○大阪府港湾局処務規程

昭和五十九年三月三十一日

大阪府訓令第十号

土木部長

港湾局長

大阪府港湾局処務規程を次のように定める。

大阪府港湾局処務規程

(趣旨)

第一条 この規程は、大阪府港湾局(以下「港湾局」という。)の処務に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第二条 港湾局に総務企画課、経営振興課及び計画調整課を置く。

2 前項に定めるもののほか、港湾局の事務を分掌させるため、次のとおり港湾事務所を置く。

事務所名

所在地

堺泉北港湾事務所

堺市堺区塩浜町

阪南港湾事務所

岸和田市港緑町

(平六訓令二六・全改、平六訓令三三・平七訓令一七・平八訓令三〇・平一〇訓令二二・平一一訓令三七・平一二訓令六六・平一三訓令四三・平一六訓令四九・平一八訓令二九・平二一訓令二七・一部改正)

(各課の事務)

第三条 総務企画課においては、次の事務をつかさどる。

 局務の総合調整に関すること。

 予算、経理及び契約(他の課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

 職員の人事、給与及び服務に関すること。

 公印の保管に関すること。

 文書の収受、発送及び保存に関すること。

 大阪府地方港湾審議会に関すること。

 港湾及び海岸に係る法規に関すること。

 公有水面埋立免許に関すること。

 海岸保全区域、一般公共海岸区域及び一般海域の管理に関すること。

 海岸保全区域の指定及び改廃に関すること。

十一 都市整備部所管の公共用地の管理に関すること。

十二 海岸統計に関すること。

十三 防災に関すること(他の課の所掌に属するものを除く。)。

十四 港湾施設の保安に関すること。

十五 前各号に掲げるもののほか、局中他の課の所掌に属しないものに関すること。

2 経営振興課においては、次の事務をつかさどる。

 港湾経営の基本方針に関すること。

 港湾振興の企画、立案及び実施に関すること。

 港湾関係団体に関すること。

 用地の管理及び処分に関すること(他の課の所掌に属するものを除く。)。

 港湾施設の管理運営及び処分に関すること(他の課の所掌に属するものを除く。)。

 港湾区域の管理に関すること(他の課の所掌に属するものを除く。)。

 入港料に関すること。

 臨港地区内における規制に関すること。

 港湾荷役作業の調整に関すること。

 船員及び港湾労働者の福利厚生に関すること。

十一 港湾統計に関すること。

十二 灯台、航路標識及び海図補正に関すること。

十三 国有港湾施設に関すること。

十四 特定の港湾事業に係る計画及び調整に関すること。

十五 公有水面埋立免許の出願に関すること(他の課の所掌に属するものを除く。)。

十六 環境アセスメントに関すること(他の課の所掌に属するものを除く。)。

十七 港湾施設の利用に係る電子申請に関するシステムの企画、開発及び管理に関すること。

3 計画調整課においては、次の事務をつかさどる。

 港湾計画及び海岸保全基本計画の策定に関すること。

 海域利用の将来構想に関すること。

 港湾及び海岸に係る開発計画の調整に関すること。

 港湾及び海岸に係る土地利用計画に関すること。

 公有水面埋立ての技術審査に関すること。

 港湾区域の設定及び改廃に関すること。

 港湾隣接地域の指定及び改廃に関すること。

 港湾、海岸及び漁港の事業予算に関すること。

 港湾、海岸及び漁港に係る施設の整備及び維持補修に関すること。

 防災施設の運転及び操作に関すること。

十一 公有水面埋立免許の出願に関すること(他の課の所掌に属するものを除く。)。

十二 環境アセスメントに関すること(他の課の所掌に属するものを除く。)。

(昭六二訓令一八・平八訓令三〇・平一一訓令三七・平一二訓令六六・平一三訓令四三・平一六訓令四九・平一八訓令二九・平二一訓令二七・一部改正)

(港湾事務所の事務)

第四条 港湾事務所においては、次の事務(別に定める担当区域におけるものに限る。)をつかさどる。

 港湾及び海岸の管理運営に関すること。

 港湾区域、港湾隣接地域、海岸保全区域、一般公共海岸区域及び一般海域の管理に関すること。

 海岸保全施設の管理及び処分に関すること。

 海岸環境整備施設の管理及び処分に関すること。

 港湾台帳及び海岸台帳の整備に関すること。

 都市整備部所管の公共用地の管理に関すること。

 港湾、海岸及び漁港に係る工事の企画、設計及び施行並びに維持補修の設計及び施行に関すること。

 防災に関すること。

(平四訓令一三・平一三訓令四三・平一六訓令四九・平一八訓令二九・一部改正、平二一訓令二七・旧第六条繰上・一部改正)

(職務権限)

第五条 局長は、上司の命を受け、局務を掌理し、職員を指揮監督する。

2 次長は、局長を補佐する。

3 課長及び港湾事務所長は、上司の命を受け、所管事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

4 課長補佐は、上司を補佐するとともに、上司の指揮を受け、担任事務を掌理する。

(昭六二訓令一八・平四訓令一三・平八訓令三〇・平一二訓令六六・平一三訓令四三・一部改正、平二一訓令二七・旧第七条繰上・一部改正)

(事務の専決)

第六条 事務の専決及び代決については、大阪府港湾局事務決裁規程(昭和五十九年大阪府訓令第十一号)の定めるところによる。

(平二一訓令二七・旧第八条繰上)

(協議)

第七条 局長は、都市整備部各課又は他の都市整備部の出先機関の所管事務に関連する事項の処理については、あらかじめ、当該機関の長と協議しなければならない。

2 局長は、前項の規定による協議が整わないときは、知事の指揮を受けなければならない。

(平一八訓令二九・一部改正、平二一訓令二七・旧第九条繰上)

(報告)

第八条 局長は、工事の完成により用途廃止の必要が生じた港湾、海岸等の公共用地及び工事の施行により生じた不用物件については、その処理についての意見を付して、速やかに、知事に報告しなければならない。

(平二一訓令二七・旧第十条繰上)

(委任)

第九条 この規程に定めるもののほか、港湾局の処務に関し必要な事項は、局長が定める。

(平一七訓令二七・旧第十二条繰上、平二〇訓令四七・一部改正、平二一訓令二七・旧第十一条繰上)

(準用)

第十条 この規程に定めるもの及び前条の規定により局長が定めるもののほか、港湾局の処務については、大阪府処務規程(昭和二十八年大阪府訓令第一号)の規定を準用する。

(平一七訓令二七・旧第十三条繰上、平二一訓令二七・旧第十二条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この規程は、昭和五十九年四月一日から施行する。

(大阪府港湾事務所処務規程の廃止)

2 大阪府港湾事務所処務規程(昭和四十四年大阪府訓令第二十五号)は、廃止する。

改正文(昭和六二年訓令第一八号)

昭和六十二年五月一日から実施する。

改正文(昭和六三年訓令第一四号)

昭和六十三年四月一日から実施する。

改正文(平成四年訓令第一三号)

平成四年四月一日から実施する。

改正文(平成六年訓令第二六号)

平成六年四月一日から実施する。

改正文(平成六年訓令第三三号)

平成六年五月一日から実施する。

改正文(平成七年訓令第一七号)

平成七年五月十二日から実施する。

改正文(平成八年訓令第三〇号)

平成八年四月一日から実施する。

改正文(平成一〇年訓令第二二号)

平成十年四月一日から実施する。

改正文(平成一一年訓令第三七号)

平成十一年五月一日から実施する。

改正文(平成一二年訓令第六六号)

平成十二年四月十三日から実施する。

改正文(平成一三年訓令第四三号)

平成十三年四月一日から実施する。

改正文(平成一六年訓令第四九号)

平成十六年四月一日から実施する。

改正文(平成一七年訓令第二七号)

平成十七年四月一日から実施する。

改正文(平成一八年訓令第二九号)

平成十八年四月一日から実施する。

改正文(平成二〇年訓令第四七号)

平成二十年四月一日から実施する。

改正文(平成二一年訓令第二七号)

平成二十一年四月一日から実施する。

大阪府港湾局処務規程

昭和59年3月31日 訓令第10号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第10編 木/第5章 港湾、公有水面
沿革情報
昭和59年3月31日 訓令第10号
昭和62年4月30日 訓令第18号
昭和63年3月30日 訓令第14号
平成4年3月31日 訓令第13号
平成6年3月31日 訓令第26号
平成6年4月27日 訓令第33号
平成7年5月11日 訓令第17号
平成8年3月29日 訓令第30号
平成10年3月30日 訓令第22号
平成11年4月30日 訓令第37号
平成12年4月12日 訓令第66号
平成13年3月30日 訓令第43号
平成16年3月31日 訓令第49号
平成17年3月31日 訓令第27号
平成18年3月31日 訓令第29号
平成20年3月31日 訓令第47号
平成21年3月31日 訓令第27号