2　前項の大阪府福祉のまちづくり条例第三十一条の規定による認定申請書には、知事が必要であると認める図書又は書面を添付しなければならない。

2　条例第三十三条第一項の規則で定める情報は、次に掲げる事項とする。

3　前項各号に掲げる事項の表示は、日本産業規格(産業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)第二十条第一項に規定する日本産業規格をいう。)Z八二一〇に適合する図記号を用いるなど、高齢者、障害者等に分かりやすい表示としなければならない。

4　条例第三十三条第一項の規則で定める時期は、営業を開始する日の十四日前とする。

5　条例第三十三条第三項(条例第三十六条第二項において準用する場合を含む。)の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

2　条例第三十四条の規定による情報の公表は、原則として前項第一号に掲げる方法により行うものとする。

2　前項の都市施設設置工事事前協議書には、都市施設事前協議項目表(様式第五号)を添付しなければならない。

3　知事が必要と認める場合においては、前項の都市施設事前協議項目表のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　知事が必要と認める場合においては、前項に規定する書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　現況調査を行う既存施設が建築物である場合は、前項の既存施設現況調査結果報告書には、既存施設現況調査項目表(様式第八号)を添付しなければならない。

2　改善計画を作成する既存施設が建築物である場合は、前項の既存施設改善計画届出書には、既存施設改善計画項目表(様式第十号)を添付しなければならない。

2　前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、改善計画に基づく工事が完了した場合にあっては、速やかにその旨を報告しなければならない。

3　前二項の報告は、既存施設改善工事定期報告書(様式第十二号)を提出して行わなければならない。

4　改善計画に基づく工事を実施する既存施設が建築物である場合は、前項の既存施設改善工事定期報告書には、既存施設改善計画項目表(様式第十号)を添付しなければならない。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する都市施設(現に設置の工事中のものを含む。)の整備基準に係る技術的細目については、第二条の規定による改正後の大阪府福祉のまちづくり条例施行規則別表第一及び別表第四の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一建築物の出入口の項の改正規定(「建設大臣」を「国土交通大臣」に改める部分に限る。)は、平成十三年一月六日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する都市施設(現に設置の工事中のものを含む。)の整備基準に係る技術的細目については、改正後の大阪府福祉のまちづくり条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第一(建築物の出入口の項第一号イ及びロ(1)並びに第五号イ並びに廊下の項第三号イのうち当該用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートル以下の建築物に係る部分を除く。)及び別表第二から別表第五までの規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の大阪府福祉のまちづくり条例施行規則様式第一号の規定により提出されている請求書は、新規則様式第一号の規定により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府福祉のまちづくり条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている協議書その他の書類は、改正後の大阪府福祉のまちづくり条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府福祉のまちづくり条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書類は、改正後の大阪府福祉のまちづくり条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成十九年九月三十日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府福祉のまちづくり条例施行規則第九条第五項及び第六項の規定は、この規則の施行の日以後に提出される特定施設設置工事事前協議書について適用し、同日前に提出された特定施設設置工事事前協議書については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　大阪府福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例(平成二十一年大阪府条例第三十九号。以下「一部改正条例」という。)附則第四項の規定により一部改正条例による改正後の大阪府福祉のまちづくり条例(以下「新条例」という。)第三十三条第一項の規定によりされた届出とみなされる一部改正条例による改正前の大阪府福祉のまちづくり条例(以下「旧条例」という。)第十六条第一項の規定による届出に係る同項に規定する改善計画に係る新条例第三十四条第一項の規定による届出及び新条例第三十五条の規定による報告については、改正後の大阪府福祉のまちづくり条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第八号から様式第十号までの規定は適用せず、改正前の大阪府福祉のまちづくり条例施行規則(以下「旧規則」という。)様式第八号から様式第十号までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則様式第八号中「条例」とあるのは「旧条例」と、旧規則様式第九号その一中「第17条第1項」とあるのは「第34条第1項」と、「」とあるのは「」と、「

3　一部改正条例附則第六項の規定によりなおその効力を有することとされる旧条例第十二条第一項の規定による請求については、旧規則第六条及び様式第一号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「条例」とあるのは「大阪府福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例(平成二十一年大阪府条例第三十九号)附則第六項の規定によりなおその効力を有することとされる同条例による改正前の大阪府福祉のまちづくり条例」と、同様式中「大阪府福祉のまちづくり条例」とあるのは「大阪府福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例(平成21年大阪府条例第39号)附則第6項の規定によりなおその効力を有することとされる同条例による改正前の大阪府福祉のまちづくり条例」とする。

(類似の用途)

4　一部改正条例附則第三項の規則で指定する類似の用途は、当該特別特定建築物(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号)第二条第十七号に規定する特別特定建築物及び新条例第十一条各号に掲げる特定建築物をいう。)が次の各号のいずれかに掲げる用途である場合において、それぞれ当該各号に掲げる他の用途とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第二条の規定による改正前の大阪府福祉のまちづくり条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書類は、同条の規定による改正後の大阪府福祉のまちづくり条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府福祉のまちづくり条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書類は、改正後の大阪府福祉のまちづくり条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年九月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府福祉のまちづくり条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府福祉のまちづくり条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。