(趣旨)

第一条　この規則は、一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成十四年大阪府条例第八十六号。以下「条例」という。)第七条第二項及び第五項並びに第十条の規定に基づき、一般職の任期付職員の採用等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任期を定めた採用の公正の確保)

第二条　任命権者は、条例第二条第一項又は第二項の規定に基づき、選考により、任期を定めて職員を採用する場合には、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、選考される者について従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識経験又は優れた識見の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づき、経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならないものとする。

(辞令の交付)

第三条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当するときは、職員にその旨を明示した辞令を交付するものとする。

第四条　削除

(特定任期付職員業績手当)

第五条　条例第七条第五項の特に顕著な業績を挙げたかどうかは、同条第二項から第四項までの規定により特定任期付職員の給料月額が決定された際に期待された業績に照らして判断するものとする。

第六条　特定任期付職員業績手当は、十二月一日(以下「基準日」という。)に在職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日から当該基準日までの間(特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間)にその者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められる特定任期付職員に対し、当該基準日の属する月の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和三十九年大阪府人事委員会規則第三号)第十三条に規定する期末手当の支給日に支給することができるものとする。

(一般任期付職員の級別資格基準表の適用方法の特例)

第七条　条例第二条第二項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「一般任期付職員」という。)の職務の級を決定しようとする場合の基準は、職員の給料に関する規則(昭和四十一年大阪府人事委員会規則第一号。以下「給料規則」という。)第六条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる要件を備えていることとする。ただし、給料規則第七条に規定する級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)において別に定めがある場合は、その定めるところによる。

(一般任期付職員の号給の決定の特例)

第八条　新たに一般任期付職員となった者の号給は、採用の日の前日から、級別資格基準表を適用する場合における当該職員の経験年数に相当する期間を遡った日に採用され、引き続き在職したものとみなして、当該遡った日において給料規則第十条に規定する初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)を適用して得られる初任給(前条第二項の規定の適用を受ける職員にあっては、同項の規定による級別資格基準表の区分と同一の初任給基準表の試験欄(試験又は職種欄を含む。)の区分を適用して得られる初任給)を基礎とし、かつ、他の職員との均衡を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に当該採用の日に受けることとなる号給を超えない範囲内で決定することができる。

(給料規則の規定の適用に関する読替え)

第九条　前条の規定の適用を受ける一般任期付職員については、給料規則第二十条第一項第二号中「第十三条から第十五条」とあるのは、「一般職の任期付職員の採用等に関する規則(平成十四年大阪府人事委員会規則第十九号)第八条」として、この規定を適用する。