2　知事は、前項の認定をしたときは、都市計画法の開発許可を受けた宅地の証明書(様式第二号)を交付する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に造成工事に着手している宅地の造成に係る認定の申請についての第二条第一項の規定の適用については、同項中「当該認定に係る宅地の造成に着手する前」とあるのは「昭和四十九年六月三十日まで」とする。

3　この規則の施行の際、既に造成工事を完了している宅地の造成について認定を受けようとする場合には、第二条第一項及び第五条から第七条までの規定にかかわらず、昭和四十九年六月三十日までの間に限り、優良宅地認定申請書を知事に提出して造成工事が完了した宅地の証明書(別記様式第十号)により認定基準に適合して造成されたものである旨の証明を受けることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十二年十一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に造成工事に着手している宅地で、次の各号のいずれかに該当するものの造成に係る認定の申請についての改正後の土地譲渡益重課制度及び特定長期譲渡所得課税制度に係る優良宅地認定事務に関する規則第二条第一項の規定の適用については、同項中「宅地の造成に着手する前」とあるのは、「宅地を譲渡するまで」とする。

この規則は、昭和六十三年八月十三日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の土地譲渡益重課制度及び特定長期譲渡所得課税制度に係る優良宅地認定事務に関する規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府土地譲渡益重課制度及び特定長期譲渡所得課税制度に係る優良宅地認定事務に関する規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条中様式第三号の改正規定(「第31条の2第2項第12号ハ(第62条の3第4項第12号ハ」を「第31条の2第2項第13号ハ(第62条の3第4項第13号ハ」に改める部分を除く。)及び第二条中様式第三号(裏)の改正規定(「第31条の2第2項第13号ニ」を「第31条の2第2項第14号ニ」に、「第62条の3第4項第13号ニ」を「第62条の3第4項第14号ニ」に改める部分を除く。)は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。