2　前項の交通規制の効力は、信号機についてはその作動を停止した時に、道路標識等についてはこれを撤去した時に消滅する。

3　道路標識等について、一時的に交通規制の効力を停止させる場合は、これを撤去し、又は被覆するものとする。

2　法第4条第2項の規定により道路標識等による法第44条の駐停車禁止、法第45条第1項の駐車禁止の規制並びに法第49条の3第2項から第4項まで及び第49条の4の時間制限駐車区間における駐車の規制等(以下「時間制限駐車規制」という。)の対象から除く車両は、令第13条第1項各号に掲げる自動車で当該用務に使用中のものとする。

3　法第4条第2項の規定により道路標識等による法第45条第1項の駐車禁止の規制並びに法第49条の3第2項及び第4項並びに第49条の4の時間制限駐車規制の対象から除く車両は、次の各号に掲げるものとする。

2　前項の規定により申請書(再交付に係るものを除く。)を提出するときは、次の各号に掲げる申請書の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示しなければならない。

3　公安委員会は、第1項の規定による申請があつた場合は、その内容について審査を行い、通行禁止又は駐車禁止の規制の対象から除外する車両(同項第2号に係る申請にあつては、当該車両を使用する歩行困難者等)として認める場合は、標章を交付し、又は標章を再交付するものとする。

4　前項の標章は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより掲出しなければならない。

5　第3項の標章を使用する者(前条第3項第8号に規定する標章にあつては交付を受けた者を含む。)は、次に掲げる事項を守らなければならない。ただし、第3号については、第2条の4第8号に規定する標章及び前条第3項第9号に規定する標章を使用する者を除く。

6　公安委員会は、前条第3項第8号に規定する標章の交付を受けた者が前項第2号又は第3号に、前条第3項第9号に規定する標章を使用する者が前項第2号に違反したときは、当該標章の返納を命ずることができる。

7　標章の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに標章(第2号の場合は発見した標章)を公安委員会に返納しなければならない。

2　署長は、法第8条第2項の規定による許可をするときは、施行規則第5条に定める通行禁止道路通行許可証(以下「通行許可証」という。)のほか、公安委員会が定める別記様式第1号の9の標章又は別記様式第1号の10の標章(以下「通行許可車標章」という。)を交付するものとする。

3　前項の通行許可車標章は、当該許可に係る通行禁止区間を通行するときに限り、車両の前面の見やすい箇所に掲出しなければならない。また、通行許可車標章を掲出して当該許可に係る通行禁止区間を通行する場合であつても、警察官から当該区間における交通の安全と円滑を確保するために必要な指示を受けたときは、これに従わなければならない。

4　通行許可証及び通行許可車標章(以下「通行許可証等」という。)の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに通行許可証等(第2号の場合は発見した通行許可証等)を交付を受けた署長に返納しなければならない。

2　署長は、申請に係る車両の駐車が次のいずれにも該当するときは、法第49条の5に規定する許可を行うものとする。ただし、法第77条第1項に規定する道路使用に該当する場合を除く。

3　第1項又は第2項の許可を受けようとする者は、別記様式第1号の11の申請書に図面(当該申請に係る駐車の場所及び方法を示したもの)を添付して当該場所を管轄する署長に提出しなければならない。ただし、緊急を要し、当該申請書を提出するいとまがない場合で、署長がやむを得ない理由があると認めるときは、電話又はファクシミリ装置による送信により許可を申請することができる。

4　前項の申請書を提出するときは、次に掲げる書類を提示しなければならない。

5　署長は、第1項又は第2項の許可をする場合において、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは、当該許可に必要な条件を付することができる。

6　署長は、第1項又は第2項の許可をするときは、別記様式第2号の許可証を交付するものとする。ただし、第3項ただし書に規定する場合は、この限りでない。

7　前項の許可証は、当該許可に係る駐車場所に駐車するときに限り、車両の前面(前面ガラスがある場合は、その内側)の見やすい箇所に許可証であることが表示された面が前方から見やすいように掲出しなければならない。

8　第1項又は第2項の許可を受けて駐車する場合であっても、警察官から交通の安全と円滑を確保するために必要な指示を受けたときは、これに従わなければならない。

9　許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに許可証(第2号の場合は発見した許可証)を交付を受けた署長に返納しなければならない。

2　前項に規定する届出は、当該届出に係る安全運転管理者等に関する次の各号に掲げる書類を添付して行うものとする。ただし、当該届出に係る安全運転管理者等が現に運転免許を受けている場合は、第1号及び第3号に掲げる書類(運転免許を受けている期間が3年未満である者については、第1号に掲げる書類に限る。)の添付を省略することができる。

3　法第74条の3第5項の規定による安全運転管理者等の解任の届出は、別記様式第2号の2の2の安全運転管理者等解任届出書を自動車の使用の本拠の位置を管轄する署長を経由して公安委員会に提出して行うものとする。

4　第1項に規定する届出をした自動車の使用者は、当該届出に係る次の各号に掲げる事項のいずれかに変更があった場合は、変更があった日から15日以内に別記様式第2号の2の3の届出内容の変更に関する届出書(第3号の変更に係る届出の場合にあっては、併せて変更の事実を証明する書類又はその写し)を自動車の使用の本拠の位置を管轄する署長を経由して公安委員会に提出するものとする。この場合において、次条の規定により交付された安全運転管理者証又は副安全運転管理者証(以下「安全運転管理者証等」という。)の記載事項の訂正を必要とするときは、当該安全運転管理者証等を併せて提出するものとする。

2　公安委員会は、前項の規定による申請があった場合は、当該申請に係る安全運転管理者証等を交付する。

2　前条第2項の規定により安全運転管理者証等の再交付を受けた安全運転管理者等は、亡失した安全運転管理者証等を発見し、又は回復したときは、当該発見し、又は回復した安全運転管理者証等を速やかに自動車の使用の本拠の位置を管轄する署長を経由して公安委員会に返納しなければならない。

2　公安委員会は、運転管理に関する教習を修了した者に対し、別記様式第2号の8の教習修了証明書を交付する。

2　前項の規定による申請は、次の各号に掲げる書類を添付して行うものとする。ただし、認定を受けようとする者が現に運転免許を受けている場合は、第1号及び第4号に掲げる書類(運転免許を受けている期間が3年未満である者については、第1号に掲げる書類に限る。)の添付を省略することができる。

3　公安委員会は、第1項の規定による申請を受けた場合において、認定を受けようとする者が施行規則第9条の9第1項第2号又は同条第2項第2号(府令の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に定める者と同等以上の能力を有すると認めるときは、別記様式第2号の10の資格認定書を交付する。

2　前項各号の免許試験は、一の免許試験に合格しなかつた者に対しては、次の免許試験を行わない。

2　前項の指定を受けた者は、指定された認知機能検査の実施日に別記様式第2号の12の認知機能検査受検申出書を公安委員会に提出し、申し出るものとする。

3　認知機能検査を終了した者には、その結果について別記様式第2号の13の認知機能検査結果通知書を交付する。

2　前項の申請に係る指定は、別記様式第7号の指定書を交付して行なう。

2　法第101条の6第2項の規定による医師の確認要求の様式は、別記様式第7号の5のとおりとする。

3　法第101条の6第2項の規定による医師の確認要求に対する回答は、別記様式第7号の6の回答書によって行う。

4　法第101条の6第4項の規定による通知は、別記様式第7号の7の届出移送通知書によって行う。

2　法第90条第8項又は第103条第6項の規定による命令は、別記様式第8号の2の適性検査受検命令書又は別記様式第8号の2の2(その1)の診断書提出命令書によって行う。

3　法第102条第1項から第3項までの規定による命令は、別記様式第8号の2の2(その2)の診断書提出命令書によって行う。

2　法第104条の2の3第2項の規定による弁明の機会の付与は、別記様式第8号の2の2の3の弁明通知書によって行う。

2　施行規則第30条の10第2項の都道府県公安委員会規則で定める場合は、大阪府警察本部交通部門真運転免許試験場又は大阪府警察本部交通部光明池運転免許試験場において運転経歴証明書交付申請書を提出する場合とする。

3　施行規則第30条の12第2項に規定する届出書の様式は、別記様式第8号の2の4のとおりとする。

4　施行規則第30条の13第1項に規定する運転経歴証明書再交付申請書の様式は、別記様式第8号の2の5のとおりとする。

2　安全運転管理者等講習の講習時間は、1回につき6時間とする。

2　前項の指定を受けた者は、指定された講習の実施日に別記様式第8号の3の取消処分者講習受講申出書及び写真2枚を公安委員会に(指定された講習の実施場所が法第108条の4第1項に規定する指定講習機関(以下「指定講習機関」という。)である者にあっては当該指定講習機関が指定する書面及び写真2枚を当該指定講習機関に)提出し、申し出るものとする。

3　取消処分者講習を終了した者には、別記様式第8号の4の取消処分者講習終了証明書(指定講習機関で取消処分者講習を受講した者にあっては別記様式第8号の5の取消処分者講習終了証明書)を交付する。

2　前項の指定を受けた者は、指定された講習の実施日に別記様式第9号の受講申出書を公安委員会に提出し、申し出るものとする。

3　法第90条第12項及び第103条第10項(法第107条の5第3項において準用する場合を含む。)の規定により停止処分者講習を終了した者の免許の保留若しくは効力の停止の期間又は自動車等の運転の禁止の期間の短縮をするときは、その者に別記様式第9号の3の期間短縮通知書を交付する。

2　前項の指定を受けた者は、指定された講習の実施日に別記様式第9号の4の受講申出書を公安委員会に提出し、申し出るものとする。

2　前項の指定を受けた者は、指定された講習の実施日に別記様式第9号の5の受講申出書を公安委員会に提出し、申し出るものとする。

2　前項の指定を受けた者は、指定された講習の実施日に別記様式第9号の6の受講申出書を公安委員会に提出し、申し出るものとする。

2　前項の指定を受けた者は、指定された講習の実施日に別記様式第9号の7の旅客車講習受講申出書を公安委員会に提出し、申し出るものとする。

2　前項の指定を受けた者は、指定された講習の実施日に別記様式第9号の8の受講申出書を公安委員会に提出し、申し出るものとする。

2　指定自動車教習所職員講習は、次の各号に掲げる指定自動車教習所の職員の区分に応じて当該各号に定める時間とする。

2　前項の通知に係る手数料は、別記様式第9号の10の納付書により納付するものとする。

2　前項の指定を受けた者は、指定された講習の実施日に別記様式第9号の11の更新時講習受講申出書(特定失効者(法第97条の2第1項第3号に規定する特定失効者をいう。)及び特定取消処分者(同項第5号に規定する特定取消処分者をいう。)にあつては別記様式第9号の11の2の受講申出書)を公安委員会に提出し、申し出るものとする。

2　前項の指定を受けた者は、指定された講習の実施日に別記様式第9号の13の受講申出書を公安委員会に提出し、申し出るものとする。

2　法第108条の3の2の規定による通知に係る手数料は、別記様式第9号の15の納付書により納付するものとする。

2　前項の指定を受けた者は、指定された自転車運転者講習の実施日に別記様式第9号の15の2の自転車運転者講習受講申出書を公安委員会に提出し、申し出るものとする。

3　自転車運転者講習を終了した者には、別記様式第9号の15の3の自転車運転者講習終了証書を交付する。

4　自転車運転者講習終了証書の再交付を受けようとする者は、別記様式第9号の15の4の自転車運転者講習終了証書再交付申請書により再交付を申請するものとする。

5　前項の規定による再交付の申請があった場合は、当該申請の理由等を確認の上、自転車運転者講習終了証書を再交付する。

2　前項の指定を受けた者は、指定された講習の実施日に別記様式第9号の16の受講申出書を公安委員会に提出し、申し出るものとする。

3　特定任意講習の講習時間は、1回につき2時間とする。

2　前項の指定を受けた者は、指定された講習の実施日に別記様式第9号の16の2の特定任意高齢者講習受講申出書を公安委員会に提出し、申し出るものとする。

3　特定任意高齢者講習の時間は、1回につき、次の各号に掲げる講習の区分に応じ当該各号に定める時間とする。

2　チャレンジ講習を受けようとする者は、公安委員会に申し出て講習の日時及び場所の指定を受けるものとする。

3　前項の指定を受けた者は、指定された講習の実施日に別記様式第9号の16の3のチャレンジ講習受講申出書を公安委員会に提出し、申し出るものとする。

4　チャレンジ講習を受けた結果、加齢に伴って生ずる身体機能の低下が自動車の運転に著しい影響を及ぼしていないと認められる一定の基準に達した者に対し、講習等に関する規則別記様式第1号のチャレンジ講習受講結果確認書を交付する。

2　認知機能検査員審査を受けようとする者は、別記様式第9号の16の4の認知機能検査員審査申請書に前項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面の写しを添付して公安委員会に提出し、申請しなければならない。

3　認知機能検査員審査に合格した者には、別記様式第9号の16の5の認知機能検査員審査合格証書を交付する。

2　認知機能検査員講習は、別表第5の左欄に掲げる講習項目について、それぞれ同表の中欄に定める講習内容を同表の右欄に定める時間行うものとする。

3　前項の場合において、公安委員会が指定する講習を終了した者については、その申出により、前項に規定する講習項目のうち高齢者と認知症の実態及び基礎理論及び高齢運転者対策の概要の講習項目の受講を免除するものとする。

4　認知機能検査員講習を受けようとする者は、公安委員会に申し出て講習の日時及び場所の指定を受けるものとする。この場合において、前項の規定による講習項目の受講の免除を受けようとする者は、併せてその旨を申し出るものとする。

5　前項の指定を受けた者は、指定された講習の実施日に、公安委員会に対し、別記様式第9号の16の6の認知機能検査員講習受講申出書を提出するとともに次に掲げる書面を提示し、申し出るものとする。

6　認知機能検査員講習を終了した者には、別記様式第9号の16の7の認知機能検査員講習終了証書を交付する。

2　前項の講習の委託に係る資格認定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項の規定による講習の委託に係る資格認定申請があった場合において、公安委員会が講習の委託を受ける資格があると認めるときは、当該申請者に対し、別記様式第9号の16の10の講習の委託に係る資格認定書を交付する。

2　前項の申請に係る指定は、別記様式第9号の18の指定書を交付して行う。

2　令第13条第1項第1号及び第1号の2に規定する緊急自動車並びに令第14条の2第1号に規定する道路維持作業用自動車の届出をしようとする者は、別記様式第10号の2の届出書を公安委員会に提出しなければならない。

3　令第13条第1項及び令第14条の2第2号の規定による緊急自動車及び道路維持作業用自動車の指定は、別記様式第11号の指定書を交付して行い、令第13条第1項及び令第14条の2第1号の規定による緊急自動車及び道路維持作業用自動車の届出には、別記様式第11号の2の届出確認書を交付する。

4　前項の規定により緊急自動車及び道路維持作業用自動車(以下「緊急自動車等」という。)の指定を受けた者又は届出をした者(以下「緊急自動車等の使用者」という。)は、指定書又は届出確認書(以下「指定書等」という。)を当該車両に備え付けるものとする。

5　緊急自動車等の使用者は、指定書等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、別記様式第11号の3の再交付申請書により、公安委員会に指定書等の再交付を申請するものとする。

6　緊急自動車等の使用者は、緊急自動車等の指定を受け、又は届出をした自動車をその用務に使用しなくなつたときは当該指定書等を、指定書等の再交付を受けた後において亡失した指定書等を発見し、又は回復したときは発見し、又は回復した指定書等を、速やかに公安委員会に返納しなければならない。

7　緊急自動車等の使用者は、指定書等の記載事項に変更を生じたときは、速やかに別記様式第11号の4の記載事項変更届出書により、公安委員会に届け出なければならない。

2　運転資格審査は、大阪府警察本部交通部門真運転免許試験場又は大阪府警察本部交通部光明池運転免許試験場において行う。

3　運転資格審査に合格した者については、その旨を運転免許証に記載する。

2　法第99条の2第4項の規定による技能検定員資格者証の交付及び法第99条の3第4項の規定による教習指導員資格者証の交付に係る手数料は、別記様式第12号の4の納付書により納付するものとする。

2　前項の委嘱に際しては、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則(平成2年国家公安委員会規則第7号)第6条に規定する証明書及び別記様式第12号の6の記章を貸与する。

3　地域交通安全活動推進委員は、その身分を失つたときは、前項の規定により貸与を受けた証明書及び記章を返納しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　大阪府道路交通取締規則(昭和30年大阪府公安委員会規則第3号)は、廃止する。

3　この規則の施行の際、現に緊急自動車指定取扱規程(昭和29年9月30日大阪府警察本部告示第2号。以下「規程」という。)により指定を受けている者は、この規則の相当規定により指定を受けたものとみなし、その者が規程により受けている指定書は、この規則の相当規定により受けた指定書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和37年4月1日から施行する。

この規則は、昭和37年8月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、昭和41年2月1日から施行する。

この規則は、昭和42年11月10日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和46年12月1日から施行する。ただし、第13条の3の次に1条を加える改正規定、第17条の改正規定及び様式第13号の改正規定は、昭和47年4月1日から施行する。

(運転免許の効力の停止等の事務に関する委任規則の廃止)

2　運転免許の効力の停止等の事務に関する委任規則(昭和42年大阪府公安委員会規則第8号)は、廃止する。

(大阪府警察組織規則の一部改正)

3　大阪府警察組織規則(昭和40年大阪府公安委員会規則第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和47年6月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月16日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　道路交通法施行令の一部を改正する政令(昭和53年政令第313号)附則第5項の規定により公安委員会に提出する文書は、改正後の大阪府道路交通規則別記様式第10号の2の届出書を使用するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規定によつて作成した用紙で残存するものは、この規則の定めにかかわらず、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第47条第3項第1号の改正規定及び附則第3項の規定は、平成元年3月29日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。ただし、第47条第3項第1号の改正規定及び附則第3項の規定は、平成2年3月29日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年9月1日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年11月1日から施行する。

この規則は、平成6年5月10日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年2月1日から施行する。

この規則は、平成8年5月26日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正前の大阪府道路交通規則の様式により作成した用紙は、第2条の規定による改正後の大阪府道路交通規則の様式により作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成9年10月17日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第2条の4第8号の改正規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第4条の2の規定による改正前の大阪府道路交通規則の様式により作成した用紙は、第4条の2の規定による改正後の大阪府道路交通規則の様式により作成したものとみなす。

3　この規則による改正前の規定により作成した用紙で残存するものは、この規則の定めにかかわらず、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規定により作成した用紙で残存するものは、この規則の定めにかかわらず、当分の間使用することができる。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規定により作成した用紙で残存するものは、この規則の定めにかかわらず、当分の間使用することができる。

この規則は、平成11年11月1日から施行する。

この規則は、平成12年3月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府道路交通規則(以下「旧規則」という。)の様式により交付されている駐車禁止除外指定車の標章は、改正後の大阪府道路交通規則(以下「新規則」という。)の様式により交付された駐車禁止除外指定車の標章とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年11月1日から施行する。

この規則は、平成13年12月1日から施行する。

この規則は、平成14年6月1日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正後の大阪府道路交通規則(以下「新規則」という。)別表第3に掲げる道路を通行した自動車についての同表の適用については、新規則第10条の2の規定中「4.1メートル」とあるのは、従前のとおり「3.8メートル」とする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年6月2日から施行する。

(大阪府道路交通規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　大阪府道路交通規則の一部を改正する規則(昭和41年大阪府公安委員会規則第2号)の一部を次のように改正する。

(大阪府公安委員会公印規則の一部改正)

3　大阪府公安委員会公印規則(昭和58年大阪府公安委員会規則第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府道路交通規則(以下「旧規則」という。)第2条の8第2項の規定により交付されている標章、旧規則第4条の2第2項の規定により交付されている標章及び旧規則第8条第4項の規定により交付されている許可証は、改正後の大阪府道路交通規則(以下「新規則」という。)第2条の8第3項の規定により交付された標章、新規則第4条の2第2項の規定により交付された標章及び新規則第8条第6項の規定により交付された許可証とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

この規則は、平成20年8月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(大阪府公安委員会公印規則の一部改正)

2　大阪府公安委員会公印規則(昭和58年大阪府公安委員会規則第14号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成21年4月29日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　道路交通法の一部を改正する法律(平成19年法律第90号)による改正後の道路交通法(昭和35年法律第105号)第101条の3第1項の更新期間が満了する日がこの規則の施行日から起算して6か月を経過する日前である者に対するこの規則による改正後の大阪府道路交通規則(以下「新規則」という。)第21条の3の規定による書面の送付は、同条の規定にかかわらず、新規則様式第7号の2の高齢者講習通知書により行う。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、別表第4の1の表1号の項の改正規定は、同年3月20日から施行する。

この規則は、平成22年4月19日から施行する。

この規則は、平成23年1月4日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第2条中大阪府道路交通規則別表第4の6の(2)の改正規定(「関西国際空港株式会社法(昭和59年法律第53号)第6条第1項第4号」を「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平成23年法律第54号)第9条第1項第6号」に改める部分に限る。)は、同年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正前の大阪府道路交通規則様式第8号の2の5により作成した用紙で残存するものは、同条の規定による改正後の大阪府道路交通規則の定めにかかわらず、当分の間使用することができる。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成24年11月3日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年7月1日から施行する。ただし、別表第4の5の表大阪市道高速道路淀川左岸線の項の改正規定は、同年5月25日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府道路交通規則の様式により交付されている駐車禁止除外指定車の標章又は緊急自動車及び道路維持作業用自動車の指定書及び確認届出書は、改正後の大阪府道路交通規則の様式により交付された駐車禁止除外指定車の標章又は緊急自動車及び道路維持作業用自動車の指定書及び届出確認書とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府道路交通規則(以下「旧規則」という。)様式第2号の13(その1)、様式第2号の13(その2)又は様式第2号の13(その3)の規定により交付されている認知機能検査結果通知書は、改正後の大阪府道路交通規則別記様式第2号の13(その3)、別記様式第2号の13(その2)又は別記様式第2号の13(その1)の規定により交付されたものとみなす。

3　旧規則の規定により作成した用紙で残存するものは、この規則の定めにかかわらず、当分の間使用することができる。

この規則は、平成25年12月15日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規定により作成した用紙で残存するものは、この規則の定めにかかわらず、所要の補正を行った上、当分の間使用することができる。

この規則は、平成26年11月22日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府道路交通規則の様式により交付されている取消処分者講習終了証書は、改正後の大阪府道路交通規則の様式により交付された取消処分者講習終了証明書とみなす。

(大阪府公安委員会公印規則の一部改正)

3　大阪府公安委員会公印規則(昭和58年大阪府公安委員会規則第14号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成27年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規定により作成した用紙で残存するものは、この規則の定めにかかわらず、所要の補正を行った上、当分の間使用することができる。

(大阪府公安委員会公印規則の一部改正)

3　大阪府公安委員会公印規則(昭和58年大阪府公安委員会規則第14号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府道路交通規則(以下「旧規則」という。)の様式により交付されている証書等は、改正後の大阪府道路交通規則(以下「新規則」という。)の様式により交付されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の様式により提出されている届出書その他の書類は、新規則の様式により提出されたものとみなす。

4　旧規則の規定により作成された用紙で残存するものは、この規則の定めにかかわらず、当分の間使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月28日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年3月12日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府道路交通規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている届出書その他の書類は、改正後の大阪府道路交通規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　道路交通法の一部を改正する法律(平成27年法律第40号)による改正後の道路交通法(以下「新法」という。)第101条第1項の更新期間が満了する日(新法第101条の2第1項の規定による運転免許証の有効期間の更新の申請をしようとする者にあっては、当該申請をする日)における年齢が70歳以上の者であって、当該日がこの規則の施行日から起算して6か月を経過した日前である者に対する認知機能検査結果通知書については、旧規則別記様式第2号の13により作成した用紙に所要の補正を行った上、新規則別記様式第2号の13により作成した用紙として使用することができる。

4　道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令(平成28年内閣府令第49号)附則第17条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる講習に係る高齢者講習受講申出書及び運転免許に係る講習等に関する規則の一部を改正する規則(平成28年国家公安委員会規則第16号)附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる基準に係る講習に係る特定任意高齢者講習受講申出書の様式は、新規則別記様式第9号の13及び別記様式第9号の16の2の様式にかかわらず、なお従前の例による。

(大阪府公安委員会公印規則の一部改正)

5　大阪府公安委員会公印規則(昭和58年大阪府公安委員会規則第14号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。