○府費負担教職員の分限及び懲戒に関する条例

昭和三十一年十月二日

大阪府条例第二十九号

府費負担教職員の分限及び懲戒に関する条例をここに公布する。

府費負担教職員の分限及び懲戒に関する条例

(大阪府職員基本条例の適用等)

第一条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第四十二条及び第四十三条第三項の規定により、市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する職員(以下「府費負担教職員」という。)の分限及び懲戒に関し府の条例で定めることとされている事項については、大阪府職員基本条例(平成二十四年大阪府条例第八十六号)第八章に定めるもののほか、府立学校の職員の例による。

(平二四条例八七・旧本則・一部改正、平二五条例一一〇・一部改正)

(分限条例等の適用除外)

第二条 前条の規定にかかわらず、職員の分限に関する条例(昭和二十六年大阪府条例第四十一号。以下「分限条例」という。)第九条第三項及び第六項第十条第六項並びに職員の懲戒に関する条例(昭和二十六年大阪府条例第四十二号。以下「懲戒条例」という。)第四条第二項の規定は、豊中市、池田市、箕面市、豊能町及び能勢町が設置する学校の府費負担教職員には、適用しない。

(平二四条例八七・追加、平二八条例一七・平二九条例七・一部改正)

(分限条例等の適用に係る読替え)

第三条 第一条の規定により府立学校の職員の例によることとされる分限及び懲戒について、豊中市、池田市、箕面市、豊能町及び能勢町が設置する学校の府費負担教職員に対して分限条例及び懲戒条例を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

分限条例第十条第八項

職員の退職管理に関する条例(平成二十三年大阪府条例第六号)第二条に規定する人材バンク制度その他別に条例で定めるところにより府以外の法人

当該任命権者の属する市町以外の法人

懲戒条例別表十八の項

市町

(平二四条例八七・追加、平二八条例一七・平二九条例七・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年十月一日から適用する。

附 則(平成二四年条例第八七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年条例第一一〇号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年条例第一七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年条例第七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

府費負担教職員の分限及び懲戒に関する条例

昭和31年10月2日 条例第29号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第13編 教育文化/第2章 学校職員
沿革情報
昭和31年10月2日 条例第29号
平成24年3月28日 条例第87号
平成25年12月24日 条例第110号
平成28年3月29日 条例第17号
平成29年3月29日 条例第7号