○大阪府個人情報保護条例の施行に関する規則

平成18年3月31日

大阪府公安委員会規則第6号

大阪府個人情報保護条例の施行に関する規則

目次

第1章 総則(第1条―第2条の2)

第2章 公安委員会及び警察本部長が取り扱う個人情報の保護(第3条―第26条)

第3章 大阪府個人情報保護審議会への諮問の通知等(第27条・第28条)

第4章 雑則(第29条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、公安委員会及び警察本部長が取り扱う個人情報について大阪府個人情報保護条例(平成8年大阪府条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則の用語の意義は、条例の定めるところによる。

(要配慮個人情報)

第2条の2 条例第2条第2号アの実施機関の規則で定める記述等は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第548号)第4条各号に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(平29公委規則18・追加)

第2章 公安委員会及び警察本部長が取り扱う個人情報の保護

(個人情報取扱事務登録簿)

第3条 条例第6条第1項の個人情報取扱事務登録簿は、別記様式第1号とする。

2 条例第6条第1項第7号の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報取扱事務の登録年月日(登録した事項を変更する場合にあっては変更年月日)

(2) 個人情報取扱事務の根拠法令等

(3) 個人情報の処理形態

(4) 個人情報の目的外の利用又は提供がある場合にあっては、利用先又は提供先

(5) 当該実施機関以外のものに対する経常的な個人情報の提供がある場合にあっては、提供先

(6) 他法令等による開示、訂正(条例第23条第1項に規定する訂正をいう。)及び利用停止(条例第31条第2項に規定する利用停止をいう。)の制度の内容

(7) 氏名及び住所又は居所のみでは、本人を検索することが困難である場合にあっては、本人の検索に資する項目

(8) 条例第10条第1項の規定による委託がある場合にあっては、委託の内容

(9) 個人情報が記録されている主な行政文書(次号に規定する個人情報ファイルを除く。)の名称及び当該行政文書に記載されている個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)の有無

(10) 条例第59条に規定する個人情報ファイルを有する場合にあっては、主な当該個人情報ファイルの名称及び当該個人情報ファイルに記録されている個人番号の有無

(平27公委規則20・一部改正)

(個人情報開示請求書)

第4条 条例第17条第1項に規定する開示請求書は、個人情報開示請求書(別記様式第2号)とする。

2 条例第17条第1項第3号の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 請求年月日

(2) 連絡先

(3) 法定代理人又は本人の委任による代理人(以下これらを「代理人」という。)が条例第12条第2項の規定により開示請求(同条第1項の規定による請求をいう。以下同じ。)をする場合にあっては、当該開示請求に係る個人情報の本人の氏名及び住所又は居所、法定代理人又は本人の委任による代理人の別並びに未成年者又は成年被後見人の別(法定代理人が開示請求をする場合に限る。)

3 第1項の個人情報開示請求書には、次に掲げる事項を記載することができる。

(1) 希望する個人情報の開示の実施の方法

(2) 希望する個人情報の開示の実施の日時

(平27公委規則20・一部改正)

(本人等の確認に必要な書類)

第5条 条例第17条第2項(条例第21条第6項第25条第3項第31条の3第2項及び第33条第2項において準用する場合を含む。)に規定する本人又はその代理人であることを証明するために必要な資料で実施機関の定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 本人が請求する場合 運転免許証、旅券その他これらに類するものとして警察本部長が定める書類

(2) 法定代理人が請求する場合 当該法定代理人に係る前号に定める書類及び戸籍抄本その他の法定代理人の資格を証明する書類として警察本部長が定める書類

(3) 本人の委任による代理人が請求する場合 当該代理人に係る第1号に定める書類並びに本人の押印のある委任状及びその押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

2 条例第12条第2項の規定により開示請求をした代理人は、開示の前又は開示をしない旨の決定の前にその資格を喪失したときは、直ちに書面でその旨を公安委員会又は警察本部長(条例第19条の3第1項の規定による通知があった場合にあっては、移送を受けた実施機関)に届け出なければならない。

3 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

(平27公委規則20・一部改正)

(開示請求に係る補正の求め)

第6条 条例第17条第4項の規定による補正の求めは、開示請求に係る補正通知書(別記様式第3号)により行う。

(個人情報開示決定通知書等)

第7条 条例第18条第1項の書面は、開示請求に係る個人情報の全部の開示をする旨の決定をした場合にあっては個人情報開示決定通知書(別記様式第4号)、開示請求に係る個人情報の一部の開示をする旨の決定をした場合にあっては個人情報部分開示決定通知書(別記様式第5号)とする。

2 条例第18条第2項の書面は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 個人情報非開示決定通知書(別記様式第6号)

(2) 条例第16条の規定により開示請求を拒否する場合 個人情報開示請求拒否決定通知書(別記様式第7号)

(3) 開示請求に係る個人情報を保有していない場合 不存在による非開示決定通知書(別記様式第8号)

(個人情報開示決定期間延長通知書)

第8条 条例第19条第2項の書面は、個人情報開示決定期間延長通知書(別記様式第9号)とする。

(個人情報開示決定等の期限の特例通知書)

第9条 条例第19条の2第1項の書面は、個人情報開示決定等の期限の特例通知書(別記様式第10号)とする。

(個人情報開示請求事案移送通知書)

第10条 条例第19条の3第1項の書面は、個人情報開示請求事案移送通知書(別記様式第11号)とする。

(第三者に対する意見の提出の機会の付与等)

第11条 条例第20条第1項及び第2項の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求があった日

(2) 開示請求に係る個人情報が記録されている行政文書に記録されている当該第三者(条例第20条第1項に規定する第三者をいう。以下同じ。)に関する情報の内容

(3) 条例第20条第2項の規定により意見を書面により提出する機会を与える場合にあっては、その理由

(4) 意見を書面により提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第20条第1項の規定による通知は、第三者意見書提出機会通知書(別記様式第12号)により行う。

3 条例第20条第2項の規定による通知は、第三者意見書提出機会通知書(別記様式第13号)により行う。

4 条例第20条第3項の規定による通知は、第三者に関する情報が含まれている個人情報の開示決定に係る通知書(別記様式第14号)により行う。

5 公安委員会又は警察本部長は、条例第20条第1項又は第2項の規定による通知をした場合において、当該通知に係る開示決定(条例第18条第1項の決定をいう。以下同じ。)をしたとき(条例第20条第3項に規定する場合を除く。)は、当該第三者に対し、その旨を、第三者に関する情報が含まれている個人情報の開示決定に係る通知書(別記様式第14号の2)により通知する。

(平18公委規則18・一部改正)

(開示の実施等)

第12条 条例第21条第2項の文書、図画又は写真(以下「文書等」という。)の当該個人情報に係る部分の写しの交付の方法は、次に掲げるものを交付することとする。ただし、公安委員会又は警察本部長がその保有する処理装置により容易に当該個人情報の開示を実施することができる場合に限る。

(1) 当該個人情報に係る部分を乾式複写機により日本工業規格A列3番(以下「A3判」という。)以下の大きさの用紙に単色刷りで複写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該個人情報に係る部分を乾式複写機により公安委員会又は警察本部長が別に定める大きさの規格の用紙に単色刷りで複写したもの

(2) 当該個人情報に係る部分を乾式複写機によりA3判以下の大きさの用紙に多色刷りで複写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該個人情報に係る部分を乾式複写機により公安委員会又は警察本部長が別に定める大きさの規格の用紙に多色刷りで複写したもの

(3) 当該個人情報に係る部分をスキャナ(これに準ずる画像読取装置を含む。以下同じ。)により読み取ってできた電磁的記録(条例第2条第1号アに規定する電磁的記録をいう。以下同じ。)を光ディスク(日本工業規格X6235及びX6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能な記憶容量4.7ギガバイトのものに限る。以下同じ。)に複写したもの

2 条例第21条第2項の閲覧に準ずる方法として実施機関の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(1) 録音テープ又は録音ディスク 当該録音テープ又は録音ディスクの当該個人情報に係る部分を専用機器により再生したものの聴取

(2) ビデオテープ又はビデオディスク 当該ビデオテープ又はビデオディスクの当該個人情報に係る部分を専用機器により再生したものの視聴

(3) 電磁的記録(電子計算機(他の電子計算機と情報通信網で結合することにより一体として情報の処理を行うものに限る。)に内蔵され、又は常時接続されている電磁的記録媒体(電磁的記録を記憶する媒体をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。) 当該電磁的記録の当該個人情報に係る部分を用紙に出力したものの閲覧

(4) 前3号に掲げる電磁的記録以外の電磁的記録 次に掲げる方法のうち、公安委員会又は警察本部長が適当と認める方法

 当該電磁的記録の当該個人情報に係る部分を用紙に出力したものの閲覧

 当該電磁的記録の当該個人情報に係る部分を専用機器により再生したものの閲覧又は視聴

3 条例第21条第2項の写しの交付に準ずる方法として実施機関の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める物を交付することとする。

(1) 録音テープ又は録音ディスク 当該録音テープ又は録音ディスクの当該個人情報に係る部分を録音カセットテープ(記録時間120分のものに限る。以下同じ。)に複写したもの

(2) ビデオテープ又はビデオディスク 当該ビデオテープ又はビデオディスクの当該個人情報に係る部分をビデオカセットテープ(ブイエッチエス方式の記録時間120分のものに限る。以下同じ。)に複写したもの

(3) 前2号に掲げる電磁的記録以外の電磁的記録 次に掲げる物のうち、公安委員会又は警察本部長が適当と認める物

 当該電磁的記録の当該個人情報に係る部分を用紙に出力したものの写し

 当該電磁的記録の当該個人情報に係る部分を光ディスクに複写したもの

4 条例第21条第3項の個人情報が記録されている行政文書(電磁的記録に限る。)を複写した物の閲覧に準ずる方法として実施機関の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(1) 録音テープ又は録音ディスク 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープその他これに類する物に複写したものの当該個人情報に係る部分を専用機器により再生したものの聴取

(2) ビデオテープ又はビデオディスク 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープその他これに類する物に複写したものの当該個人情報に係る部分を専用機器により再生したものの視聴

(3) 前2号に掲げる電磁的記録以外の電磁的記録 次に掲げる方法のうち、公安委員会又は警察本部長が適当と認める方法

 当該電磁的記録を用紙に出力したものの当該個人情報に係る部分を複写した物の閲覧

 当該電磁的記録を電磁的記録媒体に複写した物の当該個人情報に係る部分を専用機器により再生したものの閲覧又は視聴

5 条例第21条第3項の個人情報が記録されている行政文書(電磁的記録に限る。)を複写した物の写しの交付に準ずる方法として実施機関の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める物を交付することとする。

(1) 録音テープ又は録音ディスク 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープその他これに類する物に複写したものの当該個人情報に係る部分を更に他の録音カセットテープに複写したもの

(2) ビデオテープ又はビデオディスク 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープその他これに類する物に複写したものの当該個人情報に係る部分を更に他のビデオカセットテープに複写したもの

(3) 前2号に掲げる電磁的記録以外の電磁的記録 次に掲げる物のうち、公安委員会又は警察本部長が適当と認める物

 当該電磁的記録を用紙に出力したものの当該個人情報に係る部分を複写したものの写し

 当該電磁的記録を電磁的記録媒体に複写したものの当該個人情報に係る部分を更に光ディスクに複写したもの

6 条例第21条第4項の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 第4条第3項第2号に掲げる事項

(2) 開示決定に係る個人情報の一部について開示の実施を希望する場合にあっては、その旨及び当該部分

7 条例第21条第4項の規定による申出は、個人情報開示実施方法等申出書(別記様式第15号)により行わなければならない。ただし、公安委員会又は警察本部長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

8 第4条第3項各号に掲げる事項が記載されている同条第1項の個人情報開示請求書が提出されているときは、当該個人情報開示請求書を提出した者については、当該事項に係る条例第21条第4項の規定による申出があったものとみなす。

9 個人情報が記録されている行政文書の閲覧(第2項に規定する方法を含む。次項において同じ。)をする者は、当該行政文書を丁寧に取り扱うこととし、これを改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

10 公安委員会又は警察本部長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認められる者に対し、個人情報が記録されている行政文書の閲覧を中止させ、又は禁止することがある。

11 個人情報が記録されている行政文書の写し(条例第21条第3項の規定により交付される行政文書を複写した物の写し並びに第3項及び第5項の規定により交付される物を含む。)の交付の部数は、開示請求1件につき1部とする。

(平18公委規則18・平27公委規則20・平29公委規則10・平29公委規則18・平30公委規則7・一部改正)

(口頭により開示請求ができる個人情報の公示)

第13条 公安委員会又は警察本部長は、条例第22条第1項の規定により口頭により開示請求を行うことができる個人情報を定めたときは、当該個人情報の項目並びに口頭により開示請求を行うことができる期間及び場所を公示する。

(個人情報訂正請求書)

第14条 条例第25条第1項に規定する訂正請求書は、個人情報訂正請求書(別記様式第16号)とする。

2 条例第25条第1項第4号の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 請求年月日

(2) 連絡先

(3) 代理人が条例第23条第3項において準用する条例第12条第2項の規定により訂正請求(条例第23条第1項の規定による請求をいう。以下同じ。)をする場合にあっては、当該訂正請求に係る個人情報の本人の氏名及び住所又は居所、法定代理人又は本人の委任による代理人の別並びに未成年者又は成年被後見人の別(法定代理人が訂正請求をする場合に限る。)

3 第5条第2項及び第3項の規定は、代理人が訂正請求をした場合について準用する。

(平27公委規則20・一部改正)

(訂正請求に係る補正の求め)

第15条 条例第25条第3項において準用する条例第17条第4項の規定による補正の求めは、訂正請求に係る補正通知書(別記様式第17号)により行う。

(個人情報訂正決定通知書等)

第16条 条例第26条第1項の書面は、被訂正請求部分(同項に規定する被訂正請求部分をいう。以下同じ。)の全部の訂正をする旨の決定をした場合にあっては個人情報訂正決定通知書(別記様式第18号)、被訂正請求部分の一部の訂正をする旨の決定をした場合にあっては個人情報部分訂正決定通知書(別記様式第19号)とする。

2 条例第26条第2項の書面は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 個人情報非訂正決定通知書(別記様式第20号)

(2) 条例第24条において準用する条例第16条の規定により訂正請求を拒否する場合 個人情報訂正請求拒否決定通知書(別記様式第21号)

(3) 訂正請求に係る個人情報を保有していない場合 不存在による非訂正決定通知書(別記様式第22号)

(個人情報訂正決定期間延長通知書)

第17条 条例第27条第2項の書面は、個人情報訂正決定期間延長通知書(別記様式第23号)とする。

(個人情報訂正決定等の期限の特例通知書)

第18条 条例第28条第1項の書面は、個人情報訂正決定等の期限の特例通知書(別記様式第24号)とする。

(個人情報訂正請求事案移送通知書)

第19条 条例第29条第1項の書面は、個人情報訂正請求事案移送通知書(別記様式第25号)とする。

(個人情報利用停止請求書)

第20条 条例第31条の3第1項に規定する利用停止請求書は、個人情報利用停止請求書(別記様式第26号)とする。

2 条例第31条の3第1項第4号の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 請求年月日

(2) 連絡先

(3) 代理人が条例第31条第3項において準用する条例第12条第2項の規定により利用停止請求(条例第31条第2項に規定する利用停止請求をいう。以下同じ。)をする場合にあっては、当該利用停止請求に係る個人情報の本人の氏名及び住所又は居所、法定代理人又は本人の委任による代理人の別並びに未成年者又は成年被後見人の別(法定代理人が利用停止請求をする場合に限る。)

3 第5条第2項及び第3項の規定は、代理人が利用停止請求をした場合について準用する。

(平27公委規則20・一部改正)

(利用停止請求に係る補正の求め)

第21条 条例第31条の3第2項において準用する条例第17条第4項の規定による補正の求めは、利用停止請求に係る補正通知書(別記様式第27号)により行う。

(個人情報利用停止決定通知書等)

第22条 条例第31条の4第1項の書面は、被利用停止請求部分(同項に規定する被利用停止請求部分をいう。以下同じ。)の全部の利用停止をする旨の決定をした場合にあっては個人情報利用停止決定通知書(別記様式第28号)、被利用停止請求部分の一部の利用停止をする旨の決定をした場合にあっては個人情報部分利用停止決定通知書(別記様式第29号)とする。

2 条例第31条の4第2項の書面は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 個人情報非利用停止決定通知書(別記様式第30号)

(2) 条例第31条の2において準用する条例第16条の規定により利用停止請求を拒否する場合 個人情報利用停止請求拒否決定通知書(別記様式第31号)

(3) 利用停止請求に係る個人情報を保有していない場合 不存在による非利用停止決定通知書(別記様式第32号)

(個人情報利用停止決定期間延長通知書)

第23条 条例第31条の5第2項の書面は、個人情報利用停止決定期間延長通知書(別記様式第33号)とする。

(個人情報利用停止決定等の期限の特例通知書)

第24条 条例第31条の6第1項の書面は、個人情報利用停止決定等の期限の特例通知書(別記様式第34号)とする。

(個人情報取扱是正申出書)

第25条 条例第33条第1項に規定する申出書は、個人情報取扱是正申出書(別記様式第35号)とする。

2 条例第33条第1項第4号の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 申出年月日

(2) 連絡先

(3) 代理人が条例第32条第2項において準用する条例第12条第2項の規定により是正の申出(条例第32条第1項の規定による申出をいう。以下同じ。)をする場合にあっては、当該是正の申出に係る個人情報の本人の氏名及び住所又は居所、法定代理人又は本人の委任による代理人の別並びに未成年者又は成年被後見人の別(法定代理人が是正の申出をする場合に限る。)

3 第5条第2項及び第3項の規定は、代理人が是正の申出をした場合について準用する。

(平27公委規則20・一部改正)

(個人情報取扱是正申出処理通知書)

第26条 条例第34条第1項の書面は、個人情報取扱是正申出処理通知書(別記様式第36号)とする。

第3章 大阪府個人情報保護審議会への諮問の通知等

(諮問をした旨の通知)

第27条 条例第36条の規定による通知は、審議会諮問通知書(別記様式第37号)により行う。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等の通知)

第28条 条例第37条において準用する条例第20条第3項の規定による通知は、条例第37条第1号に該当する場合にあっては、審査請求人等に関する情報が含まれる個人情報の開示実施日等通知書(別記様式第38号)、同条第2号に該当する場合にあっては、審査請求人等に関する情報が含まれる個人情報の開示決定に係る通知書(別記様式第39号)により行う。

(平28公委規則8・一部改正)

第4章 雑則

(個人情報の開示等に係る費用)

第29条 条例第54条各号の写し(電磁的記録である行政文書等に係るものに限る。)の作成に準ずるものとして実施機関の規則で定めるものは、同条各号に規定する実施機関の規則で定める方法により交付される物の作成とする。

2 第12条第3項及び第5項の規定は、条例第54条第3号の実施機関の規則で定める方法について準用する。

3 条例第54条各号の写し(第1項に規定する物を含む。以下同じ。)の作成に要する費用の額は、別表のとおりとする。

4 前項の写しの作成に要する費用及び当該写しの送付に要する費用は、前納しなければならない。

(平18公委規則18・一部改正)

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年公委規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の大阪府個人情報保護条例の施行に関する規則の様式により提出されている請求書その他の書類は、改正後の大阪府個人情報保護条例の施行に関する規則の様式により提出されたものとみなす。

附 則(平成27年公委規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の大阪府個人情報保護条例の施行に関する規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている請求書その他の書類は、同条の規定による改正後の大阪府個人情報保護条例の施行に関する規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3 旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成28年公委規則第8号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年公委規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年5月30日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の大阪府個人情報保護条例の施行に関する規則の様式により提出されている個人情報開示請求書及び個人情報開示実施方法等申出書は、改正後の大阪府個人情報保護条例の施行に関する規則の様式により提出されたものとみなす。

附 則(平成29年公委規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の大阪府個人情報保護条例の施行に関する規則の規定により作成された個人情報取扱事務登録簿は、改正後の大阪府個人情報保護条例の施行に関する規則の規定により作成された個人情報取扱事務登録簿とみなす。

附 則(平成30年公委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第29条関係)

(平29公委規則10・全改)

区分

費用の額

1

乾式複写機による作成

単色刷り

1枚につき10円

多色刷り

1枚につき30円

2

録音カセットテープへの複写による作成

1巻につき270円

3

ビデオカセットテープへの複写による作成

1巻につき320円

4

光ディスクへの複写による作成

文書等をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録の複写の場合

1枚につき40円に当該文書等1枚ごとに10円を加えた額

その他の場合

1枚につき100円

備考

1 用紙の両面に印刷された写しを作成する場合については、片面を1枚として計算する。

2 乾式複写機による作成については、原則として、A3判までの大きさの用紙を用いることとし、これを超える大きさの規格の用紙を用いた場合については、A3判による用紙を用いた場合の枚数に換算して写しの枚数を計算するものとする。

3 この表の中欄に掲げる方法以外の方法による写しの作成に要する費用の額は、公安委員会又は警察本部長が定める。

(平29公委規則18・全改)

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(平29公委規則10・全改)

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(平29公委規則10・全改)

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(平27公委規則20・平28公委規則8・平29公委規則10・一部改正)

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(平28公委規則8・一部改正)

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(平28公委規則8・一部改正)

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(平28公委規則8・一部改正)

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(平18公委規則18・一部改正)

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(平28公委規則8・一部改正)

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(平18公委規則18・追加、平29公委規則10・一部改正)

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(平18公委規則18・全改、平27公委規則20・平29公委規則10・一部改正)

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(平27公委規則20・一部改正)

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(平29公委規則10・全改)

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(平28公委規則8・一部改正)

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(平28公委規則8・一部改正)

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(平28公委規則8・一部改正)

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(平28公委規則8・一部改正)

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(平27公委規則20・一部改正)

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(平29公委規則10・全改)

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(平28公委規則8・一部改正)

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(平28公委規則8・一部改正)

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(平28公委規則8・一部改正)

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(平28公委規則8・一部改正)

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(平27公委規則20・一部改正)

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(平28公委規則8・一部改正)

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(平28公委規則8・一部改正)

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(平28公委規則8・一部改正)

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大阪府個人情報保護条例の施行に関する規則

平成18年3月31日 公安委員会規則第6号

(平成30年5月2日施行)

体系情報
第14編 察/第1章
沿革情報
平成18年3月31日 公安委員会規則第6号
平成18年6月30日 公安委員会規則第18号
平成27年12月25日 公安委員会規則第20号
平成28年3月29日 公安委員会規則第8号
平成29年5月26日 公安委員会規則第10号
平成29年11月28日 公安委員会規則第18号
平成30年5月2日 公安委員会規則第7号