2　知事は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、前項の保留地を競争入札又は随意契約により処分することができる。

3　知事は、第一項又は前項の規定による処分をする場合でその予定価格を定めようとするときは、あらかじめ、大阪府北部大阪都市計画事業水と緑の健康都市特定土地区画整理事業保留地処分価格評価審査会の意見を聴かなければならない。

4　第一項の保留地の処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定する委員の定数のうち、法第五十八条第一項の規定により施行地区内の宅地の所有者(以下「所有権者」という。)及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)がそれぞれのうちから各別に選挙すべき委員の数は、合わせて十六人とする。

3　第一項に規定する委員の定数のうち四人は、土地区画整理事業について学識経験を有する者のうちから、知事が選任する。

2　予備委員の定数は、所有権者から選挙される委員又は借地権者から選挙される委員の定数のそれぞれ半数以内において、知事が定める。

3　知事は、前項の予備委員の定数を土地区画整理法施行令(昭和三十年政令第四十七号)第二十二条第四項の規定による公告と併せて公示しなければならない。

4　予備委員は、委員の選挙において、当選人を除いて、次条に定める数以上の得票を得た者のうち得票数の多い者から順次定めるものとし、得票数が同じであるときは、知事がくじで定める。

5　所有権者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員に欠員を生じたときは、前項の規定により予備委員を定めた順位に従って、順次補充する。

6　知事は、予備委員をもって委員を補充した場合は、補充によって委員となった者の氏名(法人にあっては、名称)及び住所を公示し、並びに委員となった者にその旨を通知しなければならない。

7　第五項の規定により委員となった者は、前項の規定による公示のあった日から委員としての資格を取得するものとする。

2　所有権者は、登記簿に記録された地積が事実に反すると認めるときは、地積決定基準日から六十日以内に、実測図及び隣接する土地の所有者の承諾書を添えて、書面をもって基準地積の更正を知事に申請することができる。この場合において、その者及びその者と生計を一にする親族又はこれと同等と認められる者の所有する宅地が当該申請に係る宅地と連続しているときは、その全部の宅地について申請しなければならない。

3　知事は、前項の規定による申請に係る宅地の登記簿に記録された地積が事実に反すると認めるときは、当該基準地積を更正しなければならない。

4　知事は、適当と認める区域について実測して得た地積がその区域内の宅地の各筆の基準地積を合計した地積を超える場合は、その超える地積をその区域内の宅地の各筆(前項の規定により基準地積を更正した宅地並びに地積決定基準日前にその地積を実測し、更正したと認める宅地及びこれと同等と認める宅地を除く。)の基準地積に案分して加えることにより、宅地の各筆の基準地積を更正することができる。

5　地積決定基準日後分割又は合併を行った宅地の基準地積は、当該分割又は合併前の宅地の基準地積(第三項の規定により基準地積を更正した宅地にあっては、更正後の基準地積)を基準にして、知事が定める。

6　地積決定基準日後新たに登記された宅地については、その登記簿に記録された地積を基準地積とする。

7　前各項の規定にかかわらず、特別の理由がある場合においては、宅地の基準地積は、知事が定める。

2　権利価額の割合は、知事が、前条の評定価額、賃貸借料、位置、土質、水利、利用状況、環境等を考慮して、評価員の意見を聴いて定める。

2　換地又は換地について権利の目的となるべき宅地若しくはその部分を定めないで金銭で清算する場合における清算金の額は、前項の規定に準じて、知事が定める。

2　前項の交付すべき場所は、大阪市中央区大手前二丁目とする。

2　清算金を分割徴収する場合において当該清算金に付する利子の利率は、法第百三条第四項の規定による換地処分の公告の日の翌日における普通地方長期資金(財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則(昭和四十九年大蔵省令第四十二号)第十五条第二項に規定する普通地方長期資金をいう。)の貸付利率のうち、次に掲げる条件による貸付金に適用される利率とする。ただし、当該利率が同日における法定利率を超えるときは、当該法定利率とする。

3　清算金を分割納付しようとする者は、法第百三条第一項の規定による通知があった日から知事が指定する期限までに知事の承認を受けなければならない。

4　清算金を分割納付する場合においては、第一回目の納付金の額は当該分割納付に係る清算金の総額を分割納付の回数で除して得た額を下回らない額、第二回目以後の納付金の額は利子相当額を含めて毎回均等な額とする。

5　清算金の分割納付を認められた者は、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

6　知事は、清算金の分割納付を認められた者が当該分割納付に係る清算金を滞納したときは、未納の清算金の全部又は一部につき納付期限を繰り上げて徴収することができる。

7　第四項及び第五項の規定は、清算金を分割交付する場合について準用する。

2　督促を受けた者が督促状において指定した期限までに当該督促に係る清算金の額(以下「督促額」という。)を納付しないときは、当該期限の翌日から納付する日までの日数に応じ、督促額に年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額の延滞金を徴収する。

3　前項の場合において、督促額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、督促額から納付のあった額を控除した額とする。

4　知事は、災害その他特別の理由により納付が困難であると認めるときは、督促手数料及び延滞金の全部又は一部を免除することができる。

2　知事は、未登記の借地権に係る前項の申告及び届出を、委員の選挙期日の公告の日から起算して二十日を経過した日からその選挙に係る選挙人名簿の確定の日までの間は、受理しない。

この条例は、事業の事業計画の決定の公告の日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第十七条及び第十八条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(大阪府特別会計条例の一部改正)

2　大阪府特別会計条例(昭和三十九年大阪府条例第三号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。