○大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則

平成十八年三月三十一日

大阪府規則第八十四号

大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則をここに公布する。

大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則

目次

第一章 総則(第一条・第二条)

第二章 事業活動における温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化(第三条―第十八条)

第三章 建築物の環境配慮(第十九条―第三十五条)

第四章 エネルギーの使用の抑制等に関する情報の交換の促進(第三十六条―第三十九条)

第五章 エネルギーを効率的に利用する発電設備(第四十条―第四十四条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この規則は、大阪府温暖化の防止等に関する条例(平成十七年大阪府条例第百号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この規則の用語の意義は、条例の定めるところによる。

2 この規則において「年度」とは、四月一日から翌年三月三十一日までをいう。

(平二四規則七三・一部改正)

第二章 事業活動における温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化

(平二五規則八〇・改称)

(特定事業者)

第三条 条例第九条第一項のエネルギーの使用量が相当程度多い者として規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

 府の区域内に事業所を設置している者のうち、その府の区域内に設置している全ての事業所における前年度において使用した燃料の量並びに同年度において他人から供給された熱及び電気の量をそれぞれエネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則(昭和五十四年通商産業省令第七十四号)第四条各項に規定する方法により原油の数量に換算した量を合算した量(以下「原油換算エネルギー使用量」という。)の合計量が千五百キロリットル以上であるもの(次号に掲げる者を除く。)

 連鎖化事業(エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号)第十八条第一項に規定する連鎖化事業をいう。以下同じ。)を行う者(以下「連鎖化事業者」という。)のうち、当該連鎖化事業者が府の区域内に設置している全ての事業所及び当該加盟者(同項に規定する加盟者をいう。)が府の区域内に設置している当該連鎖化事業に係る全ての事業所における前年度の原油換算エネルギー使用量の合計量が千五百キロリットル以上であるもの

 四月一日現在において、次のいずれかに該当する者

 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令(平成四年政令第三百六十五号)第四条各号に掲げる自動車(府内に使用の本拠の位置を有するものに限る。以下「特定自動車」という。)を百台以上使用する事業者(に掲げる者を除く。)

 道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第三条第一号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を主たる事業として営む者であって、特定自動車を二百五十台以上使用するもの

(平二四規則七三・平二六規則八・平三〇規則一二〇・一部改正)

(対策計画書の作成等)

第四条 条例第九条第一項の規定による届出は、対策計画書(様式第一号)を提出して行わなければならない。

2 前項の対策計画書は、条例第七条第一項に規定する温暖化対策指針に基づき、条例第九条第一項の規定による届出の日の属する年度を初年度とする三年度の期間(以下「計画期間」という。)の計画について作成しなければならない。

3 条例第九条第一項の規定による届出は、前条各号に掲げる者に該当することとなった年度(条例第九条第一項又は第十条第二項の規定による届出をしている場合にあっては、当該届出に係る計画期間の最終年度の翌年度)の九月末日までに行わなければならない。

(対策計画書の届出に係る期間)

第五条 条例第九条第一項の規則で定める期間は、三年とする。

(対策計画書の記載事項)

第六条 条例第九条第一項第二号の規則で定める事業所は、府の区域内に設置している全ての事業所とする。ただし、第三条第三号のみに該当する者が設置している事業所にあっては、当該事業所の建築物の延べ面積(建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第二条第四号に規定する延べ面積をいう。以下同じ。)が三百平方メートル以上の事業所とする。

(平二四規則七三・平二九規則七四・一部改正)

第七条 条例第九条第一項第六号の規則で定める事項は、計画期間とする。

(対策計画書の公表)

第八条 条例第九条第二項(条例第十条第三項において準用する場合を含む。)の規定による公表は、条例第九条第一項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項並びに前条に規定する事項について、次に掲げる方法により行うものとする。

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(対策計画書の変更の届出)

第九条 条例第十条第一項の規定による届出は、同項に規定する事項を変更した日から三十日以内に、氏名等変更届出書(様式第二号)を提出して行わなければならない。

2 条例第十条第一項の規定による届出は、計画期間内に生じた同項の変更について行わなければならない。

第十条 条例第十条第二項の規定による届出は、変更対策計画書(様式第三号)を提出して行わなければならない。

2 第四条第二項の規定は、条例第十条第二項の規定による届出について準用する。

第十一条 条例第十条第二項の規則で定める時期は、条例第九条第一項第三号に掲げる事項を変更しようとする日の前日とする。

(届出を要しない変更)

第十二条 条例第十条第二項ただし書の規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更は、次に掲げるものとする。

 事業の変更により見込まれる温室効果ガスの量の増減の割合が十パーセントを超えない場合における当該変更

 計画期間内において、事業の変更により第三条第一号若しくは第二号に規定する原油換算エネルギー使用量の数値又は同条第三号イ若しくはに規定する特定自動車の台数に満たないこととなった場合で、計画期間の末日までその状態が継続すると知事が認めるときにおける当該変更

(平二四規則七三・一部改正)

(実績報告書の届出等)

第十三条 条例第十一条第一項の規定による届出は、実績報告書(様式第四号)を提出して行わなければならない。

2 前項の実績報告書は、条例第七条第一項に規定する温暖化対策指針に基づき、前年度の条例第十一条第一項に規定する対策の結果について作成しなければならない。

3 条例第十一条第一項の規定による届出は、毎年八月末日までに行わなければならない。

4 条例第十条第二項の規定による変更対策計画書の届出をした者は、当該届出をした日の属する年度に係る条例第十一条第一項の規定による届出をすることを要しない。

5 条例第十一条第一項の規定による届出は、計画期間内に行った同項に規定する対策の結果について行わなければならない。

(実績報告書を届け出る期間)

第十四条 条例第十一条第一項の規則で定める年度は、条例第九条第一項又は第十条第二項の規定による届出をした日の属する年度の翌年度から計画期間の終了する年度の翌年度までの各年度とする。

(実績報告書の公表)

第十五条 条例第十一条第二項の規定による公表は、次に掲げる事項について、第八条各号に掲げる方法により行うものとする。

 条例第九条第一項第一号及び第三号に掲げる事項

 事業活動に係る温室効果ガスの排出及び人工排熱の抑制並びに電気の需要の平準化のための対策の実施状況

 事業活動に係る温室効果ガスの排出の抑制に関する目標の達成状況

(平二五規則八〇・一部改正)

(対策計画書等の評価の時期)

第十六条 条例第十二条第一項の評価は、計画期間の最終年度の翌年度において条例第十一条第一項の規定による届出があった後、行うものとする。

(平二八規則二六・追加)

(対策計画書等の評価の公表)

第十七条 条例第十二条第二項の規定による公表は、次に掲げる事項について、第八条各号に掲げる方法により行うものとする。

 条例第九条第一項第一号に掲げる事項

 条例第十二条第一項の評価の結果

(平二八規則二六・追加)

(身分証明書)

第十八条 条例第十四条第三項の証明書は、身分証明書(様式第五号)とする。

(平二四規則七三・追加、平二八規則二六・旧第十六条繰下・一部改正)

第三章 建築物の環境配慮

(特定建築物の規模等)

第十九条 条例第十六条第二項の規則で定める規模は、延べ面積(増築又は改築の場合にあっては、当該増築又は改築に係る部分の床面積(建築基準法施行令第二条第三号に規定する床面積をいう。以下同じ。)の合計)が二千平方メートルであるものとする。

2 条例第十六条第二項の規則で定める設備は、次に掲げるものとする。

 太陽光を電気に変換する設備

 風力を発電に利用する設備

 水力を発電に利用する設備

 地熱を給湯、暖房、冷房その他の用途に利用する設備

 太陽熱を給湯、暖房、冷房その他の用途に利用する設備

 バイオマス又はバイオマスを原材料とする燃料を熱源とする熱を給湯、暖房、冷房その他の用途に利用する設備

3 条例第十六条第三項の規則で定める非住宅部分は、非住宅部分(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成二十七年法律第五十三号。以下「建築物省エネルギー法」という。)第十一条第一項に規定する非住宅部分をいう。以下同じ。)(工場等(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成二十八年/経済産業省令/国土交通省令/第一号)第十条第一号に規定する工場等をいう。)の用途に供する建築物の部分を除く。)の床面積(内部に間仕切壁又は戸を有しない階又はその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の合計の割合が二十分の一以上であるものの床面積を除く。以下この条及び第二十四条において同じ。)の合計が二千平方メートル以上の建築物の非住宅部分とする。

4 条例第十六条第四項及び第五項の規則で定める住宅部分は、建築物の高さが六十メートルを超え、かつ、住宅部分(建築物省エネルギー法第十一条第一項に規定する住宅部分をいう。以下同じ。)の床面積の合計が一万平方メートル以上の建築物の住宅部分とする。

5 条例第十六条第五項の規則で定める非住宅部分は、増築又は改築に係る部分(非住宅部分に限る。)の床面積の合計が二千平方メートル以上の建築物の当該増築又は改築をしようとする非住宅部分とする。

6 条例第十六条第六項の規則で定める用途は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(平成二十八年政令第八号。以下「建築物省エネルギー法施行令」という。)第七条第一項各号に掲げる用途とする。

(平二四規則七三・旧第十六条繰下・一部改正、平二四規則一一一・平二六規則一二五・一部改正、平二八規則二六・旧第十七条繰下・一部改正、平二九規則七四・平二九規則七八・平三〇規則三〇・一部改正)

(建築物環境計画書の届出)

第二十条 条例第十七条第一項の規定による届出は、建築物環境計画書(様式第六号)を提出して行わなければならない。

(平二四規則七三・旧第十七条繰下・一部改正、平二八規則二六・旧第十八条繰下・一部改正)

第二十一条 条例第十七条第一項の規定による届出は、同項の工事に着手する日の二十一日前までに行わなければならない。

(平二四規則七三・旧第十八条繰下・一部改正、平二八規則二六・旧第十九条繰下・一部改正)

(建築物環境計画書の公表)

第二十二条 条例第十七条第二項(条例第十八条第三項において準用する場合を含む。)の規定による公表は、条例第十七条第一項第一号から第五号までに掲げる事項について、第八条各号に掲げる方法により行うものとする。

(平二四規則七三・旧第十九条繰下・一部改正、平二八規則二六・旧第二十条繰下・一部改正、平三〇規則三〇・一部改正)

(建築物環境計画書の変更の届出)

第二十三条 条例第十八条第一項の規定による届出は、変更をした日から三十日以内に、建築物環境計画書変更届出書(様式第七号)を提出して行わなければならない。

2 条例第十八条第二項の規定による届出は、変更に係る工事に着手する日の十五日前までに、建築物環境計画書変更届出書(様式第七号)を提出して行わなければならない。

(平二四規則七三・旧第二十条繰下・一部改正、平二六規則一二五・一部改正、平二八規則二六・旧第二十一条繰下・一部改正、平二九規則七四・平三〇規則三〇・一部改正)

(軽微な変更)

第二十四条 条例第十八条第二項ただし書の規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

 条例第十七条第一項第三号に掲げる事項の変更で、特定建築物の延べ面積の増加を伴わないもの(第十九条第三項に規定する非住宅部分若しくは同条第五項に規定する増築若しくは改築に係る部分の床面積の合計が二千平方メートル以上になる変更又は同条第四項に規定する建築物の高さが六十メートルを超え、かつ、住宅部分の床面積の合計が一万平方メートル以上になる変更を除く。)

 条例第十七条第一項第四号に掲げる事項の変更で、新たに環境への配慮のための措置を実施する場合又は環境への配慮のための措置の内容を変更する場合において、その変更により同項第五号の評価結果に変更がないもの

(平二四規則七三・旧第二十一条繰下・一部改正、平二四規則一一一・平二六規則一二五・一部改正、平二八規則二六・旧第二十二条繰下・一部改正、平二九規則七四・平二九規則七八・一部改正)

(工事の取りやめの届出)

第二十五条 条例第十九条第一項の規定による届出は、工事を取りやめた日以後速やかに、建築物工事取りやめ届出書(様式第八号)を提出して行わなければならない。

(平二四規則一一一・追加、平二八規則二六・旧第二十三条繰下・一部改正)

(工事の取りやめの届出の公表)

第二十六条 条例第十九条第二項の規定による公表は、条例第十七条第一項第一号及び第二号に掲げる事項並びに同項の工事を取りやめた旨について、第八条各号に掲げる方法により行うものとする。

(平二四規則一一一・追加、平二八規則二六・旧第二十四条繰下・一部改正)

(工事完了の届出)

第二十七条 条例第二十条第一項の規定による届出は、条例第十七条第一項の工事が完了した日から十五日以内に、建築物工事完了届出書(様式第九号)を提出して行わなければならない。

(平二四規則七三・旧第二十二条繰下・一部改正、平二四規則一一一・旧第二十三条繰下・一部改正、平二八規則二六・旧第二十五条繰下・一部改正)

(工事完了の届出の公表)

第二十八条 条例第二十条第二項において準用する条例第十九条第二項の規定による公表は、条例第十七条第一項第一号から第五号までに掲げる事項及び同項の工事が完了した日について、第八条各号に掲げる方法により行うものとする。

(平二四規則七三・旧第二十三条繰下・一部改正、平二四規則一一一・旧第二十四条繰下・一部改正、平二八規則二六・旧第二十六条繰下・一部改正)

(建築物環境性能表示の表示を要する広告の方法)

第二十九条 条例第二十一条第二項の規則で定める方法は、特定建築物の販売価格又は賃料及び間取りが表示されている広告(その表示面積が六百二十三・七平方センチメートルを超えるものに限る。)を新聞紙、雑誌、ビラ、パンフレットその他これらに類するものに掲載する方法とする。

(平二四規則一一一・追加、平二八規則二六・旧第二十七条繰下・一部改正、平二九規則七八・一部改正)

(建築物環境性能表示の表示の届出)

第三十条 条例第二十三条第一項の規定による届出は、特定建築主等(販売等受託者を含む。以下同じ。)条例第二十一条第二項の広告に建築物環境性能表示を最初に表示した日から十五日以内に、建築物環境性能表示届出書(様式第十号)を提出して行わなければならない。

2 前項の建築物環境性能表示届出書には、特定建築主等が建築物環境性能表示を最初に表示した同項の広告又はその写しを添付しなければならない。

(平二四規則一一一・追加、平二八規則二六・旧第二十八条繰下・一部改正、平二九規則七四・平二九規則七八・一部改正)

(建築物環境性能表示の表示の届出の公表)

第三十一条 条例第二十三条第二項の規定による公表は、条例第十七条第一項第一号及び第二号に掲げる事項並びに条例第二十一条第二項の広告に建築物環境性能表示を表示した旨について、第八条各号に掲げる方法により行うものとする。

(平二四規則一一一・追加、平二八規則二六・旧第二十九条繰下・一部改正、平二九規則七八・一部改正)

(建築物環境性能表示の表示の変更の届出)

第三十二条 第三十条の規定は、条例第二十四条第一項の規定による届出について準用する。この場合において、第三十条中「建築物環境性能表示を」とあるのは「変更後の建築物環境性能表示を」と、同条第一項中「建築物環境性能表示届出書(様式第十号)」とあるのは「建築物環境性能表示変更届出書(様式第十一号)」と読み替えるものとする。

(平二四規則一一一・追加、平二八規則二六・旧第三十条繰下・一部改正)

(建築物環境性能表示の表示の変更の届出の公表)

第三十三条 第三十一条の規定は、条例第二十四条第二項において準用する条例第二十三条第二項の規定による公表について準用する。この場合において、第三十一条中「建築物環境性能表示」とあるのは、「変更後の建築物環境性能表示」と読み替えるものとする。

(平二四規則一一一・追加、平二八規則二六・旧第三十一条繰下・一部改正)

(条例と同等以上の効果が得られる市町村条例を有するものとして指定する市)

第三十四条 条例第二十七条の規則で定めるところにより指定する市は、大阪市とする。

(平二四規則七三・追加、平二四規則一一一・旧第二十五条繰下・一部改正、平二八規則二六・旧第三十二条繰下・一部改正)

(適用除外)

第三十五条 条例第二十八条第一号の規則で定める建築物は、建築物省エネルギー法施行令第七条第二項各号に掲げる建築物及びこれらに準ずる建築物とする。

2 条例第二十八条第二号の規則で定める仮設の建築物は、建築物省エネルギー法施行令第七条第三項各号に掲げる建築物とする。

(平二九規則七四・追加、平三〇規則三〇・一部改正)

第四章 エネルギーの使用の抑制等に関する情報の交換の促進

(平二五規則八〇・追加)

(電気需給対策計画書の作成等)

第三十六条 条例第三十条第一項の規定による届出は、電気需給対策計画書(様式第十二号)を提出して行わなければならない。

2 前項の電気需給対策計画書は、毎年、七月一日から九月三十日まで及び十二月一日から翌年三月三十一日までの期間の計画について作成しなければならない。

3 条例第三十条第一項の規定による届出は、毎年、次の各号に掲げる計画の区分に応じ、当該各号に定める日までに行わなければならない。

 七月一日から九月三十日までの期間の計画 六月末日

 十二月一日から翌年三月三十一日までの期間の計画 十一月末日

4 知事は、府の区域内に係る電気の需給の見通しに照らして必要があると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、第二項の期間及び前項の届出の時期を臨時に変更することがある。

(平二五規則八〇・追加、平二八規則二六・旧第三十三条繰下・一部改正、平二九規則七四・旧第三十五条繰下・一部改正、平二九規則一一〇・一部改正)

(電気需給対策計画書の公表)

第三十七条 条例第三十条第二項の規定による公表は、同条第一項第一号から第四号までに掲げる事項について、第八条各号に掲げる方法により行うものとする。

(平二五規則八〇・追加、平二八規則二六・旧第三十四条繰下・一部改正、平二九規則七四・旧第三十六条繰下・一部改正)

(電気需給対策報告書の届出等)

第三十八条 条例第三十一条第一項の規定による届出は、電気需給対策報告書(様式第十三号)を提出して行わなければならない。

2 前項の電気需給対策報告書は、第三十六条第二項に規定する期間ごとに作成しなければならない。

3 条例第三十一条第一項の規定による届出は、毎年、次の各号に掲げる報告の区分に応じ、当該各号に定める日までに行わなければならない。

 七月一日から九月三十日までの期間の報告 十月末日

 十二月一日から翌年三月三十一日までの期間の報告 翌年四月末日

4 第三十六条第四項の規定は、第二項の期間及び前項の届出の時期について準用する。

(平二五規則八〇・追加、平二八規則二六・旧第三十五条繰下・一部改正、平二九規則七四・旧第三十七条繰下・一部改正)

(電気需給対策報告書の公表)

第三十九条 条例第三十一条第二項の規定による公表は、次に掲げる事項について、第八条各号に掲げる方法により行うものとする。

 条例第三十条第一項第一号及び第二号に掲げる事項

 電気の需要の平準化及び供給の確保のための対策の実施状況

 電気の需給の実績

(平二五規則八〇・追加、平二八規則二六・旧第三十六条繰下・一部改正、平二九規則七四・旧第三十八条繰下・一部改正、平二九規則一一〇・一部改正)

第五章 エネルギーを効率的に利用する発電設備

(平二五規則八〇・追加)

(エネルギーを効率的に利用し環境への負荷の程度が低い発電設備)

第四十条 条例第三十三条第一項のエネルギーを効率的に利用し環境への負荷の程度が低いものであって規則で定めるものは、窒素酸化物の発生を抑制するため、あらかじめ空気と十分に混合し希薄な状態にした燃料を燃焼させる方式のガスタービン(専ら都市ガス(ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第二条第三項に規定するガス小売事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第四十七号)附則第十二条第一項の規定により同法第五条の規定による改正後のガス事業法第三条の登録を受けたものとみなされる者を含む。)により供給されるガスをいう。)又は液化天然ガスを燃焼させるものに限る。)により火力を電気に変換する設備又はこれと同等以上の性能を有する設備であって、出力の合計が二万キロワット以上であるもの(環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)第二条第四項に規定する対象事業に係るものを除く。)とする。

(平二五規則八〇・追加、平二八規則二六・旧第三十七条繰下・一部改正、平二八規則一五〇・一部改正、平二九規則七四・旧第三十九条繰下・一部改正)

(発電設備計画書の作成等)

第四十一条 条例第三十三条第一項の規定による届出は、発電設備計画書(様式第十四号)を提出して行わなければならない。

2 条例第三十三条第一項の規定による届出は、次に掲げる行為(二以上の行為がある場合にあっては、最初に行われるもの)が行われる日の前日までに行わなければならない。

 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条の二の登録の申請

 電気事業法第二条の六第一項の変更登録の申請

 電気事業法第三条の許可の申請

 電気事業法第九条第一項(同法第二十七条の十二において準用する場合を含む。)の規定による変更の届出

 電気事業法第二十七条の四の許可の申請

 電気事業法第二十七条の十三第一項の規定による届出

 電気事業法第二十七条の十三第七項の規定による変更の届出

 電気事業法第二十七条の二十七第一項の規定による届出

 電気事業法第四十七条第一項の認可の申請

 電気事業法第四十八条第一項の規定による届出

3 条例第三十三条第一項第七号の規則で定める事項は、環境の保全のために発電設備を設置する敷地において講じようとする措置(条例第三十三条第一項第五号に該当するものを除く。)がある場合には、当該措置とする。

(平二五規則八〇・追加、平二八規則二六・旧第三十八条繰下・一部改正、平二九規則七四・旧第四十条繰下・一部改正)

(発電設備計画書の公表)

第四十二条 条例第三十三条第二項の規定による公表は、同条第一項各号に掲げる事項について、第八条各号に掲げる方法により行うものとする。

(平二五規則八〇・追加、平二八規則二六・旧第三十九条繰下・一部改正、平二九規則七四・旧第四十一条繰下・一部改正)

(事後調査結果報告書の届出等)

第四十三条 条例第三十四条第一項の規定による届出は、事後調査結果報告書(様式第十五号)を提出して行わなければならない。

2 前項の事後調査結果報告書は、発電設備の運転を開始した日から五年を経過する日までの間に行った事後調査の結果について作成しなければならない。

3 条例第三十四条第一項の規定による届出は、調査を行った日の属する月の翌月の末日までに行わなければならない。

(平二五規則八〇・追加、平二八規則二六・旧第四十条繰下・一部改正、平二九規則七四・旧第四十二条繰下・一部改正)

(事後調査結果報告書の公表)

第四十四条 条例第三十四条第二項の規定による公表は、事後調査の結果を第八条各号に掲げる方法により行うものとする。

(平二五規則八〇・追加、平二八規則二六・旧第四十一条繰下・一部改正、平二九規則七四・旧第四十三条繰下・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 平成十八年四月一日から同月二十一日までの間に条例第十五条第一項に規定する工事に着手しようとする者に対する第十八条の規定の適用については、同条中「同項の工事に着手する日の二十一日前までに」とあるのは、「この規則の施行の日以後、速やかに」とする。

附 則(平成二四年規則第七三号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行により新たに改正後の大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第三条第一号又は第二号に掲げる者に該当することとなる者(同条第三号に掲げる者にも該当することとなる者を除く。)については、大阪府温暖化の防止等に関する条例(平成十七年大阪府条例第百号)第九条第一項の規定は、この規則の施行の日から一年間は、適用しない。

3 この規則の施行の際現に改正前の大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則第三条各号のいずれかに該当する者が提出するこの規則の施行の日の前日の属する年度以前の年度を初年度とする計画期間に係る対策計画書、変更対策計画書及び実績報告書については、新規則第六条、様式第一号、様式第三号及び様式第四号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成二四年規則第一一一号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十四年七月一日から施行する。

(経過措置)

2 平成二十四年七月一日から同月二十一日までの間に大阪府温暖化の防止等に関する条例(平成十七年大阪府条例第百号)第十六条第一項の工事に着手しようとする者であって、延べ面積(建築物の増築又は改築の場合にあっては、当該増築又は改築に係る面積に限る。以下同じ。)が二千平方メートル以上で、かつ、容積率の算定の基礎となる延べ面積が五千平方メートル以下の建築物の新築、増築又は改築をしようとする者に対する大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則第十九条の規定の適用については、同条中「同項の工事に着手する日の二十一日前までに」とあるのは、「大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成二十四年大阪府規則第百十一号)の施行の日以後、速やかに」とする。

附 則(平成二五年規則第八〇号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則第三条各号のいずれかに該当する者が提出するこの規則の施行の日の前日の属する年度以前の年度を初年度とする計画期間に係る実績報告書の公表並びに変更対策計画書及び実績報告書については、改正後の大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則第十五条並びに様式第三号及び様式第四号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成二六年規則第八号)

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年規則第一二五号)

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成二八年規則第二六号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成二八年規則第一五〇号)

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年規則第七四号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成二九年規則第七八号)

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年規則第一一〇号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則様式第十三号により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則様式第十三号により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成三〇年規則第三〇号)

(施行期日)

1 この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成三〇年規則第一二〇号)

この規則は、平成三十年十二月一日から施行する。

(平24規則73・平25規則80・一部改正)

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(平24規則73・平25規則80・一部改正)

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(平24規則73・平25規則80・一部改正)

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(平24規則73・追加、平25規則80・平28規則26・一部改正)

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(平29規則74・全改、平30規則30・一部改正)

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(平29規則74・全改、平30規則30・一部改正)

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(平29規則74・全改、平30規則30・一部改正)

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(平29規則74・全改、平30規則30・一部改正)

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(平29規則74・全改、平30規則30・一部改正)

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(平29規則74・全改、平30規則30・一部改正)

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(平25規則80・追加、平28規則26・平29規則74・一部改正)

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(平25規則80・追加、平28規則26・平29規則74・平29規則110・一部改正)

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(平25規則80・追加、平28規則26・平29規則74・一部改正)

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(平25規則80・追加、平28規則26・平29規則74・一部改正)

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大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則

平成18年3月31日 規則第84号

(平成30年12月1日施行)

体系情報
第4編 環境保全/第2章 自然環境の保全
沿革情報
平成18年3月31日 規則第84号
平成24年3月29日 規則第73号
平成24年6月29日 規則第111号
平成25年3月28日 規則第80号
平成26年3月4日 規則第8号
平成26年9月1日 規則第125号
平成28年3月14日 規則第26号
平成28年10月28日 規則第150号
平成29年3月30日 規則第74号
平成29年3月31日 規則第78号
平成29年11月13日 規則第110号
平成30年3月23日 規則第30号
平成30年11月30日 規則第120号