一　建替え前の建築物の登記事項証明書その他の建替え前の建築物が昭和四十五年六月十四日前に新築された建築物であることを証する書類

二　建築物の敷地の登記事項証明書その他の建築物の敷地の面積が百平方メートル以下であることを証する書類

三　住民票その他の建替え前の建築物に居住していることを証する書類

四　建替え後の建築物に引き続き居住することを誓約する書類

五　現況配置図

六　現況各階平面図

七　現況立面図

八　現況写真

一　独立行政法人都市再生機構

二　国立研究開発法人森林研究・整備機構

三　独立行政法人労働者健康安全機構

四　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

五　独立行政法人水資源機構

六　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

七　独立行政法人環境再生保全機構

八　独立行政法人中小企業基盤整備機構

九　地方住宅供給公社法(昭和四十年法律第百二十四号)第二条に規定する地方住宅供給公社

十　地方道路公社法(昭和四十五年法律第八十二号)第二条に規定する地方道路公社

十一　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年法律第六十六号)第十一条に規定する土地開発公社

一　高速自動車国道若しくは道路法(昭和二十七年法律第百八十号)による自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕若しくは災害復旧(これらの道路とこれらの道路以外の道路(道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)による一般自動車道を除く。)とを連絡する施設の新設及び改築を除く。)又は道路法による道路(高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。)の改築(小規模の拡幅、舗装、勾配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)、維持、修繕若しくは災害復旧に係る行為

二　道路運送法による一般自動車道及び専用自動車道(鉄道若しくは軌道の代替に係るもの又は一般乗合旅客自動車運送事業の用に供するものに限る。)の造設(これらの自動車道とこれらの自動車道以外の道路(高速自動車国道及び道路法による自動車専用道路を除く。)とを連絡する施設の造設を除く。)又は管理に係る行為

三　自動車ターミナル法(昭和三十四年法律第百三十六号)によるバスターミナルの設置又は管理に係る行為

四　河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第三条第一項に規定する河川又は同法第百条第一項に規定する準用河川の改良工事の施行又は管理に係る行為

五　独立行政法人水資源機構法(平成十四年法律第百八十二号)第十二条第一項(同項第五号を除く。)に規定する業務に係る行為(前号に掲げるものを除く。)

六　砂防法(明治三十年法律第二十九号)による砂防工事の施行又は砂防設備の管理(同法に規定する事項が準用されるものを含む。)に係る行為

七　地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)による地すべり防止工事の施行に係る行為

八　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号)による急傾斜地崩壊防止工事の施行に係る行為

九　森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第四十一条に規定する保安施設事業の施行に係る行為

十　国有林野内において行う国民の保健休養の用に供する施設の設置又は管理に係る行為

十一　森林法第五条の地域森林計画に定める林道の新設及び管理に係る行為

十二　土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)による土地改良事業の施行に係る行為(水面の埋立て及び干拓を除く。)

十三　地方公共団体又は農業等を営む者が組織する団体が行う農業構造、林道構造又は漁業構造の改善に関し必要な事業の施行に係る行為(水面の埋立て及び干拓を除く。)

十四　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う鉄道施設の建設(駅、操車場、車庫その他これらに類するもの(以下「駅等」という。)の建設を除く。)又は管理に係る行為

十五　鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)による鉄道事業者又は索道事業者が行うその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設の建設(鉄道事業にあつては、駅等の建設を除く。)又は管理に係る行為

十六　軌道法(大正十年法律第七十六号)による軌道の敷設(駅等の建設を除く。)又は管理に係る行為

十七　海岸法(昭和三十一年法律第百一号)による海岸保全施設に関する工事の施行又は海岸保全施設の管理に係る行為

十八　航路標識法(昭和二十四年法律第九十九号)による航路標識の設置又は管理に係る行為

十九　港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)による信号所の設置又は管理に係る行為

二十　航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)による航空保安施設で公共の用に供するもの又は同法第九十六条に規定する指示に関する業務の用に供するレーダー又は通信設備の設置又は管理に係る行為

二十一　気象、海象、地象又は洪水その他これに類する現象の観測又は通報の用に供する設備の設置又は管理に係る行為

二十二　漁港漁場整備法(昭和二十五年法律第百三十七号)第三条第一号に掲げる基本施設又は同条第二号イ及びロに掲げる機能施設に関する工事の施行又は漁港施設の管理に係る行為

二十三　港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第五項第一号から第五号までに掲げる港湾施設(同条第六項の規定により同条第五項第一号から第五号までに掲げる港湾施設とみなされた施設を含む。)に関する工事の施行又は港湾施設の管理に係る行為

二十四　国又は地方公共団体が行う通信業務の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為

二十五　電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)による認定電気通信事業の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為

二十六　放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)による基幹放送の用に供する線路又は空中線系及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為

二十七　電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第十六号に規定する電気事業の用に供する電気工作物の設置(発電用の電気工作物及び同項第十四号に規定する発電事業の用に供する蓄電用の電気工作物の設置を除く。)又は管理に係る行為

二十八　ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)によるガス工作物の設置(液化石油ガス以外の原料を主原料とするガスの製造の用に供するガス工作物の設置を除く。)又は管理に係る行為

二十九　水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)による水道事業若しくは水道用水供給事業若しくは工業用水道事業法(昭和三十三年法律第八十四号)による工業用水道事業の用に供する施設又は下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)による下水道の排水管若しくはこれを補完するため設けられるポンプ施設の設置又は管理に係る行為

三十　道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)による信号機の設置又は管理に係る行為

三十一　文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第二十七条第一項の規定により指定された重要文化財、同法第七十八条第一項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財又は同法第百九条第一項の規定により指定され、若しくは同法第百十条第一項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存に係る行為

三十二　近畿圏の保全区域の整備に関する法律(昭和四十二年法律第百三号)第四条による保全区域整備計画に基づく事業の執行に係る行為

三十三　都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)による都市公園又は公園施設の設置又は管理に係る行為

三十四　自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)による公園事業又は府県立自然公園のこれに相当する事業の執行に係る行為

三十五　鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)第三条第一項に規定する鉱物の掘採に係る行為