○大阪府港湾局長の職にある職員に権限を委任する規則

昭和五十九年三月三十一日

大阪府規則第三十八号

〔大阪府港湾局長の職にある吏員に権限を委任する規則〕をここに公布する。

大阪府港湾局長の職にある職員に権限を委任する規則

(平一九規則三四・改称)

(港湾に関する権限の委任)

第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第百五十三条第一項の規定により、次の港湾に関する事項についての権限を大阪府港湾局長の職にある職員に委任する。

 港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第三十七条第一項又は大阪府港湾水域占用等に関する規則(昭和二十九年大阪府規則第五十五号。以下「水域占用規則」という。)第三条の規定により許可を行い、及び同法第三十七条第三項において読み替えて適用する同条第一項の規定により協議に応じること。

 水域占用規則第四条第一項又は第二項の規定により許可又は承認を行うこと。

 水域占用規則第五条第一項の規定により届出を受理し、及び検査を行い、並びに同条第二項の規定により措置を命ずること。

 港湾法第三十七条第一項第一号又は第二号の規定による許可を受けた者から大阪府港湾区域における占用料及び土砂採取料条例(平成十二年大阪府条例第二十七号。以下「港湾占用料等条例」という。)第三条の規定により占用料又は土砂採取料(以下この号において「占用料等」という。)を徴収し、並びに占用料等に関し法第二百三十一条の三並びに港湾占用料等条例第四条及び第五条の規定による権限を行使すること。

 港湾占用料等条例第六条の規定により過怠金を課し、及び過怠金に関し法第二百三十一条の三の規定による権限を行使すること。

 港湾法第三十八条の二第一項、第四項又は第五項の規定により届出を受理し、及び同条第七項又は第八項の規定により勧告又は命令を行い、並びに同条第九項の規定により通知を受理し、及び同条第十項の規定により要請を行うこと。

 港湾法第四十条の二及び第四十一条の規定により命令又は聴聞を行うこと。

 港湾法第四十一条の二第一項の規定により指定を行い、及び同条第三項の規定により届出を受理すること。

 港湾法第四十一条の四第一項の規定により報告をさせ、同条第二項の規定により措置を命じ、及び同条第三項の規定により指定を取り消すこと。

十一 港湾法第四十一条の五の規定により情報の提供又は指導若しくは助言をすること。

十二 港湾法第四十一条の六の規定により協議に応じること。

十三 港湾法第四十三条の二の規定により協議して定めること。

十六 港湾条例第七条ただし書の規定による許可の期間の特例に関すること。

十七 港湾条例第三条第一項の規定により許可を受けた者から港湾条例第八条の規定により使用料を徴収し、並びに使用料に関し法第二百三十一条の三並びに港湾条例第九条及び第十条の規定による権限を行使すること。

十八 港湾条例第十一条第一項の規定により許可を行い、並びに港湾条例施行規則第十条第一項の規定により届出を受理し、及び同条第二項の規定により届出の受理及び検査を行うこと。

十九 港湾条例第十二条の規定により移動を命ずること。

二十 港湾条例第十三条の規定により届出を受理し、及び指示を行うこと。

二十一 港湾条例第十四条及び第十五条の規定により届出を受理すること。

二十二 港湾条例第十八条又は第十九条の規定により許可の取消し等を行うこと。

二十三 港湾条例第二十条本文の規定により期日の指定及び検査を行い、又は同条ただし書の規定により原状回復義務を免除し、並びに港湾条例施行規則第十一条の規定により届出を受理すること。

二十四 港湾条例第二十一条の規定により補修又は賠償を命ずること。

二十五 港湾条例第二十二条の規定により過料を科し、及び過料に関し法第二百三十一条の三の規定による権限を行使すること。

二十六 港湾条例施行規則第七条第一項の登録及び同条第二項の規定による報告に関すること。

二十八 廃油処理施設規則第七条の規定により離岸又は移動を命ずること。

二十九 廃油処理施設規則第八条の規定により届出を受理すること。

三十 港湾法第四十三条の十七第一項の規定により命令を行うこと。

三十一 港湾法第四十四条の二第一項及び大阪府入港料条例(昭和五十二年大阪府条例第十二号。以下「入港料条例」という。)第二条の規定により入港料を徴収し、並びに入港料に関し法第二百三十一条の三並びに入港料条例第三条及び第四条の規定による権限を行使すること。

三十二 入港料条例第五条の規定により質問し、又は書類の提示を求めること。

三十三 入港料条例第六条の規定により過料を科し、及び過料に関し法第二百三十一条の三の規定による権限を行使すること。

三十四 港湾法第四十五条第一項又は第二項の規定により書面を受理し、及び同条第三項の規定により命令を行うこと。

三十五 港湾法第四十五条の三の規定により要請を行うこと。

三十六 港湾法第四十九条の二の規定により港湾台帳を調整すること。

三十七 港湾法第五十四条第二項(同法第五十四条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定により使用料又は賃貸料を徴収すること。

三十八 港湾法第五十五条の二の規定により職員を他人の土地に立ち入らせ、又は同法第五十五条の三の規定により他人の土地の一時使用等を行うこと。

三十九 港湾法第五十六条の二の二十一第一項又は第二項の規定により勧告又は命令を行うこと。

四十 港湾法第五十六条の三第一項の規定により届出を受理し、及び同条第二項の規定により禁止し、制限し、又は措置を命ずること。

四十一 港湾法第五十六条の三第三項の規定により通知を受理し、及び同条第四項の規定により要請を行うこと。

四十二 港湾法第五十六条の四の規定により許可の取消し等を行うこと。

四十三 港湾法第五十六条の五第一項から第三項までの規定により報告を求め、又は職員に立入検査若しくは質問を行わせること。

四十四 特定港湾施設整備特別措置法(昭和三十四年法律第六十七号)第五条の規定により特別利用料を徴収すること。

四十五 港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)第五条第五項の規定により届出を行うこと。

四十六 港則法第二十九条の規定により許可の申請を行うこと。

四十七 港則法第三十一条第一項又は第三十二条の規定により許可の申請を行うこと。

四十八 水路業務法(昭和二十五年法律第百二号)第六条の規定により許可の申請を行い、及び同法第二十二条の規定により成果の写しを提出すること。

四十九 水路業務法第十条の規定により資料又は報告を提出すること。

五十 水路業務法第十九条又は第二十三条の規定により通報すること。

五十一 航路標識法(昭和二十四年法律第九十九号)第三条第一項又は第五条第一項の規定により許可の申請を行い、及び同条第三項(同法第十三条第十項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により届出を行うこと。

五十二 航路標識法第六条(同法第十三条第十項において準用する場合を含む。)の規定により届出を行うこと。

五十三 航路標識法第七条(同法第十三条第十項において準用する場合を含む。)の規定により報告を行うこと。

五十四 航路標識法第八条第一項の規定により維持を行い、及び同条第二項の規定により管理を行うこと。

五十五 航路標識法第十三条第一項又は第二項の規定により届出を行い、並びに同条第三項の規定により維持を行い、及び同条第四項の規定により管理を行うこと。

五十六 航路標識法第十四条第一項の規定により報告を行うこと。

五十七 関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第三十七条第三項の規定により協議に応じ、及び同法第三十八条第一項の規定により協議を行うこと。

五十八 災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第七十六条の六第一項の規定により指定及び命令を行い、同条第三項の規定により措置をとり、並びに同条第四項の規定により他人の土地を一時使用し、又は障害物を処分すること。

五十九 災害対策基本法施行令(昭和三十七年政令第二百八十八号)第三十三条の三第一項の規定により通知を行うこと。

六十 統計法施行令(平成二十年政令第三百三十四号)第四条第一項の規定により同令別表第二の十の項下欄各号に掲げる事務を行うこと。

六十一 係留施設の危険物接岸荷役許容量について港長に承認の申請を行うこと。

六十二 航路、びょう地及び航行補助施設の設置等に関する港長の協議に応じること。

六十三 港湾に関し公益社団法人神戸海難防止研究会に諮問を行うこと。

(平八規則六七・平九規則二六・平一二規則一六四・平一三規則四八・平一七規則八九・平一八規則八八・平一九規則三四・平二三規則八二・平二五規則二三・平二五規則一二八・平二五規則一五七・平二七規則三〇・平二八規則三七・平二九規則一三・平二九規則二七・一部改正)

(海岸に関する権限の委任)

第二条 法第百五十三条第一項の規定により、次の海岸に関する事項についての権限を大阪府港湾局長の職にある職員に委任する。

 海岸法(昭和三十一年法律第百一号)第七条第一項若しくは第三十七条の四又は第八条第一項若しくは第三十七条の五の規定により許可を行い、及び同法第三十八条の二第一項の規定により当該許可に必要な条件を付すること。

 海岸法第三条第一項又は第二項の規定により指定を行うこと。

 海岸法第十条第二項(同法第三十七条の八において準用する場合を含む。)の規定により協議に応じること。

 海岸法第七条第一項若しくは第三十七条の四又は第八条第一項第一号若しくは第三十七条の五第一号の規定による許可を受けた者から大阪府海岸保全区域及び一般公共海岸区域における占用料及び土石採取料条例(平成十二年大阪府条例第二十六号。以下「海岸条例」という。)第三条の規定により占用料又は土石採取料(以下この号において「占用料等」という。)を徴収し、並びに占用料等に関し同法第三十五条並びに海岸条例第四条及び第五条の規定による権限を行使すること。

 海岸法第十二条第一項若しくは第二項(同法第三十七条の八において準用する場合を含む。)又は第三項の規定により処分を行い、又は措置を命ずること。

 海岸法第十二条の二第二項(同法第三十七条の八において準用する場合を含む。)の規定により協議を行い、及び同法第十二条の二第四項(同法第三十七条の八において準用する場合を含む。)の規定により負担させること。

 海岸法第十三条第一項の規定により承認を行い、及び同条第二項の規定により協議に応じること。

 海岸法第十四条の三第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定により承認を行い、同条第三項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定により意見を聴き、及び同条第四項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定により協議に応じること。

 海岸法第十五条の規定により協議を行うこと。

 海岸法第十六条第一項(同法第三十七条の八において準用する場合を含む。)の規定により工事等原因者に工事等を施行させること。

十一 海岸法第十八条(同法第三十七条の八において準用する場合を含む。)、第十九条及び第二十条の規定による権限を行使すること。

十二 海岸法第二十一条の規定により措置を命ずること。

十三 海岸法第二十一条の二第一項から第三項までの規定により勧告すること。

十四 海岸法第二十一条の三第一項又は第二項の規定により措置を命ずること。

十五 海岸法第二十三条第一項(同法第三十七条の八において準用する場合を含む。)の規定により収用、使用又は処分を行い、及び同条第二項(同法第三十七条の八において準用する場合を含む。)の規定により当該収用、使用又は処分に係る業務に従事させること。

十六 海岸法第二十三条の三第一項(同法第三十七条の八において準用する場合を含む。)の規定により指定を行い、及び同条第三項(同法第三十七条の八において準用する場合を含む。)の規定により届出を受理すること。

十七 海岸法第二十三条の五第一項(同法第三十七条の八において準用する場合を含む。)の規定により報告をさせ、同条第二項(同法第三十七条の八において準用する場合を含む。)の規定により措置を命じ、及び同条第三項(同法第三十七条の八において準用する場合を含む。)の規定により指定を取り消すこと。

十八 海岸法第二十三条の六(同法第三十七条の八において準用する場合を含む。)の規定により情報の提供又は指導若しくは助言をすること。

十九 海岸法第二十三条の七(同法第三十七条の八において準用する場合を含む。)の規定により協議に応じること。

二十 海岸法第二十四条(同法第三十七条の八において準用する場合を含む。)の規定により海岸保全区域台帳を調製し、保管し、及び閲覧に応じること。

二十一 海岸法第三十条の規定により協議して定めること。

二十二 海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設と府道大阪臨海線とが相互に効用を兼ねる部分について、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二十条第一項の規定による協議に基づき海岸管理者が道路管理者に代わって行う権限のうち、同法第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十八条、第四十条、第七十一条第一項及び第二項並びに第八十七条第一項、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第七十九条及び第八十条第一項並びに大阪府道路占用規則(昭和五十九年大阪府規則第三十九号)の規定による権限を行使すること。

二十三 水門等管理員の任免に関する権限を行使すること。

二十四 海上交通安全法(昭和四十七年法律第百十五号)第三十七条第四項の規定により通知を行い、及び同条第五項の規定により協議を行うこと。

二十五 海岸条例第六条の規定により過料を科し、及び過料に関し法第二百三十一条の三の規定による権限を行使すること。

(平一二規則一六四・平一九規則三四・平二五規則二三・平二七規則三〇・平三〇規則二・一部改正)

(公有水面埋立てに関する権限の委任)

第三条 法第百五十三条第一項の規定により、次の公有水面埋立てに関する事項についての権限を大阪府港湾局長の職にある職員に委任する。

 公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第十四条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第二十三条第一項、第二十七条第一項及び第二項並びに第二十九条第一項及び第二項の規定により許可を行うこと。

 公有水面埋立法第三十条の規定により災害防止に関する義務を命ずること。

 公有水面埋立法第三十一条の規定により物件の除却を命ずること。

 公有水面埋立法第三十三条第一項の規定により事実の更正等を命ずること。

 公有水面埋立法施行令(大正十一年勅令第百九十四号)第十七条第二項の規定により免許料を徴収し、及び同条第三項の規定により届出を受理すること。

 埋立地の管理及び処分を行うこと。

(平一二規則一六四・平一六規則七六・平一九規則三四・一部改正)

(放置自動車に関する権限の委任)

第四条 法第百五十三条第一項の規定により、次の放置自動車に関する事項についての権限を大阪府港湾局長の職にある職員に委任する。

 放置自動車条例第五条第一項の規定により移動し、及び保管した放置自動車について、同条第二項の規定により所轄警察署に通知し、及び同条第三項の規定により放置自動車の所有者等に通知すること。

 放置自動車条例第七条第一項の規定により放置自動車を廃自動車と認定すること。

 放置自動車条例第七条第六項の規定により必要な措置を講ずること。

 放置自動車条例第八条第一項又は第三項の規定により放置自動車の処分を行うこと。

 放置自動車条例第九条の規定により放置自動車の処理に要した費用を当該放置自動車の所有者等に請求すること。

(平一六規則七六・追加、平一九規則三四・一部改正)

(国有財産に関する権限の委任)

第五条 法第百五十三条第一項の規定により、次の国有財産に関する事項についての権限を大阪府港湾局長の職にある職員に委任する。

 都市整備部の所管に係る行政財産(府有のものを除く。以下同じ。)の取得に関する権限を行使すること。

 都市整備部の所管に係る行政財産(その権限の行使に先立ち所管大臣の承認を要するものを除く。)の管理に関する権限を行使すること。

 都市整備部の所管に係る普通財産(府有のもの又はその権限の行使に先立ち所管大臣の承認を要するものを除く。)の管理及び処分に関する権限を行使すること。

(平一六規則七六・旧第四条繰下・一部改正、平一八規則八八・平一九規則三四・一部改正)

(証明書の発行に関する権限の委任)

第六条 法第百五十三条第一項の規定により、次の証明書の発行に関する事項についての権限を大阪府港湾局長の職にある職員に委任する。

 租税特別措置法施行規則(昭和三十二年大蔵省令第十五号。以下「施行規則」という。)第十四条第五項第二号、第三号、第十号(土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)及び大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和五十年法律第六十七号)に係る部分に限る。)又は第十一号に掲げる書類を発行すること。

 施行規則第十五条第二項各号に掲げる書類を発行し、同条第三項の規定により書類の写しを提出し、及び同条第四項の規定により調書を提出すること。

 施行規則第十七条の二第一項第五号の当該土地を公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年法律第六十六号)第六条第一項の協議に基づき買い取ったものである旨を証する書類を発行し、及び施行規則第十七条の二第二十二項において準用する施行規則第十五条第四項の規定により調書を提出すること。

 施行規則第二十二条の三第三項各号に掲げる書類を発行し、同条第四項の規定により書類の写しを提出し、及び同条第五項の規定により調書を提出すること。

 施行規則第二十二条の五第一項第五号の当該土地を公有地の拡大の推進に関する法律第六条第一項の協議に基づき買い取ったものである旨を証する書類を発行し、及び施行規則第二十二条の五第二十二項において準用する施行規則第二十二条の三第五項の規定により、調書を提出すること。

(平一六規則七六・旧第五条繰下・一部改正、平一九規則三四・平二五規則一二八・一部改正)

(情報公開に関する権限の委任)

第七条 法第百五十三条第一項の規定により、次の情報公開に関する事項についての権限を大阪府港湾局長の職にある職員に委任する。ただし、知事が自らこれを行うことが必要であると認める場合を除く。

 情報公開条例第十三条第一項又は第二項の決定及び通知をすること。

 情報公開条例第十四条第二項の規定による延長及び通知をすること。

 情報公開条例第十五条第一項の公開決定等及び通知をすること。

 情報公開条例第十六条第一項の規定による協議、移送及び通知をすること。

 情報公開条例第十六条第二項の公開決定等をすること。

 情報公開条例第十七条各項の規定による通知をすること。

(平二五規則二三・追加)

附 則

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

附 則(平成八年規則第六七号)

この規則は、平成八年六月一日から施行する。

附 則(平成九年規則第二六号)

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年規則第一六四号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第二条に一号を加える改正規定は、平成十二年五月一日から施行する。

附 則(平成一三年規則第四八号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条第八号の改正規定は、平成十三年五月一日から施行する。

附 則(平成一六年規則第七六号)

この規則は、平成十六年七月二十二日から施行する。

附 則(平成一七年規則第八九号)

この規則は、平成十七年四月七日から施行する。

附 則(平成一八年規則第八八号)

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第一条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成一九年規則第三四号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年規則第八二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二五年規則第二三号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年規則第一二八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二五年規則第一五七号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定は、平成二十六年一月一日から施行する。

附 則(平成二七年規則第三〇号)

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年規則第三七号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年規則第一三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二九年規則第二七号)

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

附 則(平成三〇年規則第二号)

この規則は、平成三十年一月三十一日から施行する。

大阪府港湾局長の職にある職員に権限を委任する規則

昭和59年3月31日 規則第38号

(平成30年1月31日施行)

体系情報
第10編 木/第5章 港湾、公有水面
沿革情報
昭和59年3月31日 規則第38号
平成8年5月31日 規則第67号
平成9年3月28日 規則第26号
平成12年3月31日 規則第164号
平成13年3月30日 規則第48号
平成16年7月20日 規則第76号
平成17年3月31日 規則第89号
平成18年3月31日 規則第88号
平成19年3月29日 規則第34号
平成23年3月31日 規則第82号
平成25年3月25日 規則第23号
平成25年10月21日 規則第128号
平成25年12月27日 規則第157号
平成27年3月24日 規則第30号
平成28年3月24日 規則第37号
平成29年3月3日 規則第13号
平成29年3月22日 規則第27号
平成30年1月29日 規則第2号