2　法第51条の8第6項の登録の更新の申請は、登録の有効期間が満了する日の6月前から50日前までの間に行うものとする。

3　法第51条の8第1項の登録の申請及び前項の登録の更新の申請に係る手数料は、登録・登録更新申請手数料納付書(別記様式第2号)により納付するものとする。

2　法第51条の13第1項第1号イの講習(以下「駐車監視員資格者講習」という。)を受けようとする者は、駐車監視員資格者講習受講票(別記様式第4号)を公安委員会に提出して講習の日時及び場所の指定を受けるものとする。

3　前項の指定を受けた者は、公安委員会が指定する期間内に駐車監視員資格者講習受講申込書を提出するものとする。

4　駐車監視員資格者講習受講票には、受講の申込み前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の写真を貼り付け、駐車監視員資格者講習受講申込書には、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書等駐車監視員資格者講習の受講の申込みをする者が本人であることを確認するに足りるものの写しを添付するものとする。

5　駐車監視員資格者講習に係る手数料は、駐車監視員資格者講習手数料納付書(別記様式第5号)により納付するものとする。

2　法第51条の13第1項第1号ロの規定による認定を受けようとする者は、認定審査受検票(別記様式第8号)を公安委員会に提出して認定を受けるための審査の日時及び場所の指定を受けるものとする。

3　前項の指定を受けた者は、指定された審査の実施日までに認定申請書を提出するものとする。

4　認定申請書及び認定審査受検票には、認定の申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の写真をはり付けるものとする。

5　第2項の認定に係る手数料は、認定手数料納付書(別記様式第9号)により納付するものとする。

2　法第51条の13第1項の規定による駐車監視員資格者証の交付の申請に係る手数料は、駐車監視員資格者証交付申請手数料納付書(別記様式第12号)により納付するものとする。

2　規則第13条第2項に規定する再交付申請書は、駐車監視員資格者証再交付申請書(別記様式第15号)とし、同項の再交付に係る手数料は、駐車監視員資格者証再交付申請手数料納付書(別記様式第16号)により納付するものとする。

3　法第51条の13第1項の駐車監視員資格者証(以下「資格者証」という。)の再交付を受けた者は、その後において亡失した資格者証を発見したときは、これを速やかに公安委員会に返納しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この附則は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年9月19日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の規則の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の規則の様式により提出されたものとみなす。

3　大阪府証紙徴収条例を廃止する条例(平成29年大阪府条例第60号)附則第2項の規定により、証紙による収入の方法により手数料を徴収する場合における大阪府道路交通規則の様式(別記様式第8号の2の6及び別記様式第8号の2の7を除く。)及び委託を受けて確認事務を行おうとする法人の登録の申請等に関する規則の様式は、第2条及び第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則の様式によるものとみなす。

3　旧様式により作成した用紙で残存するものは、当分の間、所要の調整をした上、使用することができる。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。