○大阪府障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成十八年三月三十一日

大阪府規則第六十九号

〔大阪府障害者自立支援法施行細則〕をここに公布する。

大阪府障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

(平二五規則一一七・改称)

(趣旨)

第一条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成十八年政令第十号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成十八年厚生労働省令第十九号。以下「省令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第二十七号)、大阪府指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十四年大阪府条例第百七号)及び大阪府指定障害者支援施設の指定並びに人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十四年大阪府条例第百八号)に定めるもののほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平一八規則一四〇・平二五規則一一七・一部改正)

(指定障害福祉サービス事業者等の指定の申請)

第二条 法第三十六条第一項、第三十八条第一項及び第五十一条の十九第一項の申請は、指定障害福祉サービス事業者・指定障害者支援施設・指定一般相談支援事業者指定申請書(様式第一号)により行わなければならない。

(平一八規則一四〇・全改、平二五規則一一七・一部改正)

(指定障害福祉サービス事業者等の指定の変更の申請)

第三条 法第三十七条第一項及び第三十九条第一項の規定による申請は、指定障害福祉サービス事業者・指定障害者支援施設変更申請書(様式第二号)により行わなければならない。

(平一八規則一四〇・追加、平二五規則一一七・旧第二条の二繰下・一部改正)

(指定障害福祉サービス事業者等の指定の更新の申請)

第四条 法第四十一条第四項において準用する法第三十六条第一項及び第三十八条第一項並びに法第五十一条の二十一第二項において準用する法第五十一条の十九第一項の申請は、指定障害福祉サービス事業者・指定障害者支援施設・指定一般相談支援事業者指定更新申請書(様式第三号)により行わなければならない。

(平二五規則一一七・追加)

(指定障害福祉サービス事業者等の変更等の届出)

第五条 法第四十六条各項並びに第五十一条の二十五第一項及び第二項の規定による届出は、変更に係るものにあっては指定障害福祉サービス事業者・指定障害者支援施設・指定一般相談支援事業者変更届出書(様式第四号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては指定障害福祉サービス事業者・指定一般相談支援事業者(廃止・休止・再開)届出書(様式第五号)により行わなければならない。

2 法第四十七条の規定による辞退は、指定障害者支援施設指定辞退届出書(様式第六号)により行わなければならない。

(平一八規則一四〇・一部改正、平二五規則一一七・旧第三条繰下・一部改正)

(業務管理体制の届出)

第六条 法第五十一条の二第二項及び第四項並びに第五十一条の三十一第二項及び第四項の規定による届出は、業務管理体制届出書(様式第七号)により行わなければならない。

(平二五規則一一七・追加)

(業務管理体制の変更の届出)

第七条 法第五十一条の二第三項及び第五十一条の三十一第三項の規定による届出は、業務管理体制変更届出書(様式第八号)により行わなければならない。

(平二五規則一一七・追加)

(添付書類)

第八条 知事は、第二条から前条までに規定する申請書又は届出書に、必要があると認めるときは、省令に定めるもののほか、参考となる書類を添付させることがある。

(平一八規則一四〇・一部改正、平二五規則一一七・旧第四条繰下・一部改正)

(自立支援医療費支給認定の申請等)

第九条 法第五十三条第一項及び第五十六条第一項の申請(政令第一条の二第三号に規定する精神通院医療(以下「精神通院医療」という。)に係るものに限る。)は、自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請書(様式第九号)により行わなければならない。

2 精神通院医療に係る省令第三十五条第二項第一号の診断書は、診断書(精神通院医療用)(様式第十号)によるものとする。

(平二一規則八五・一部改正、平二五規則一一七・旧第五条繰下・一部改正、平二六規則九九・一部改正)

(受給者証等の記載事項の変更の届出)

第十条 政令第三十二条第一項の規定による届出(精神通院医療に係るものに限る。)は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(精神通院医療)(様式第十一号)により行わなければならない。

(平二五規則一一七・旧第六条繰下・一部改正)

(受給者証の再交付の申請)

第十一条 政令第三十三条第一項の申請(精神通院医療に係るものに限る。)は、自立支援医療受給者証(精神通院医療)再交付申請書(様式第十二号)により行わなければならない。

(平二五規則一一七・旧第七条繰下・一部改正)

(他県等から転入した者の受給者証の申請)

第十二条 法第五十四条第三項に規定する医療受給者証(以下「受給者証」という。)の交付を他の都道府県知事等から受けている者は、当該受給者証に係る障害者又は障害児が府の区域内に居住地を移したときは、知事に新たな受給者証の交付を申請することができる。

2 前項の規定による申請は、自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請書(様式第九号)により行わなければならない。

3 第一項の規定による申請には、省令第三十五条第二項第一号の診断書に代えて転入前の居住地の都道府県知事等から交付された受給者証の写しを添付することができる。

4 知事は、第一項の規定による申請があったときは、新たな受給者証を交付するとともに、転入前の居住地の都道府県知事等にその旨を通知する。

(平二一規則八五・一部改正、平二五規則一一七・旧第八条繰下・一部改正)

(指定自立支援医療機関の指定の申請)

第十三条 法第五十九条第一項の申請(政令第一条の二第一号に規定する育成医療(以下「育成医療」という。)及び同条第二号に規定する更生医療(以下「更生医療」という。)に係るものに限る。)は、病院又は診療所にあっては指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定(変更)申請書(病院又は診療所)(様式第十三号)により、薬局にあっては指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定申請書(薬局)(様式第十四号)により、政令第三十六条各号に掲げるものにあっては指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定申請書(訪問看護ステーション等)(様式第十五号)により行わなければならない。

2 指定自立支援医療機関(法第五十四条第二項に規定する指定自立支援医療機関(精神通院医療に係るものを除く。)をいい、病院及び診療所に限る。)は、その担当する自立支援医療(法第五条第二十二項に規定する自立支援医療をいい、精神通院医療を除く。)の種類を変更しようとするときは、指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定(変更)申請書(病院又は診療所)(様式第十三号)により前項の申請を行わなければならない。

3 法第五十九条第一項の申請(精神通院医療に係るものに限る。)は、病院又は診療所にあっては指定自立支援医療機関(精神通院医療)指定申請書(病院又は診療所)(様式第十六号)により、薬局にあっては指定自立支援医療機関(精神通院医療)指定申請書(薬局)(様式第十七号)により、政令第三十六条各号に掲げるものにあっては指定自立支援医療機関(精神通院医療)指定申請書(訪問看護ステーション等)(様式第十八号)により行わなければならない。

(平一八規則一四〇・平二〇規則三一・平二三規則一一六・一部改正、平二五規則一一七・旧第九条繰下・一部改正、平二六規則九九・一部改正)

(指定自立支援医療機関の指定の更新の申請)

第十四条 法第六十条第一項の更新の申請は、病院又は診療所にあっては指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療・精神通院医療)指定更新申請書(病院又は診療所)(様式第十九号)により、薬局にあっては指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療・精神通院医療)指定更新申請書(薬局)(様式第二十号)により、政令第三十六条各号に掲げるものにあっては指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療・精神通院医療)指定更新申請書(訪問看護ステーション等)(様式第二十一号)により行わなければならない。

(平二五規則一一七・追加)

(指定自立支援医療機関の変更の届出)

第十五条 法第六十四条の規定による届出(育成医療及び更生医療に係るものに限る。)は、病院又は診療所にあっては指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定内容変更届出書(病院又は診療所)(様式第二十二号)により、薬局にあっては指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定内容変更届出書(薬局)(様式第二十三号)により、政令第三十六条各号に掲げるものにあっては指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定内容変更届出書(訪問看護ステーション等)(様式第二十四号)により行わなければならない。

2 法第六十四条の規定による届出(精神通院医療に係るものに限る。)は、病院又は診療所にあっては指定自立支援医療機関(精神通院医療)指定内容変更届出書(病院又は診療所)(様式第二十五号)により、薬局にあっては指定自立支援医療機関(精神通院医療)指定内容変更届出書(薬局)(様式第二十六号)により、政令第三十六条各号に掲げるものにあっては指定自立支援医療機関(精神通院医療)指定内容変更届出書(訪問看護ステーション等)(様式第二十七号)により行わなければならない。

(平一八規則一四〇・平二〇規則三一・一部改正、平二五規則一一七・旧第十条繰下・一部改正)

(指定自立支援医療機関の指定辞退の申出)

第十六条 政令第四十条の規定による申出(育成医療及び更生医療に係るものに限る。)は、指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)の指定辞退の申出書(様式第二十八号)により行わなければならない。

2 政令第四十条の規定による申出(精神通院医療に係るものに限る。)は、指定自立支援医療機関(精神通院医療)の指定辞退の申出書(様式第二十九号)により行わなければならない。

(平二〇規則三一・一部改正、平二五規則一一七・旧第十一条繰下・一部改正)

(指定自立支援医療機関の休止等の届出)

第十七条 省令第六十三条第一号の規定による届出(育成医療及び更生医療に係るものに限る。)は、指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)の(休止・廃止・再開)届出書(様式第三十号)により行わなければならない。

2 省令第六十三条第一号の規定による届出(精神通院医療に係るものに限る。)は、指定自立支援医療機関(精神通院医療)の(休止・廃止・再開)届出書(様式第三十一号)により行わなければならない。

(平一八規則一四〇・平二〇規則三一・一部改正、平二五規則一一七・旧第十二条繰下・一部改正)

(障害福祉サービス事業の開始等の届出)

第十八条 法第七十九条第二項及び第三項の規定による届出は、障害福祉サービス事業等開始・変更届(様式第三十二号)により行わなければならない。

2 法第七十九条第四項の規定による届出は、障害福祉サービス事業等廃止・休止届(様式第三十三号)により行わなければならない。

(平一八規則一四〇・追加、平二五規則一一七・旧第十三条繰下・一部改正)

(障害者支援施設の設置等の届出)

第十九条 法第八十三条第三項の規定による届出は、障害者支援施設設置届(様式第三十四号)により行わなければならない。

2 省令第六十八条の三の規定による届出は、障害者支援施設廃止・休止届(様式第三十五号)により行わなければならない。

(平一八規則一四〇・追加、平二五規則一一七・旧第十四条繰下・一部改正)

(委任)

第二十条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。

(平一八規則一四〇・旧第十三条繰下、平二五規則一一七・旧第十五条繰下・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前において、この規則様式に相当する様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則様式により作成した用紙として使用することができる。

(大阪府育成医療の給付に関する規則の廃止)

3 大阪府育成医療の給付に関する規則(平成十二年大阪府規則第六十号)は、廃止する。

附 則(平成一八年規則第一〇四号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十八年五月一日から施行する。

(経過措置)

2 第一条の規定による改正前の大阪府身体障害者福祉法施行細則、第二条の規定による改正前の大阪府指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則、第三条の規定による改正前の大阪府指定居宅支援事業者及び指定知的障害者更生施設等の指定等に関する規則又は第四条の規定による改正前の大阪府障害者自立支援法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、第一条の規定による改正後の大阪府身体障害者福祉法施行細則、第二条の規定による改正後の大阪府指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則、第三条の規定による改正後の大阪府指定居宅支援事業者及び指定知的障害者更生施設等の指定等に関する規則又は第四条の規定による改正後の大阪府障害者自立支援法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成一八年規則第一四〇号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の大阪府障害者自立支援法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府障害者自立支援法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成二〇年規則第三一号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の大阪府障害者自立支援法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府障害者自立支援法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成二〇年規則第一〇四号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

(経過措置)

2 第四条の規定による改正前の大阪府指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則、第五条の規定による改正前の大阪府障害者自立支援法施行細則、第十四条の規定による改正前の大阪府児童福祉法施行細則又は第十六条の規定による改正前の大阪府就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、第四条の規定による改正後の大阪府指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則、第五条の規定による改正後の大阪府障害者自立支援法施行細則、第十四条の規定による改正後の大阪府児童福祉法施行細則又は第十六条の規定による改正後の大阪府就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成二一年規則第八五号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の大阪府障害者自立支援法施行細則(以下「旧規則」という。)様式第五号の規定により提出されている申請書は、改正後の大阪府障害者自立支援法施行細則(以下「新規則」という。)様式第五号の規定により提出されたものとみなす。

3 旧規則様式第五号により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則様式第五号により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成二二年規則第二一号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の大阪府障害者自立支援法施行細則(以下「旧規則」という。)様式第六号の規定により添付されている自立支援医療(育成医療)意見書は、改正後の大阪府障害者自立支援法施行細則(以下「新規則」という。)様式第六号の規定により添付されたものとみなす。

3 旧規則様式第六号により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則様式第六号により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成二三年規則第五七号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の大阪府障害者自立支援法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府障害者自立支援法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成二三年規則第一一六号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十三年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 第一条の規定による改正前の大阪府障害者自立支援法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、同条の規定による改正後の大阪府障害者自立支援法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成二五年規則第一一七号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の大阪府障害者自立支援法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成二六年規則第九九号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の大阪府障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成二七年規則第一五五号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の大阪府障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3 旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成二九年規則第五四号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の大阪府障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則様式第二号により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則様式第二号により作成した用紙として使用することができる。

(平18規則140・全改、平20規則104・平23規則116・平25規則117・平26規則99・一部改正)

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(平18規則140・追加、平20規則104・一部改正、平25規則117・旧様式第1号の2繰下・一部改正、平29規則54・一部改正)

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(平25規則117・追加)

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(平18規則140・全改、平25規則117・旧様式第2号繰下・一部改正、平26規則99・一部改正)

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(平18規則140・一部改正、平25規則117・旧様式第3号繰下・一部改正、平26規則99・一部改正)

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(平18規則140・追加、平25規則117・旧様式第3号の2繰下・一部改正)

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(平25規則117・追加)

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(平25規則117・追加)

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(平21規則85・全改、平25規則117・旧様式第5号繰下・一部改正、平27規則155・一部改正)

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(平23規則57・全改、平25規則117・旧様式第7号繰下・一部改正、平26規則99・一部改正)

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(平25規則117・旧様式第8号繰下・一部改正、平27規則155・一部改正)

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(平25規則117・旧様式第10号繰下・一部改正、平27規則155・一部改正)

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(平25規則117・旧様式第11号繰下・一部改正)

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(平25規則117・旧様式第12号繰下・一部改正)

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(平20規則31・全改、平25規則117・旧様式第13号繰下・一部改正)

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(平25規則117・旧様式第14号繰下・一部改正)

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(平25規則117・旧様式第15号繰下・一部改正)

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(平20規則31・全改、平25規則117・旧様式第16号繰下・一部改正)

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(平25規則117・追加)

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(平25規則117・追加)

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(平25規則117・追加)

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(平20規則31・全改、平25規則117・旧様式第17号繰下・一部改正)

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(平20規則31・全改、平25規則117・旧様式第18号繰下・一部改正)

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(平20規則31・全改、平25規則117・旧様式第19号繰下・一部改正)

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(平20規則31・追加、平25規則117・旧様式第19号の2繰下・一部改正)

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(平20規則31・追加、平25規則117・旧様式第19号の3繰下・一部改正)

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(平20規則31・追加、平25規則117・旧様式第19号の4繰下・一部改正)

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(平20規則31・一部改正、平25規則117・旧様式第20号繰下・一部改正)

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(平20規則31・追加、平25規則117・旧様式第20号の2繰下・一部改正)

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(平20規則31・一部改正、平25規則117・旧様式第21号繰下・一部改正)

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(平20規則31・追加、平25規則117・旧様式第21号の2繰下・一部改正)

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(平18規則140・追加、平25規則117・旧様式第22号繰下・一部改正、平26規則99・一部改正)

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(平18規則140・追加、平25規則117・旧様式第23号繰下・一部改正)

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(平18規則140・追加、平25規則117・旧様式第24号繰下・一部改正)

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(平18規則140・追加、平25規則117・旧様式第25号繰下・一部改正)

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大阪府障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成18年3月31日 規則第69号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成18年3月31日 規則第69号
平成18年4月28日 規則第104号
平成18年9月29日 規則第140号
平成20年3月31日 規則第31号
平成20年11月28日 規則第104号
平成21年11月26日 規則第85号
平成22年3月30日 規則第21号
平成23年3月31日 規則第57号
平成23年9月30日 規則第116号
平成25年8月26日 規則第117号
平成26年4月4日 規則第99号
平成27年12月28日 規則第155号
平成29年3月30日 規則第54号