2　前項の規定により管理責任者に指定された教育庁の職員は、次に掲げる事項を専決するものとする。

3　管理責任者は、府教育長の命を受け、前項に掲げるもののほか、府立高等学校等の体育施設の開放に伴う教育財産の管理に関し必要な事務を処理する。

2　前項の規定により府立高等学校等の教育財産の使用を許可しようとするときは、あらかじめ当該府立高等学校等の校長の意見を聴くものとする。

2　第五条第一項の規定による使用許可は、責任者の明確な団体に対してのみ、これを与えることができる。

3　府教育長は、第五条第一項の規定により使用の許可を受けようとするものが次の各号のいずれかに該当するときは、体育施設の開放に伴う教育財産の使用を許可しないものとする。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

(教育長の事務の委任に関する規程の一部改正)

2　教育長の事務の委任に関する規程(昭和三十九年大阪府教育委員会教育長訓令第一号)の一部を次のように改正する。

昭和六十三年四月一日から実施する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成元年一月八日から適用する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府立高等学校等の体育施設の開放に伴う教育財産の管理に関する規程の様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、所要の調整を行つた上、改正後の大阪府立高等学校等の体育施設の開放に伴う教育財産の管理に関する規程の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成九年九月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の訓令で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規程による改正後の訓令で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府立高等学校等の体育施設の開放に伴う教育財産の管理に関する規程の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府立高等学校等の体育施設の開放に伴う教育財産の管理に関する規程の様式により作成した用紙として使用することができる。

平成二十三年四月一日から実施する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府立高等学校等の体育施設の開放に伴う教育財産の管理に関する規程の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府立高等学校等の体育施設の開放に伴う教育財産の管理に関する規程の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、別表のうち、大阪府立大阪北視覚支援学校、大阪府立東住吉支援学校、大阪府立難波支援学校、大阪府立生野支援学校、大阪府立東淀川支援学校及び大阪府立なにわ高等支援学校を加える改正規程については、平成二十八年四月一日から施行する。

平成二十八年四月一日から実施する。

平成二十九年四月一日から実施する。