2　職員が指定日より後に自己申告票を育成(評価)者に提出した場合は、育成(評価)者は、当該自己申告票を受理するものとする。ただし、当該自己申告票が目標設定又は目標達成状況に係るものである場合であって、当該提出の日が前項の表に掲げる最終提出期限より後であるときは、育成(評価)者は、当該自己申告票を受理してはならない。前項の表に掲げる最終提出期限が、土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日にあたる場合は、その直後の平日(本規則において、平日とは土曜日、日曜日及び同法に規定する休日を除いた日とする)を最終提出期限とする。

3　前項ただし書の規定により、育成(評価)者が自己申告票を受理しないときは、当該職員は、当該自己申告票を提出しなかったものとみなす。

4　職員が四月一日から第一項の表に掲げる目標設定の最終提出期限までの間の全部又は一部の期間継続した休職、育児休業、介護休暇、産前産後休暇、停職等の状況にあって、目標設定に係る自己申告票を最終提出期限までに育成(評価)者に提出できない場合は、第一項、第二項ただし書及び前項の規定にかかわらず、これらの規定を当該職員に適用しない。

5　職員が一月一日から第一項の表に掲げる目標達成状況の最終提出期限までの間の全部又は一部の期間継続した休職、育児休業、介護休暇、産前産後休暇、停職等の状況にあって、目標達成状況に係る自己申告票を最終出期限までに育成(評価)者に提出できない場合は、第一項、第二項ただし書及び第三項の規定にかかわらず、これらの規定を当該職員に適用せず、かつ、当該職員が提出した進捗状況に係る自己申告票を目標達成状況に係る自己申告票とみなす。

2　市町村教育委員会教育長は、校長及び准校長の評価に当たっては、当該学校の学校評価を踏まえて行うものとする。

3　校長及び准校長は、次条第一項に規定する被評価者のうち授業を行う教諭の評価に当たっては、授業に関する評価を含めて行うものとする。

4　前項の授業に関する評価は、生徒又は保護者による評価を踏まえるものとする。

2　府教育委員会は、必要に応じ、別に定めるところにより、一次評価者をおくことができる。

2　育成(評価)者及びこの規則の実施に関する事務に従事する職員は、その実施に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。当該事務に従事しなくなった後も、また同様とする。

2　教育委員会は、評価の内容について確認し、必要であると認める場合は、育成(評価)者に再評価させるものとする。

3　教育委員会は、第六条に規定する評価の結果について、府教育委員会の定めるところにより、府教育委員会に報告するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　府費負担教職員の勤務評定に関する規則(昭和三十三年大阪府教育委員会規則第十号)は、廃止する。

(評価・育成システムにおける目標設定に係る自己申告票の最終提出期限に関する特例)

3　この規則の施行の日から令和三年三月三十一日までの間に限り、第五条第一項の表中「七月三十一日」とあるのは「八月三十一日」とする。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。