○大阪府港湾局事務決裁規程

昭和五十九年三月三十一日

大阪府訓令第十一号

土木部長

港湾局長

大阪府港湾局事務決裁規程を次のように定め、昭和五十九年四月一日から実施する。

大阪府港湾局事務決裁規程

(趣旨)

第一条 この規程は、大阪府港湾局(以下「港湾局」という。)の所管事務の円滑かつ適正な執行を確保するとともに責任の明確化を図るため、事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。

(知事の権限に属する事務に係る局長の専決事項)

第二条 知事の権限に属する事務について、港湾局長が専決できる事項は、次のとおりとする。

 府行政の執行で軽易なものの企画及び調整に関すること。

 重要な告示及び公告に関すること。

 重要な通達、通知、照会その他の往復文に関すること。

 重要な許可、認可、免許、登録その他の行政処分(公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第二条第一項、第十三条ノ二第一項、第十六条第一項及び第四十二条第一項の規定によるものを除く。)に関すること。

 軽易な請願及び陳情に関すること。

 重要な広報に関すること。

 軽易な儀式及び表彰に関すること。

 重要な公聴会及び聴聞会に関すること。

 重要な講習会、展示会等に関すること。

 重要な指導及び監督に関すること。

十一 重要な調査、検査等に関すること。

十二 職員の事務分担に関すること。

十三 局長、次長及び課長の出張、休暇、勤務を要しない時間その他服務に関すること。

十四 重要な国の補助金、負担金、委託金等の申請に関すること。

十五 軽易な補助金、負担金、貸付金、出資金等の交付に関すること。

十六 重要な使用料及び手数料の減免の決定に関すること。

十七 歳入金の滞納処分及び欠損処分に関すること。

十八 歳入の徴収に関すること。

十九 大阪府財務規則(昭和五十五年大阪府規則第四十八号)第五十三条の三第一項の規定による請求に基づき契約局長が締結した契約に係る軽易な事項に関すること。

二十 前各号に準ずる事項に関すること。

(平四訓令一四・平八訓令三一・平一二訓令六五・平一六訓令五〇・平一七訓令二九・平二一訓令二八・平三〇訓令一・一部改正)

(知事の権限に属する事務に係る課長の専決事項)

第三条 知事の権限に属する事務について、課長が専決できる事項は、次のとおりとする。

 府行政の執行で定例的かつ軽易なものの企画及び調整に関すること。

 文書の受理に関すること。

 軽易な告示及び公告に関すること。

 軽易な通達、通知、照会その他の往復文に関すること。

 軽易な許可、認可、免許、登録その他の行政処分に関すること。

 登記及び証明に関すること。

 許可証、免許証等の交付、再交付、書換え及び訂正に関すること。

 各種台帳、帳簿等の閲覧の許可に関すること。

 軽易な広報に関すること。

 軽易な公聴会及び聴聞会に関すること。

十一 軽易な講習会、展示会等に関すること。

十二 軽易な指導及び監督に関すること。

十三 軽易な調査、検査等に関すること。

十四 定期刊行物の作成及び配付に関すること。

十五 職員(局長、次長及び課長を除く。)の出張、休暇、勤務を要しない時間その他服務に関すること。

十六 軽易な国の補助金、負担金、委託金等の申請に関すること。

十七 定例的かつ軽易な補助金、負担金、貸付金、出資金等の交付に関すること。

十八 軽易な使用料及び手数料の減免の決定に関すること。

十九 前各号に準ずる事項に関すること。

(平四訓令一四・平二一訓令二八・平三〇訓令一・一部改正)

(知事の権限に属する事務に係る参事等の専決事項)

第四条 前条に規定する事項のうち、あらかじめ課長が指定する事項は、参事(あらかじめ課長が指定する者に限る。)、所長、課長補佐(あらかじめ課長が指定する者に限る。)又は主査(あらかじめ課長が指定する者に限る。)が専決することができる。

(昭六一訓令一八・追加、昭六二訓令一九・平四訓令一四・平八訓令三一・平一二訓令六五・平一三訓令四四・平二一訓令二八・一部改正)

(局長の権限に属する事務に係る次長等の専決事項)

第五条 局長は、その権限に属する事項の一部を次長、課長、参事、所長、課長補佐又は主査に専決させることができる。

(昭六一訓令一八・旧第四条繰下・一部改正、昭六二訓令一九・平一二訓令六五・平一三訓令四四・平二〇訓令四八・平二一訓令二八・一部改正)

(実施細目)

第六条 局長は、第二条から前条までに規定する事項の細目を定めるものとする。

(昭六一訓令一八・追加、平二〇訓令四八・一部改正)

(局長の決裁事項の代決)

第七条 局長の決裁を受けるべき事項について、局長が不在のときは、次長がその事項を代決することができる。

2 前項に規定する事項のうち軽易な事項について、局長及び次長が不在のときは、主管の課長がその事項を代決することができる。

(昭六一訓令一八・旧第五条繰下、平二一訓令二八・一部改正)

(次長の専決事項の代決)

第八条 次長の専決できる事項について、次長が不在のときは、主管の課長がその事項を代決することができる。

2 次長及び主管の課長が不在のときは、あらかじめ課長の指定する課長補佐がその事項を代決することができる。

(昭六一訓令一八・旧第六条繰下・一部改正、平二一訓令二八・一部改正)

(課長の専決事項の代決)

第九条 課長の専決できる事項について、主管の課長が不在のときは、あらかじめ課長の指定する課長補佐がその事項を代決することができる。

2 前項に規定する事項のうち軽易な事項について、主管の課長及びあらかじめ課長の指定する課長補佐が不在のときは、あらかじめ課長の指定する主査がその事項を代決することができる。

(昭六一訓令一八・旧第七条繰下・一部改正、平一二訓令六五・平二一訓令二八・一部改正)

(課長補佐の専決事項の代決)

第十条 課長補佐の専決できる事項について、あらかじめ課長の指定する課長補佐が不在のときは、あらかじめ課長の指定する主査がその事項を代決することができる。

(昭六一訓令一八・旧第八条繰下・一部改正、平一二訓令六五・平二一訓令二八・一部改正)

(所長の専決事項の代決)

第十一条 所長の専決できる事項について、所長が不在のときは、あらかじめ所長の指定する港湾事務所の課長、課長補佐又は主査がその事項を代決することができる。

(昭六一訓令一八・旧第九条繰下、平一二訓令六五・平二一訓令二八・一部改正)

(準用)

第十二条 この規程に定めるもののほか、港湾局の所管事務の決裁については、大阪府事務決裁規程(昭和三十六年大阪府訓令第四十一号)の規定を準用する。

(昭六一訓令一八・旧第十条繰下)

改正文(昭和六一年訓令第一八号)

昭和六十一年四月一日から実施する。

改正文(昭和六二年訓令第一九号)

昭和六十二年五月一日から実施する。

改正文(平成四年訓令第一四号)

平成四年四月一日から実施する。

改正文(平成八年訓令第三一号)

平成八年四月一日から実施する。

改正文(平成一二年訓令第六五号)

平成十二年四月十三日から実施する。

改正文(平成一三年訓令第四四号)

平成十三年四月一日から実施する。

改正文(平成一六年訓令第五〇号)

平成十六年四月一日から実施する。

改正文(平成一七年訓令第二九号)

平成十七年四月一日から実施する。

改正文(平成二〇年訓令第四八号)

平成二十年四月一日から実施する。

改正文(平成二一年訓令第二八号)

平成二十一年四月一日から実施する。

大阪府港湾局事務決裁規程

昭和59年3月31日 訓令第11号

(平成30年1月29日施行)

体系情報
第10編 木/第5章 港湾、公有水面
沿革情報
昭和59年3月31日 訓令第11号
昭和61年3月31日 訓令第18号
昭和62年4月30日 訓令第19号
平成4年3月31日 訓令第14号
平成8年3月29日 訓令第31号
平成12年4月12日 訓令第65号
平成13年3月30日 訓令第44号
平成16年3月31日 訓令第50号
平成17年3月31日 訓令第29号
平成20年3月31日 訓令第48号
平成21年3月31日 訓令第28号
平成30年1月29日 訓令第1号