2　条例第三条第一項に規定する特定機械装置から除かれるものとして規則で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

3　条例第三条第二項の供用年度に係る法人税額又は個別帰属法人税額は、大阪府税条例(昭和二十五年大阪府条例第七十五号)第三十一条の規定により法人税割の課税標準として申告する地方税法第五十三条第一項に規定する法人税額、同条第四項に規定する連結法人税額に係る個別帰属法人税額又は同法第五十七条第一項の規定により大阪府分として分割された法人税額若しくは個別帰属法人税額をいう。

2　条例第五条の確認を受けようとする法人は、条例第四条第三号に規定する申告期限前十五日までに、中小製造業法人設備投資確認申請書を知事に提出しなければならない。ただし、知事が、同日までにその提出がなかったことについて正当な理由があると認める場合においては、この限りでない。

3　前項の中小製造業法人設備投資確認申請書には、当該法人の登記事項証明書(条例第五条に規定する申告納付に係る事業年度の終了の日後に交付されたものに限る。)その他知事が必要と認める書面を添付しなければならない。

2　前項の中小製造業創業法人確認申請書には、定款の写し、当該法人の登記事項証明書(条例第八条に規定する申告納付に係る事業年度の終了の日後に交付されたものに限る。)その他知事が必要と認める書面を添付しなければならない。

2　前項の産業集積促進地域内における対象不動産の取得に関する確認申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

2　前項の産業集積促進地域内における対象不動産の取得に対する不動産取得税の減額・還付申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

2　前項の産業集積促進地域内における対象不動産の取得に対する不動産取得税の徴収猶予申告書には、次の各号に掲げる取得の区分に応じ、当該各号に定める書面その他知事が必要と認める書面を添付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府創業及び産業集積の促進に係る法人の事業税及び不動産取得税の税率等の特例に関する条例施行規則(以下「旧特例規則」という。)様式第三号から様式第五号までの規定により提出されている申請書又は申告書は、改正後の大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例施行規則(以下「新特例規則」という。)の様式により提出された申請書又は申告書とみなす。

3　旧特例規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新特例規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された申請書とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(特定業種中小創業法人に係る法人の事業税に関する経過措置)

4　大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例(平成十九年大阪府条例第十二号。以下「新条例」という。)附則第七項の規定によりなお従前の例によることとされた新条例による改正前の大阪府創業及び産業集積の促進に係る法人の事業税及び不動産取得税の税率等の特例に関する条例(平成十三年大阪府条例第四号。以下「旧特例条例」という。)第二条第二号に規定する特定業種中小創業法人に係る法人の事業税について、平成二十年一月一日以後に知事に提出すべき特定業種中小創業法人に係る大阪府税条例(昭和二十五年大阪府条例第七十五号)第四十一条の三第一号、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十二条の二十六第一項ただし書又は同法第七十二条の四十八第二項ただし書の規定による申告納付に係る申告書に添付しなければならない書面は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業を営む法人でない旨の申立書及び新規則第九条に規定する書面とする。この場合において、同条中「同条に規定する」とあるのは「府税条例第四十一条の三第一号、法第七十二条の二十六第一項ただし書又は法第七十二条の四十八第二項ただし書の規定による」と、「同条の」とあるのは「特定業種中小創業法人であることについて知事の」とする。

5　新条例附則第七項の規定によりなお従前の例によることとされた旧特例条例第二条第二号に規定する特定業種中小創業法人に係る法人の事業税について、平成二十年一月一日以後に特定業種中小創業法人であることについて知事の確認を受けようとする法人は、特定業種中小創業法人確認申請書に新規則第八条第二項に規定する書面を添付して、知事に提出しなければならない。この場合において、同項中「条例第八条に規定する」とあるのは、「府税条例第四十一条の三第一号、法第七十二条の二十六第一項ただし書又は法第七十二条の四十八第二項ただし書の規定による」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第六条第一項第二号の改正規定(「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分に限る。)及び第八条第一項の改正規定は平成二十二年四月一日から、第五条第一項第一号の改正規定(「第二条第四十号」を「第二条第三十七号」に改める部分に限る。)は同年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された申請書とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。