○銃砲刀剣類及び猟銃用火薬類等の許可申請書等の提出部数を定める規則

昭和41年12月2日

大阪府公安委員会規則第10号

銃砲刀剣類及び猟銃用火薬類等の許可申請書等の提出部数を定める規則

(趣旨)

第1条 この規則は、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則(昭和33年総理府令第16号。以下「施行規則」という。)第1条第2項及び猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令(昭和41年総理府令第46号。以下「内閣府令」という。)第13条第2項の規定により、大阪府公安委員会に提出する申請書、届出書その他の書類等(以下「申請書等」という。)の部数を定めるものとする。

(平12公委規則24・一部改正)

(提出部数)

第2条 施行規則の規定による申請書等の提出部数は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 施行規則第4条第1項又は第2項の規定による銃砲刀剣類製造等届出書 2通

(2) 施行規則第6条第1項の規定による使用人の写真 2枚

(3) 施行規則第11条第1項第3号若しくは第12号、第33条又は第35条第2項の規定による申請人の写真 2枚

(4) 施行規則第58条第1項(施行規則第72条において準用する場合を含む。)の規定による教習用備付け銃等届出書 2通

(5) 施行規則第58条第1項(施行規則第72条において準用する場合を含む。)の規定による教習用備付け銃等変更届出書 2通

(6) 施行規則第76条第1項第1号の規定による申請人の写真 2枚(受けようとする認定の数が2以上であるときは、その数に1を加えた枚数)

(7) 施行規則第79条の規定による申請人の写真 2枚(受けようとする再交付の数が2以上であるときは、その数に1を加えた枚数)

(8) 施行規則第90条第1項又は第2項の規定による猟銃等保管業届出書 2通

(9) 施行規則第100条第1項又は第2項の規定による準空気銃製造等届出書 2通

(10) 施行規則第102条第2項又は第3項の規定による模造拳銃製造等届出書 2通

(11) 施行規則第103条第2項の規定による模擬銃器製造等届出書 2通

2 内閣府令の規定による申請書等の提出部数は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 内閣府令第9条第1項の規定による猟銃用火薬類等輸入許可申請書 2通

(2) 内閣府令第11条第1項の規定による猟銃用火薬類等消費許可申請書 2通

(3) 内閣府令第11条第2項の規定による猟銃用火薬類等消費許可書記載事項変更届 1通

(平27公委規則2・全改、平27公委規則13・一部改正)

附 則

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

附 則(昭和46年公委規則第6号)

この規則は、昭和46年5月20日から施行する。

附 則(昭和53年公委規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年公委規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年公委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年公委規則第3号)

この規則は、平成4年3月1日から施行する。

附 則(平成12年公委規則第24号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成18年公委規則第19号)

この規則は、平成18年8月21日から施行する。

附 則(平成20年公委規則第11号)

この規則は、平成20年6月10日から施行する。

附 則(平成21年公委規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年公委規則第2号)

この規則は、平成27年3月1日から施行する。

附 則(平成27年公委規則第13号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

銃砲刀剣類及び猟銃用火薬類等の許可申請書等の提出部数を定める規則

昭和41年12月2日 公安委員会規則第10号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第14編 察/第4章 刑事・保安
沿革情報
昭和41年12月2日 公安委員会規則第10号
昭和46年5月17日 公安委員会規則第6号
昭和53年9月4日 公安委員会規則第11号
昭和55年11月21日 公安委員会規則第18号
昭和59年3月9日 公安委員会規則第3号
平成4年2月28日 公安委員会規則第3号
平成12年12月22日 公安委員会規則第24号
平成18年8月18日 公安委員会規則第19号
平成20年6月6日 公安委員会規則第11号
平成21年12月4日 公安委員会規則第24号
平成27年2月24日 公安委員会規則第2号
平成27年3月30日 公安委員会規則第13号