の更新の申請 | |
建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号) | 建築物等に関する完了検査の申請 | |
建築物等に関する中間検査の申請 | ||
建築物等の工事の完了の通知 | ||
建築物等の特定工程に係る工事の終了の通知 |
改正文(平成17年告示第1号)抄
平成17年1月11日から実施する。
改正文(平成17年告示第81号)抄
平成17年2月1日から実施する。
改正文(平成17年告示第539号)抄
平成17年3月25日から実施する。
改正文(平成17年告示第1744号)抄
平成17年9月20日から実施する。
改正文(平成17年告示第2351号)抄
平成17年12月26日から実施する。
改正文(平成18年告示第489号)抄
平成18年3月10日から実施する。
改正文(平成18年告示第843号)抄
平成18年4月5日から実施する。
改正文(平成18年告示第1076号)抄
平成18年5月10日から実施する。
改正文(平成19年告示第653号)抄
平成19年4月2日から実施する。
改正文(平成19年告示第1472号)抄
平成19年9月3日から実施する。
改正文(平成20年告示第598号)抄
平成20年4月1日から実施する。
改正文(平成20年告示第646号)抄
平成20年4月1日から実施する。
改正文(平成21年告示第532号)抄
平成21年4月1日から実施する。
改正文(平成21年告示第794号)抄
平成21年5月8日から実施する。
改正文(平成23年告示第449号)抄
平成23年4月1日から実施する。
改正文(平成24年告示第493号)抄
平成24年4月1日から実施する。
改正文(平成25年告示第800号)抄
平成25年4月1日から実施する。
改正文(平成26年告示第1815号)抄
平成27年1月1日から実施する。
改正文(平成27年告示第524号)抄
平成27年4月1日から実施する。
改正文(平成28年告示第336号)抄
平成28年4月1日から実施する。
改正文(平成28年告示第376号)抄
平成28年4月1日から実施する。
改正文(平成28年告示第536号)抄
平成28年4月1日から実施する。
改正文(平成29年告示第590号)抄
平成29年4月1日から実施する。
改正文(平成30年告示第769号)抄
平成30年4月1日から実施する。
改正文(令和元年告示第869号)抄
令和元年10月1日から実施する。
改正文(令和2年告示第1752号)抄
令和2年12月1日から実施する。
改正文(令和3年告示第170号)抄
令和3年2月15日から実施する。
改正文(令和3年告示第788号)抄
令和3年6月1日から実施する。
改正文(令和3年告示第1041号)抄
令和3年7月16日から実施する。
改正文(令和3年告示第1217号)抄
令和3年9月1日から実施する。
改正文(令和3年告示第1363号)抄
令和3年10月1日から実施する。
改正文(令和3年告示第1659号)抄
令和3年12月1日から実施する。
改正文(令和4年告示第112号)抄
令和4年2月1日から実施する。
改正文(令和4年告示第753号)抄
令和4年6月1日から実施する。
改正文(令和4年告示第1231号)抄
令和4年10月1日から実施する。
改正文(令和5年告示第18号)抄
令和5年1月11日から実施する。
改正文(令和5年告示第263号)抄
令和5年4月1日から実施する。
改正文(令和5年告示第1228号)抄
令和5年10月16日から実施する。