2　許可申請書又は認可申請書の提出に当たっては、次に掲げる書類を提示しなければならない。

2　前項の変更届出書等の提出に当たっては、次に掲げる書類を提示しなければならない。

3　法第十一条第二項(法第十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の書類及び法第十一条第三項の書面には、省令に定める書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の規定は、法第十一条若しくは省令第八条の規定により知事に提出すべき届出書及びその添付書類又は知事に提出すべき認可申請書及びその添付書類の部数について準用する。

2　閲覧所の休日は、大阪府の休日に関する条例(平成元年大阪府条例第二号)第二条第一項に規定する府の休日とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　建設業法の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第三十一号)附則第五項の規定に基づき、建設業者の更新の登録を受けようとする者に係る当該登録及び建設業者登録名簿を閲覧しようとする者に係る当該閲覧については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成元年六月四日から施行する。

この規則は、平成四年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年五月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府建設業法施行細則別記様式の規定は、平成十八年五月一日以後に決算期の到来する事業年度に係る同規則第三条に規定する提出及び届出(以下「提出等」という。)(建設業法施行規則の一部を改正する省令(平成十八年国土交通省令第七十六号)附則第二項ただし書の規定によりなお従前の例によることとされた書類に係る提出等を除く。)について適用し、同日前に決算期の到来した事業年度に係る提出等及び当該書類に係る提出等については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年七月九日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十八年六月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年十一月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府建設業法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府建設業法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府建設業法施行細則の様式第一号の規定により提出されている概要書は、改正後の大阪府建設業法施行細則の様式第一号の規定により提出されたものとみなす。

3　改正前の大阪府建設業法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府建設業法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年十一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府高齢者の居住の安定確保に関する法律施行細則、大阪府都市計画法施行細則、大阪府宅地建物取引業法施行細則又は大阪府建設業法施行細則(以下これらを「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府高齢者の居住の安定確保に関する法律施行細則、大阪府都市計画法施行細則、大阪府宅地建物取引業法施行細則又は大阪府建設業法施行細則(以下これらを「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。