2　前項の規定にかかわらず、条例第五条第一項の規定により公営住宅の入居の申込み(知事が別に指定する募集に係るものに限る。)をしようとする者(以下この条において「申込者」という。)は、知事が別に定めるところにより、電子情報処理組織(知事の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して当該公営住宅の入居の申込みを行うことができる。

3　前項の規定により行われた入居の申込みについては、第一項の府営住宅入居申込書により行われたものとみなして、この規則の規定を適用する。

4　第二項の規定により行われた入居の申込みは、同項の知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に知事に到達したものとみなす。

5　第一項の府営住宅入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、知事が必要と認めたときは、当該府営住宅入居申込書の提出後にこれらの書類を提出することができる。

6　前項の規定にかかわらず、第二項の規定により入居の申込みを行った者は、知事が別に指定する日までに、前項各号に掲げる書類を知事に提出しなければならない。

2　前項の基準による住宅困窮度の評定に関し必要な事項は、知事が別に定める。

2　条例第六条第四項の特別の配慮が必要であると認める者に関し必要な事項は、別に定める。

2　保証人の猶予に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定する場合のほか、知事がやむを得ないと認めるときは、入居者は、保証人を変更することができる。

3　入居者は、前二項の規定により保証人を変更し、若しくは新たに保証人を立てようとするとき又は保証人の猶予を受けている入居者が新たに保証人を立てようとするときは、保証人変更等承認申請書(様式第五号)を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

4　入居者は、保証人の住所、氏名、勤務先又は勤務場所に変更があったときは、保証人住所・氏名等変更届(様式第六号)を知事に提出しなければならない。

2　前項の算定方法に関し必要な事項は、別に定める。この場合において、これを定めたときは公示する。

2　知事は、前項の収入の申告又は法第三十四条の規定による収入状況の報告の請求等に基づき、政令第一条第三号の収入を認定し、当該収入を当該入居者(入居予定者を含む。)に通知する。

3　前項の規定による通知を受けた者は、前項の規定による認定について意見のあるときは、その理由を証明する書類を添えて、収入の認定に対する意見申出書(様式第七号)を、当該通知を受けた日から一月以内に、知事に提出しなければならない。

4　知事は、前項の規定による意見申出書の提出があった場合において、その内容を審査し、理由があると認めるときにあっては第二項の認定を更正してその旨を通知し、理由がないと認めるときにあってはその旨を通知する。ただし、前項に定める期間を経過した後に同項の意見申出書の提出があった場合は、この限りでない。

5　収入の申告及び認定に関し必要な事項は、別に定める。

2　前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による通知を受けた者について準用する。この場合において、前条第三項中「収入の認定に対する意見申出書」とあるのは「収入超過者の認定に対する意見申出書」と、同条第四項本文中「第二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

2　第十三条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による通知を受けた者について準用する。この場合において、第十三条第三項中「収入の認定に対する意見申出書」とあるのは「高額所得者の認定に対する意見申出書」と、同条第四項本文中「第二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

2　知事は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る者が次に掲げる条件のいずれにも該当し、かつ、公営住宅の管理上支障がないと認めるときは、これを承認する。

3　条例第十四条に規定する承認の期間は、同条第一号の規定に該当する場合は三年以内、同条第二号の規定に該当する場合は六月以内とする。ただし、同条第二号の規定に該当する場合において、知事がやむを得ない理由があると認めるときは、六月を超えない範囲内においてその期間を延長することができる。

4　条例第十四条に規定する承認を受けた入居者は、前項の期間においても、家賃及び共益費を納付し、並びに保管義務を履行しなければならない。

5　条例第十四条に規定する承認を受けた入居者が、公営住宅に帰宅したときは、速やかに、一時不在に係る帰宅届(様式第十号)を知事に提出しなければならない。

2　知事は、同居承認申請書の提出があった場合において、同居しようとする者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、同居しようとすることにやむを得ない理由があると認めるときは、同居を承認する。この場合において、同居しようとする者が第三号に掲げる者であるときは、必要と認める期間に限り同居を承認することがある。

3　前項の規定にかかわらず、第一項の申請が次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、知事は、同居を承認しない。

2　入居者が、前項第三号に係る異動届書を提出した場合においては、当該異動届書が受理されたことをもって、法第二十七条第五項の承認を得たものとみなす。

2　知事は、前項の入居者の地位の承継承認申請書の提出があった場合において、前項の承認を受けようとする同居者が条例第四条第三項第二号から第四号までに掲げる条件を具備し、かつ、次の各号のいずれかに該当するものであるときは、法第二十七条第六項の承認をする。ただし、収入超過者又は高額所得者であるときは、この限りでない。

3　第一項の承認を受けようとする同居者について法第二十七条第六項の承認をする場合において、当該同居者が条例第二十三条の二第三項に規定する期限付入居承認に係る入居者と同居していた者であるときは、知事は、引き続く居住の期間を当該入居者が承認を受けた入居の期間の残存期間に限る。

4　法第二十七条第六項の承認を受けずに公営住宅に居住する同居者は、当該公営住宅の入居者が死亡し、又は退去した日から一年以内に、当該公営住宅を退去しなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、入居者の地位の承継に関し必要な事項は、別に定める。

2　住戸ごとの共益費の額の算定方法は、別に定める。

3　前条第三号に規定する費用に係る共益費の額の算定については、前二項の規定にかかわらず、別に定める。

2　高額所得者に対する公営住宅の明渡しに関し必要な事項は、別に定める。

2　知事は、前項の申出について期限の延長の決定をしたときは、公営住宅明渡期限延長決定通知書(様式第二十号)により当該申出をした者に通知する。

2　公営住宅使用許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　条例第六十一条において準用する条例第三十二条第一項の規則で定める額は、次の算式によって算出した額(当該算出した額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とし、その額が当該特定公共賃貸住宅の家賃の額を超えるときは、当該特定公共賃貸住宅の家賃の額とする。以下この条において「入居者負担額」という。)を当該入居者の家賃の額から控除した額とする。

3　前項の規定にかかわらず、所得の区分が移行することにより入居者負担額が上昇した入居者に係る入居者負担額は、移行前の所得の区分に応じた入居者負担額と移行後の所得の区分に応じた入居者負担額の差額に所得の区分の移行のあった年の基準日から一年間にあっては四分の一、基準日から一年を経過した日から一年間にあっては二分の一、基準日から二年を経過した日から一年間にあっては四分の三を、それぞれ乗じて得た額を、移行前の所得の区分に応じた入居者負担額に加えた額(当該算出した額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。以下この条において「経過措置後の入居者負担額」という。)とする。

4　前項の規定は、経過措置後の入居者負担額の適用を受けている入居者について準用する。この場合において、「移行前の所得の区分に応じた入居者負担額」とあるのは、「経過措置後の入居者負担額」と読み替えるものとする。

5　前三項の規定にかかわらず、所得が六十万千円を超える者については、条例第六十一条において準用する条例第三十二条第一項の規定による減額を行わない。

6　条例第六十一条において準用する条例第三十二条第二項の規定による家賃の減額申請は、所得を証明する書類その他知事が必要と認める書類を添えて、家賃減額申請書(様式第二十五号)を提出することにより行わなければならない。

2　条例第六十一条において準用する条例第四十三条において準用する条例第三十二条第一項の規則で定める額は、次の算式によって算出した額(当該算出した額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とし、その額が当該地域特別賃貸住宅の家賃の額を超えるときは、当該地域特別賃貸住宅の家賃の額とする。以下この条において「入居者負担額」という。)を当該入居者の家賃の額から控除した額とする。

3　前項の規定にかかわらず、収入の区分が移行することにより入居者負担額が上昇した入居者に係る入居者負担額は、移行前の収入の区分に応じた入居者負担額と移行後の収入の区分に応じた入居者負担額の差額に収入の区分の移行のあった年の基準日から一年間にあっては四分の一、基準日から一年を経過した日から一年間にあっては二分の一、基準日から二年を経過した日から一年間にあっては四分の三を、それぞれ乗じて得た額を移行前の収入の区分に応じて入居者負担額に加えた額(当該算出した額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。以下この条において「経過措置後の入居者負担額」という。)とする。

4　前項の規定は、経過措置後の入居者負担額の適用を受けている入居者について準用する。この場合において、「移行前の収入の区分に応じた入居者負担額」とあるのは、「経過措置後の入居者負担額」と読み替えるものとする。

5　前三項の規定にかかわらず、収入が六十万千円を超える者については、条例第六十一条において準用する条例第四十三条において準用する条例第三十二条第一項の規定による減額を行わない。

6　条例第六十一条において準用する条例第四十三条において準用する条例第三十二条第二項の規定による家賃の減額申請は、収入を証明する書類その他知事が必要と認める書類を添えて、家賃減額申請書(様式第二十五号)を提出することにより行わなければならない。

2　駐車場利用申込書には、自動車運転免許証の写しのほか、知事が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　知事は、前項の規定による納付を怠った利用者に対しては、条例第四十六条第二項(条例第五十四条において準用する場合を含む。)の承認を取り消すことがある。

3　条例第四十九条第四項の規定により保証金を還付する場合において、未納の駐車場使用料があるときは、これを保証金から控除する。

4　保証金には、利息を付さない。

2　条例第四十九条第一項に規定する駐車場使用料は、条例第四十六条第二項(条例第五十四条において準用する場合を含む。)の承認をした日から当該駐車場を返還した日(返還した日が明らかでないときは、知事(条例第五十四条において準用する場合にあっては、公社)が認定した日)まで徴収する。

3　駐車場使用料は、当月分を当月の末日(その日が民法第百四十二条に規定する休日又は土曜日に該当する場合にあっては、これらの日の翌日)までに納付しなければならない。

4　利用者が新たに駐車場を利用した場合又は駐車場を返還若しくは明渡しをした場合において、その月の使用期間が一月に満たないときは、その月の駐車場使用料は、日割計算による。

5　前項に定めるもののほか、駐車場使用料の徴収に必要な事項は、別に定める。

2　前項の指定管理者指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和三十五年九月分までの家賃の納付期限については、第六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　第九条の規定の適用については、昭和三十四年六月一日現に府営住宅に入居している者は、同日に当該府営住宅に入居したものとみなす。

4　この規則施行の際、この規則による改正前の大阪府営住宅管理条例施行規則の規定によりなされた処分又は手続は、この規則の各相当規定によりなされた処分又は手続とみなす。

(阪神・淡路大震災に係る入居者の資格の特例)

5　阪神・淡路大震災の発生した日から起算して三年を経過する日までの間は、被災居住者等(阪神・淡路大震災により相当数の住宅が滅失した市町村で滅失した住宅の戸数その他の住宅の被害の程度について被災市街地復興特別措置法施行規則(平成七年建設省令第二号)第十四条に規定する基準に適合するものの区域内において当該震災により滅失した住宅に居住していた者又は当該市町村の区域内において実施される都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第十五項に規定する都市計画事業若しくは被災市街地復興特別措置法施行規則第十五条に規定する事業の実施に伴い移転が必要となった者をいう。以下同じ。)に係る条例第二十九条第一項第二号又は条例第四十条第一項第二号に規定する所得又は収入の基準は、第四十条又は第五十一条において準用する第四十条の規定にかかわらず、入居の申込みをした日において、六十万千円以下であることとする。

(被災居住者等に係る家賃の減額の特例)

6　被災居住者等に係る条例第三十二条第一項(条例第四十三条において準用する場合を含む。)の規則で定める額は、平成十年三月三十一日までの間、第四十五条第二項(第五十一条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定にかかわらず、第四十五条第二項の表の中欄に掲げる所得(第四十一条に規定する所得の計算方法により入居日又は基準日現在で算出した入居者に係る所得をいう。)又は収入(第五十一条において準用する第四十一条に規定する収入の計算方法により入居日又は基準日現在で算出した入居者に係る収入をいう。)の区分に応じ、当該特定公共賃貸住宅又は地域特別賃貸住宅の家賃の額の範囲内で、知事が別に定める額(以下「被災居住者等負担額」という。)を当該入居者の家賃の額から控除した額とする。

7　第四十五条第三項から第六項まで(第五十一条において準用する場合を含む。)の規定は、被災居住者等に係る家賃の減額について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成元年二月一日から施行する。ただし、第七条第二号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二年十一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により交付されている証明書その他の書類で現に効力を有するものは、改正後の大阪府営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により交付されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の様式により提出されている申請書その他の書類は、新規則の様式により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成三年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に地域特別賃貸住宅の入居の公募が開始され、かつ、同日以後に入居の承認を与えることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る大阪府営住宅条例第二十五条第一項第二号に規定する収入の基準については、改正後の大阪府営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。同条例第二十六条第一項に規定する事由がある場合において同日前に地域特別賃貸住宅の入居の申込みがなされ、かつ、同日以後に入居の承認を与えることとなるときにおける当該地域特別賃貸住宅の入居の申込みをした者に係る同条例第二十五条第一項第二号に規定する収入の基準についても、同様とする。

3　新規則第三十八条第二項及び第三項の規定を適用する場合においては、この規則の施行の際現に設置されている地域特別賃貸住宅の入居者は、新規則第三十三条第二項に規定する知事が別に定める地域特別賃貸住宅以外の地域特別賃貸住宅の入居者とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　大阪府営住宅条例(昭和二十六年大阪府条例第四十五号)第二十六条第一項に規定する事由がある場合において、この規則の施行の日前に地域特別賃貸住宅の入居の申込みがなされ、かつ、同日以後に入居の承認を与えることとなるときにおける当該地域特別賃貸住宅の入居の申込みをした者に係る同条例第二十五条第一項第二号に規定する収入の基準については、改正後の大阪府営住宅条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成五年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　大阪府営住宅条例(昭和二十六年大阪府条例第四十五号)第二十六条第一項に規定する事由がある場合において、この規則の施行の日前に地域特別賃貸住宅の入居の申込みがなされ、かつ、同日以後に入居の承認を与えることとなるときにおける当該地域特別賃貸住宅の入居の申込みをした者に係る同条例第二十五条第一項第二号に規定する収入の基準については、改正後の大阪府営住宅条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により交付されている証明書その他の書類で現に効力を有するものは、改正後の大阪府営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により交付されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の様式により提出されている申請書その他の書類は、新規則の様式により提出されたものとみなす。

(施行前に地域特別賃貸住宅に入居した者に係る家賃の減額)

4　この規則の施行前に地域特別賃貸住宅に入居した者に係る家賃の減額については、大阪府営住宅条例施行規則の一部を改正する規則(平成十年大阪府規則第六十五号)による改正後の大阪府営住宅条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第五十条の規定にかかわらず、次に定めるところによる。

5　前項の収入とは、入居者及び同居を認められた者(以下「同居者」という。)の過去一年間における所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二編第二章第一節から第三節までの例に準じて算出した所得金額(給与所得者が就職後一年を経過しない場合等その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当である場合においては、知事が認定した額とする。以下「所得金額」という。)の合計から次に掲げる額を控除した額を十二で除した額をいう。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府営住宅条例施行規則の様式により提出されている府営住宅の入居申込書その他の書類は、改正後の大阪府営住宅条例施行規則の様式により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に特定公共賃貸住宅又は地域特別賃貸住宅の公募が開始され、かつ、同日以後に入居の承認を与えることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る大阪府営住宅条例(昭和二十六年大阪府条例第四十五号)第二十五条第一項第二号に規定する所得(地域特別賃貸住宅にあっては、同条例第三十四条第一項第二号に規定する収入。以下同じ。)の基準については、改正後の大阪府営住宅条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。同条例第二十六条第一項(同条例第三十七条において準用する場合を含む。)に規定する事由がある場合において、同日前に特定公共賃貸住宅又は地域特別賃貸住宅の入居の申込みがなされ、かつ、同日以後に入居の承認を与えることとなるときにおける当該特定公共賃貸住宅又は当該地域特別賃貸住宅の入居の申込みをした者に係る同条例第二十五条第一項第二号に規定する所得の基準についても、同様とする。

この規則は、平成八年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日に大阪府営住宅条例の一部を改正する条例(平成九年大阪府条例第二十七号)による改正前の大阪府営住宅条例に基づいて管理している住宅(特定公共賃貸住宅及び地域特別賃貸住宅を除く。)又は共同施設及びこの規則の施行の日以後において公営住宅法の一部を改正する法律(平成八年法律第五十五号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された公営住宅若しくは共同施設(駐車場を除く。)については、平成十年三月三十一日までの間は、改正後の大阪府営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第二章(第四条、第七条、第十条及び第三十一条を除く。)及び別表第一の規定は適用せず、改正前の大阪府営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)第二章(第四条、第七条及び第十九条を除く。)及び別表の規定は、なおその効力を有する。

3　平成十年四月一日前に旧規則の規定によってした手続その他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

4　この規則の施行の日前に特定公共賃貸住宅又は地域特別賃貸住宅の公募が開始され、かつ、同日以後に入居の承認を与えることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る大阪府営住宅条例の一部を改正する条例(平成九年大阪府条例第二十七号)による改正後の大阪府営住宅条例第二十九条第一項第二号に規定する所得(地域特別賃貸住宅にあっては、同条例第四十条第一項第二号に規定する収入。以下同じ。)の基準については、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。同条例第三十条第一項(同条例第四十三条において準用する場合を含む。)に規定する事由がある場合において、同日前に特定公共賃貸住宅又は地域特別賃貸住宅の入居の申込みがなされ、かつ、同日以後に入居の承認を与えることとなるときにおける当該特定公共賃貸住宅又は当該地域特別賃貸住宅の入居の申込みをした者に係る同条例第二十九条第一項第二号に規定する所得の基準についても、同様とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成九年十月一日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に入居の募集が開始された特定公共賃貸住宅に係る大阪府営住宅条例(昭和二十六年大阪府条例第四十五号)第三十二条第一項の規則で定める額は、改正後の大阪府営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第四十五条第二項の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額(当該算出した額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とし、その額が当該特定公共賃貸住宅の家賃の額を超えるときは、当該特定公共賃貸住宅の家賃の額とする。)を当該入居者の家賃の額から控除した額とする。

3　この規則の施行の際現に改正前の大阪府営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により交付されている証明書その他の書類で現に効力を有するものは、新規則の様式により交付されたものとみなす。

4　この規則の施行の際現に旧規則の様式により提出されている申請書その他の書類は、新規則の様式により提出されたものとみなす。

5　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(大阪府営住宅条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

6　大阪府営住宅条例施行規則の一部を改正する規則(平成六年大阪府規則第九十二号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府営住宅条例施行規則の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府営住宅条例施行規則の様式により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府営住宅条例施行規則の様式により提出されている意見申出書及び申請書は、改正後の大阪府営住宅条例施行規則の様式により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府営住宅条例施行規則様式第十八号の規定により交付されている明渡請求書は、改正後の大阪府営住宅条例施行規則様式第十八号の規定により交付されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府営住宅条例施行規則の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府営住宅条例施行規則の様式により提出されたものとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の大阪府営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第四十一条の規定は、平成十二年十月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　適用日において現に特定公共賃貸住宅又は地域特別賃貸住宅に入居している者に係る新規則第四十五条第二項又は第五十条第二項の規定による所得又は収入の算出については、平成十三年三月三十一日までの間は、新規則第四十一条(新規則第五十二条において準用する場合を含む。以下同じ。)及び第二条の規定による改正後の大阪府営住宅条例施行規則の一部を改正する規則附則第五項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　適用日前に特定公共賃貸住宅又は地域特別賃貸住宅の入居の公募が開始され、かつ、適用日以後に入居の承認を与えることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る大阪府営住宅条例(昭和二十六年大阪府条例第四十五号。以下「条例」という。)第二十九条第一項第二号又は第四十条第一項第二号に規定する所得又は収入の基準については、新規則第四十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。条例第三十条第一項(条例第四十三条において準用する場合を含む。)に規定する事由がある場合において、適用日前に特定公共賃貸住宅又は地域特別賃貸住宅の入居の申込みがなされ、かつ、適用日以後に入居の承認を与えることとなるときにおける当該特定公共賃貸住宅又は地域特別賃貸住宅の入居の申込みをした者に係る条例第二十九条第一項第二号又は第四十条第一項第二号に規定する所得又は収入の基準についても、同様とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に特定公共賃貸住宅又は地域特別賃貸住宅の入居の公募が開始され、かつ、同日以後に入居の承認を与えることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る大阪府営住宅条例(昭和二十六年大阪府条例第四十五号。以下「条例」という。)第二十九条第一項第二号又は第四十条第一項第二号に規定する所得又は収入の基準については、改正後の大阪府営住宅条例施行規則第四十条(同規則第五十二条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。条例第三十条第一項(条例第四十三条において準用する場合を含む。)に規定する事由がある場合において、同日前に特定公共賃貸住宅又は地域特別賃貸住宅の入居の申込みがなされ、かつ、同日以後に入居の承認を与えることとなるときにおける当該特定公共賃貸住宅又は地域特別賃貸住宅の入居の申込みをした者に係る条例第二十九条第一項第二号又は第四十条第一項第二号に規定する所得又は収入の基準についても、同様とする。

この規則は、平成十三年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第二十四条の規定は、平成十四年四月分以後の共益費について適用し、同年三月分までの共益費については、なお従前の例による。

3　改正前の大阪府営住宅条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成十四年十一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条中別表第二の改正規定(「豊中市に存する府営住宅」の下に「(大阪府営豊中島江住宅を除く。)」を加える部分及び「

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に特定公共賃貸住宅又は地域特別賃貸住宅に入居している者又はその者と同居している者に老年者(所得税法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第十四号)第一条の規定による改正前の所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二条第一項第三十号に規定する老年者をいう。以下同じ。)がある場合における当該特定公共賃貸住宅又は地域特別賃貸住宅に入居している者に係る第一条の規定による改正後の大阪府営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第四十五条第二項若しくは第五十条第二項又は第二条の規定による改正後の大阪府営住宅条例施行規則の一部を改正する規則(以下「新改正規則」という。)附則第四項第二号の規定による所得又は収入の算出については、平成十九年三月三十一日までの間は、新規則第四十一条各号(新規則第五十二条において準用する場合を含む。)又は新改正規則附則第五項各号に掲げる額を控除するほか、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、その老年者一人につき同表の下欄に定める額(その老年者の所得金額(新規則第四十一条又は新改正規則附則第五項に規定する所得金額をいう。)が同表の下欄に定める額未満である場合には、当該所得金額)を控除して行うものとする。

3　この規則の施行の日前に特定公共賃貸住宅又は地域特別賃貸住宅の入居の公募が開始され、かつ、同日以後に入居の承認を与えることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る大阪府営住宅条例(昭和二十六年大阪府条例第四十五号。以下「条例」という。)第二十九条第一項第二号又は第四十条第一項第二号に規定する基準に係る所得又は収入の算出については、新規則第四十一条(新規則第五十二条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。条例第三十条第一項(条例第四十三条において準用する場合を含む。)に規定する事由がある場合において、同日前に特定公共賃貸住宅又は地域特別賃貸住宅の入居の申込みがなされ、かつ、同日以後に入居の承認を与えることとなるときにおける当該特定公共賃貸住宅又は地域特別賃貸住宅の入居の申込みをした者に係る条例第二十九条第一項第二号又は第四十条第一項第二号に規定する基準に係る所得又は収入の算出についても、同様とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第一条中第四十一条第五号、様式第二十三号及び様式第二十四号の改正規定並びに第二条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により交付されている証明書その他の書類で現に効力を有するものは、改正後の大阪府営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により交付されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の様式により提出されている申請書その他の書類は、新規則の様式により提出されたものとみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により交付されている証明書その他の書類で現に効力を有するものは、改正後の大阪府営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により交付されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の様式により提出されている申請書その他の書類は、新規則の様式により提出されたものとみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成十八年十一月一日から施行する。ただし、別表第二の改正規定は、同年十二月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年五月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定の施行の際現に公営住宅に入居している入居者並びに同条の規定の施行の日以前に行われた大阪府営住宅条例(昭和二十六年大阪府条例第四十五号)第五十四条において準用する同条例第五条第一項の募集(同日以前に開始され、同日後も引き続き行われる募集を含む。)に応じて入居の申込みをし、同日後に入居する入居者の地位の承継については、第一条の規定による改正後の大阪府営住宅条例施行規則第二十二条の規定にかかわらず、平成二十年三月三十一日までは、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府営住宅条例施行規則の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府営住宅条例施行規則の様式により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年八月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申込書は、改正後の大阪府営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に特定公共賃貸住宅又は地域特別賃貸住宅の入居の公募が開始され、かつ、同日以後に入居の承認を与えることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る大阪府営住宅条例(昭和二十六年大阪府条例第四十五号。以下「条例」という。)第二十九条第一項第二号又は第四十条第一項第二号に規定する基準に係る所得又は収入の算出については、改正後の大阪府営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第四十一条(新規則第五十二条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。条例第三十条第一項(条例第四十三条において準用する場合を含む。)に規定する事由がある場合において、同日前に特定公共賃貸住宅又は地域特別賃貸住宅の入居の申込みがなされ、かつ、同日以後に入居の承認を与えることとなるときにおける当該特定公共賃貸住宅又は地域特別賃貸住宅の入居の申込みをした者に係る条例第二十九条第一項第二号又は第四十条第一項第二号に規定する基準に係る所得又は収入の算出についても、同様とする。

3　この規則の施行の際現に改正前の大阪府営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により交付されている証明書その他の書類で現に効力を有するものは、新規則の様式により交付されたものとみなす。

4　この規則の施行の際現に旧規則の様式により提出されている申請書その他の書類は、新規則の様式により提出されたものとみなす。

5　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府営住宅条例施行規則様式第二十三号の規定により提出されている公営住宅使用許可申請書は、改正後の大阪府営住宅条例施行規則様式第二十三号の規定により提出されたものとみなす。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第四十一条第三号の規定及び次項の規定は、平成二十三年一月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　適用日前に特定公共賃貸住宅又は地域特別賃貸住宅の入居の公募が開始され、かつ、適用日以後に入居させるべき者が決定されることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る大阪府営住宅条例(昭和二十六年大阪府条例第四十五号)第二十九条第一項第二号又は第四十条第一項第二号に規定する基準に係る所得又は収入の算出については、新規則第四十一条第三号(新規則第五十二条において読み替えて準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は同年五月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年七月九日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年十二月九日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十六年十一月二十二日から施行する。

この規則は、平成二十七年八月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成三十年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申込書は、改正後の大阪府営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に大阪府営住宅条例(昭和二十六年大阪府条例第四十五号)第七条第二項第一号に規定する請書を提出した入居者に係る保証人については、同日以後に保証人を変更し、又は新たに保証人を立てる場合を除き、改正後の大阪府営住宅条例施行規則第十一条の二の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(入居者の地位の承継の特例)

2　令和二年四月一日以後に大阪府営住宅条例施行規則第二十二条第四項(同規則第六十四条において準用する場合を含む。)の規定により、公営住宅を退去しなければならなくなった同居者であって、この規則の施行の際現に当該公営住宅に居住しているもののうち、改正後の大阪府営住宅条例施行規則第二十二条第二項第一号ロ又は同項第三号に該当する者は、この規則の施行の日から令和三年三月三十一日までの間、公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)第二十七条第六項の承認の申請を行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に特定公共賃貸住宅又は地域特別賃貸住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居させるべき者が決定されることとなる場合における当該公募に応じて申込みをした者に係る大阪府営住宅条例(昭和二十六年大阪府条例第四十五号。以下「条例」という。)第二十九条第一項第二号又は第四十条第一項第二号に規定する基準に係る所得又は収入の算出については、改正後の大阪府営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第四十一条(新規則第五十二条において読み替えて準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。条例第三十条第一項(条例第四十三条において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する事由がある場合において、同日前に特定公共賃貸住宅又は地域特別賃貸住宅の申込みがなされ、かつ、同日以後に入居の決定を行うこととなるときにおける当該特定公共賃貸住宅又は地域特別賃貸住宅の入居の申込みをした者に係る条例第二十九条第一項第二号又は第四十条第一項第二号に規定する基準に係る所得又は収入の算出についても、同様とする。

3　改正前の大阪府営住宅条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。