○大阪府高齢者の居住の安定確保に関する法律施行細則
平成十三年九月二十八日
大阪府規則第九十一号
大阪府高齢者の居住の安定確保に関する法律施行細則をここに公布する。
大阪府高齢者の居住の安定確保に関する法律施行細則
(趣旨)
第一条 この規則は、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令(平成十三年政令第二百五十号)、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成十三年国土交通省令第百十五号)及び国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成二十三年／厚生労働省／国土交通省／令第二号)に定めるもののほか、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成十三年法律第二十六号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(平二三規則一一八・一部改正)
(登録の通知)
第二条 法第七条第三項の規定による通知は、サービス付き高齢者向け住宅事業登録通知書(様式第一号)により行う。
(平二二規則四六・全改、平二三規則一一八・一部改正)
(基準不適合の通知)
第三条 法第七条第四項の規定による通知は、サービス付き高齢者向け住宅事業基準不適合通知書(様式第二号)により行う。
(平二三規則一一八・追加)
(登録の拒否の通知)
第四条 法第八条第二項の規定による通知は、サービス付き高齢者向け住宅事業登録拒否通知書(様式第三号)により行う。
(平二三規則一一八・旧第三条繰下・一部改正)
(廃業等の届出)
第五条 法第十二条第一項の規定による届出は、サービス付き高齢者向け住宅事業廃止等届出書(様式第四号)を提出することにより行わなければならない。
2 法第十二条第二項の規定による届出は、サービス付き高齢者向け住宅事業者破産手続開始決定届出書(様式第五号)を提出することにより行わなければならない。
(平二三規則一一八・旧第四条繰下・全改)
(登録の抹消の申請)
第六条 法第十三条第一項第一号の申請は、サービス付き高齢者向け住宅事業登録抹消申請書(様式第六号)を提出することにより行わなければならない。
(平二三規則一一八・旧第五条繰下・全改)
(登録の取消しの通知)
第七条 法第二十六条第三項の規定による通知は、サービス付き高齢者向け住宅事業登録取消通知書(様式第七号)により行う。
(平二二規則四六・旧第五条繰下・一部改正、平二三規則一一八・旧第六条繰下・一部改正)
(登録簿の閲覧)
第八条 知事は、法第七条第二項のサービス付き高齢者向け住宅登録簿(以下「登録簿」という。)を都市整備部に備え置き、一般の閲覧に供する。
(平二三規則一一八・全改、令三規則一二四・令四規則四七・一部改正)
(閲覧時間等)
第九条 登録簿の閲覧の時間は、大阪府の休日に関する条例(平成元年大阪府条例第二号)第二条第一項に規定する府の休日以外の日の午前九時三十分から正午まで及び午後一時から午後五時までとする。
(平二二規則四六・旧第八条繰下・一部改正、平二三規則一一八・一部改正)
(登録簿の持ち出し禁止)
第十条 登録簿を閲覧する者は、登録簿を室外に持ち出してはならない。
(平二二規則四六・旧第九条繰下、平二三規則一一八・一部改正)
(閲覧の停止及び禁止)
第十一条 知事は、登録簿を閲覧する者が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録簿の閲覧を停止させ、又は禁止することがある。
一 前条の規定に違反したとき。
二 登録簿を汚損し、若しくは破損し、又はそのおそれがあるとき。
三 他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあるとき。
四 登録簿の閲覧に関して職員の指示に従わないとき。
2 知事は、前項に規定する場合のほか、登録簿の管理のため特に必要があると認める場合は、登録簿の閲覧を停止させ、又は禁止することがある。
(平二二規則四六・旧第十条繰下)
(書類の提出部数)
第十二条 次に掲げる書類の提出部数は、正本一部及び写し一部とする。
一 第五条第一項のサービス付き高齢者向け住宅事業廃止等届出書
二 第五条第二項のサービス付き高齢者向け住宅事業者破産手続開始決定届出書
三 第六条のサービス付き高齢者向け住宅事業登録抹消申請書
(平二二規則四六・旧第十一条繰下・一部改正、平二三規則一一八・一部改正)
附則
この規則は、平成十三年十月一日から施行する。
附則(平成一八年規則第四号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正前の大阪府高齢者の居住の安定確保に関する法律施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府高齢者の居住の安定確保に関する法律施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。
附則(平成一八年規則第四八号)
この規則は、平成十八年四月一日から施行する。
附則(平成二二年規則第四六号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成二三年規則第一一八号)
この規則は、平成二十三年十月二十日から施行する。
附則(平成二八年規則第一〇一号)
この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。
附則(令和三年規則第一二四号)抄
(施行期日)
1 この規則は、令和三年十一月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の大阪府高齢者の居住の安定確保に関する法律施行細則、大阪府都市計画法施行細則、大阪府宅地建物取引業法施行細則又は大阪府建設業法施行細則(以下これらを「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府高齢者の居住の安定確保に関する法律施行細則、大阪府都市計画法施行細則、大阪府宅地建物取引業法施行細則又は大阪府建設業法施行細則(以下これらを「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。
3 旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。
附則(令和四年規則第四七号)
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
(平23規則118・全改)
(平23規則118・全改、平28規則101・一部改正)
(平23規則118・全改、平28規則101・一部改正)
(平23規則118・全改、令3規則124・一部改正)
(平23規則118・全改、令3規則124・一部改正)
(平23規則118・全改、令3規則124・一部改正)
(平23規則118・追加、平28規則101・一部改正)
