(目的)

第一条　この条例は、酒類提供等営業に関し、不当な勧誘及び料金の不当な取立てを禁止する等必要な規制を行うことにより、府民及び滞在者の身体及び財産に対する危害の発生を防止することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において「酒類提供等営業」とは、バー、酒場その他名称のいかんを問わず、営業所を設けて客に飲食をさせる営業のうち、客に酒類を提供し、かつ、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなして営む営業で、不当な勧誘、料金の不当な取立て等による府民及び滞在者の身体及び財産についての被害の発生状況等を勘案して、この条例の規定による規制を行う必要があるものとして公安委員会規則で定める地域内において営むものをいう。

(料金の表示)

第三条　酒類提供等営業を営む者(以下「営業者」という。)は、公安委員会規則で定めるところにより、その営業所において客に見やすいように料金を表示しなければならない。

(不実の広告及び宣伝等の禁止)

第四条　営業者は、酒類提供等営業に関する広告又は宣伝を行うに当たっては、料金について、不実のこと又は実際のものよりも著しく低廉であると誤認させるようなことを表示し、又は告げてはならない。

(不当な勧誘の禁止)

第五条　営業者又は酒類提供等営業に係る勧誘の委託を受けた者は、人を当該酒類提供等営業の客となるよう勧誘するに当たっては、次に掲げる行為をしてはならない。

(不当な取立ての禁止)

第六条　営業者又は酒類提供等営業に係る料金の取立ての委託を受けた者は、客から料金を取り立てるに当たっては、すごみ、若しくは取り囲む等人を威迫するような行為又は人に不安を覚えさせるような言動をしてはならない。

(指示)

第七条　公安委員会は、営業者若しくはその代理人、使用人その他の従業者又は酒類提供等営業に係る勧誘若しくは料金の取立ての委託を受けた者が、当該酒類提供等営業に関し、この条例の規定に違反したときは、当該営業者に対し、府民及び滞在者の身体及び財産に対する危害の発生を防止するため必要な指示をすることができる。

(営業の停止)

第八条　公安委員会は、営業者が前条の指示に従わなかった場合又は営業者若しくはその代理人、使用人その他の従業者が酒類提供等営業に関し次の各号のいずれかに該当する場合には、当該営業者に対し、六月を超えない範囲内で期間を定めて当該酒類提供等営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(聴聞の特例)

第九条　公安委員会は、前条の規定により営業の停止を命じようとするときは、大阪府行政手続条例(平成七年大阪府条例第二号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

(報告の徴収及び立入調査)

第十条　公安委員会は、この条例の施行に必要な限度において、営業者に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察官に、その営業所(個室その他これに類する施設を設ける営業所にあっては、客が在室する個室その他これに類する施設を除く。)に立ち入り、書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(公安委員会規則への委任)

第十一条　この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。

(罰則)

第十二条　第八条の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第十三条　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第十四条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

第十五条　第十条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料を提出せず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、二十万円以下の罰金に処する。

第十六条　第五条第二号又は第三号の規定に違反した者は、五万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第十七条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第十二条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。