(目的)

第1条　この規則は、都道府県警察に無償使用させる警察用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する内閣府令(昭和39年総理府令第14号。以下「府令」という。)の規定により、大阪府警察が無償で使用する国有物品(以下「物品」という。)の適正かつ効率的な供用その他良好な管理を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(管理の機関)

第2条　警察本部長(以下「本部長」という。)は、物品を管理するものとする。

(事務の委任等)

第3条　本部長は、所属の職員に、その所管に属する物品の管理に関する事務を委任することができる。

(物品出納員及び物品出納員代理)

第4条　大阪府警察本部に、物品出納員及び物品出納員代理を置く。

(物品供用員及び物品供用員代理)

第5条　所属に、物品供用員及び物品供用員代理を置く。

(管理の義務)

第6条　物品の管理に関する事務を行なう職員は、この規則の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもつてその事務を行なわなければならない。

(関係職員の行為の制限)

第7条　物品に関する事務を行なう職員は、その取扱いにかかる物品を国から譲り受けることができない。

(保管)

第8条　物品出納員は、その保管にかかる物品を、供用に適する物品、修繕または改造を要する物品及び供用することができない物品に区分して整理し、常に良好な状態で保管しなければならない。

(供用不適品の処理)

第9条　物品出納員は、その保管中の物品のうち供用することができないと認められたものがあるときは、物品不用決定書(様式第2号)をもつて本部長に報告するものとする。

(公用施設以外の施設における保管)

第10条　本部長は、府令第8条ただし書の規定により、物品を公用の施設以外の施設に保管しようとするときは、物品保管委託(貸付)書(様式第4号)をもつて行なうものとする。

(供用)

第11条　物品供用員は、供用のため物品の払出しを必要とするときは、物品供用書(様式第5号A)により、本部長に払出しを請求するものとする。

(使用職員)

第12条　物品を使用する職員(以下「使用職員」という。)は、1人の職員がもつぱら使用する物品については、その職員として、2人以上の職員が共用する物品については、これらの職員の主任者とする。

(返戻れい)

第13条　使用職員は、供用を受けた物品を使用する必要がなくなつたときは、すみやかに物品供用員に返戻れいしなければならない。

(返納)

第14条　物品供用員は、使用中の物品で、供用の必要がないものがあると認めるときは、物品返納書(様式第7号A)をもつて本部長に報告するものとする。

(供用換え)

第15条　物品供用員は、物品の供用換えを必要とするときは、物品供用換申請書(様式第8号)により、あらかじめ本部長の承認を受けなければならない。

(物品管理担当者の亡失等の報告)

第16条　物品管理担当者は、その保管中または供用中の物品を亡失し、または損傷したときは、直ちに供用(保管)物品亡失(損傷)報告書(様式第9号の2)をもつて本部長に報告しなければならない。

(使用職員の亡失等の報告)

第17条　使用職員は、その使用にかかる物品を亡失し、または損傷したときは、直ちに使用物品亡失(損傷)報告書(様式第10号)をもつて物品供用員に報告しなければならない。

(検査)

第18条　本部長は、毎年度1回及び物品管理担当者が交替した場合にはその都度、その他必要がある場合は随時、検査員を命じて、物品管理担当者の物品管理行為がこの規則の規定に適合しているかどうかをその管理する物品及び帳簿について検査をしなければならない。

(検査書の作成)

第19条　前条第1項に規定する検査員は、検査書(様式第11号)2通を作成し、1通はその検査を受けた物品管理担当者に交付し、他の1通は本部長に提出しなければならない。

(点検)

第20条　物品供用員は、毎四半期1回その他必要に応じて、供用中の物品の使用状況について点検しなければならない。

(帳簿及び整理区分)

第21条　物品出納員は物品出納簿(様式第12号)を、物品供用員は物品供用簿(様式第13号)を備え、それぞれ職務に応じ、その管理する物品について異動を記載しなければならない。

(交替の場合の帳簿の引継ぎ等)

第22条　物品管理担当者の交替があつた場合においては、前任の物品管理担当者は、引継書(様式第14号)を交替の日の前日をもつて作成し、後任の物品管理担当者とともに記名して押印し、当該引継書を物品出納簿等に添付して、後任の物品管理担当者に引き継ぐものとする。