2　前項の規定にかかわらず、大阪府茨木土木事務所に総務・契約課、地域支援・企画課、管理課、維持保全課及び建設課を置く。

3　前二項に定めるもののほか、大阪府茨木土木事務所及び大阪府富田林土木事務所に次のとおり建設事業所を置く。

4　建設事業所に建設課を置く。

5　前各項に定めるもののほか、大阪府岸和田土木事務所に尾崎出張所を置く。

6　前各項に定めるもののほか、大阪府富田林土木事務所に狭山池博物館を置く。

7　第一項及び第二項に定めるもののほか、大阪府枚方土木事務所、大阪府鳳土木事務所及び大阪府岸和田土木事務所の建設課及び都市みどり課に次のとおり工区を置く。

2　地域支援・企画課においては、次の事務をつかさどる。

3　管理課においては、次の事務をつかさどる。

4　維持保全課においては、道路、河川等の維持補修に関する事務をつかさどる。

5　建設課においては、次の事務をつかさどる。

6　都市みどり課においては、次の事務をつかさどる。

2　新名神関連事業建設事業所の建設課においては、前項に規定する事務のほか、土木事業用地の取得及びこれに伴う損失補償に関する事務(別に定める担当区域におけるものに限る。)をつかさどる。

2　次長は、所長を補佐する。

3　建設事業所長、博物館長、参事、課長及び出張所長は、上司の命を受け、所管事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

4　課長補佐は、上司を補佐するとともに、上司の指揮を受け、担任事務を掌理する。

5　工区長は、上司の指揮を受け、分掌事務を掌理する。

2　前項各号に掲げるもののほか、大阪府富田林土木事務所長は、大阪府立狭山池博物館に関する事項を専決する。ただし、特に重要又は異例と認められるものについては、この限りでない。

2　次長の専決できる事項について、次長が不在のときは、主管課長(建設事業所の事務に係る事項については建設事業所長)がその事項を代決することができる。

3　建設事業所長の専決できる事項について、建設事業所長が不在のときは、建設事業所の主管課長がその事項を代決することができる。

4　博物館長の専決できる事項について、博物館長が不在のときは、あらかじめ博物館長の指定する参事がその事項を代決することができる。

5　参事の専決できる事項について、参事が不在のときは、あらかじめ参事の指定する課長、課長補佐又は主査がその事項を代決することができる。

6　課長の専決できる事項について、課長が不在のときは、あらかじめ課長の指定する課長補佐又は主査がその事項を代決することができる。

7　出張所長の専決できる事項について、出張所長が不在のときは、あらかじめ出張所長の指定する課長補佐又は主査がその事項を代決することができる。

2　所長は、前項の協議が整わないときは、知事の指揮を受けなければならない。

2　所長は、工事の完成により用途廃止の必要が生じた道路、河川等の公共用地及び工事の施行により生じた不用物件については、その処理についての意見を付して、速やかに知事に報告しなければならない。

昭和四十八年四月一日から実施する。

昭和四十九年四月一日(管理課の分掌事務に関するものにあつては、同年七月一日)から実施する。

昭和五十三年七月一日から実施する。

昭和五十五年七月十日から実施する。

昭和五十六年四月一日から実施する。

昭和五十七年四月一日から実施する。

昭和五十八年四月一日から実施する。

昭和五十八年五月一日から実施する。

昭和六十年四月一日から実施する。

昭和六十一年四月一日から実施する。

昭和六十二年五月一日から実施する。

昭和六十三年四月一日から実施する。

平成元年四月一日から実施する。

平成三年五月二十一日から実施する。

平成四年四月一日から実施する。

平成五年四月一日から実施する。

平成六年四月一日から実施する。

平成七年五月十二日から実施する。

平成八年四月一日から実施する。

平成十年四月一日から実施する。

平成十一年五月一日から実施する。

平成十二年四月十三日から実施する。

平成十三年三月二十八日から実施する。

平成十四年四月一日から実施する。

平成十五年四月一日から実施する。

平成十六年四月一日から実施する。

平成十七年四月一日から実施する。

平成十八年四月一日から実施する。

平成十九年四月一日から実施する。

平成二十年四月一日から実施する。

平成二十一年四月一日から実施する。

平成二十二年四月一日から実施する。

平成二十三年四月一日から実施する。

平成二十五年四月一日から実施する。

平成二十七年四月一日から実施する。

平成三十一年四月十五日から実施する。

令和二年四月一日から実施する。

令和二年十月一日から実施する。