○大阪府土木事務所等設置条例

昭和四十九年三月三十一日

大阪府条例第九号

大阪府土木事務所等設置条例をここに公布する。

大阪府土木事務所等設置条例

(趣旨)

第一条 この条例は、他の条例に定めのあるものを除くほか、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百五十六条第一項及び第二項の規定に基づき、土木に関する事務を分掌させるための行政機関の設置並びにその名称、位置及び所管区域を定めるものとする。

(昭五九条例七・一部改正)

(土木事務所)

第二条 道路、河川、都市公園、都市計画その他土木に関する事務(次条第一項の規定により設置する大阪府西大阪治水事務所及び大阪府寝屋川水系改修工営所並びに大阪府港湾局設置条例(昭和五十九年大阪府条例第七号)第一条の規定により設置する大阪府港湾局(以下「港湾局」という。)に分掌させるものを除く。)を分掌させるため、土木事務所を設置する。

2 土木事務所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

名称

位置

所管区域

大阪府池田土木事務所

池田市城南一丁目

豊中市(神崎川を除く。)、池田市、箕面市、豊能郡

大阪府茨木土木事務所

茨木市中穂積一丁目

吹田市(神崎川を除く。)、高槻市、茨木市、摂津市、三島郡、糸田川及び安威川(大阪市に存する部分に限る。)

大阪府枚方土木事務所

枚方市大垣内町二丁目

守口市(古川を除く。)、枚方市、寝屋川市、(寝屋川のうち京阪電気鉄道株式会社京阪本線萱島橋下流端から下流の部分及び古川を除く。)、大東市(寝屋川及び恩智川を除く。)、門真市(寝屋川及び古川を除く。)、四條畷市、交野市

大阪府八尾土木事務所

八尾市荘内町二丁目

八尾市(恩智川のうち近畿日本鉄道株式会社信貴線鉄橋下流端から下流の部分、第二寝屋川及び平野川のうち府道大阪中央環状線橋梁下流端から下流の部分を除く。)、柏原市、東大阪市(寝屋川、恩智川及び第二寝屋川を除く。)、久宝寺緑地(大阪市に存する部分に限る。)

大阪府富田林土木事務所

富田林市寿町二丁目

富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、南河内郡、東除川(大阪市に存する部分に限る。)

大阪府鳳土木事務所

堺市西区鳳東町四丁目

堺市、泉大津市、和泉市、高石市、泉北郡、住吉公園、住之江公園

大阪府岸和田土木事務所

岸和田市野田町三丁目

岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、泉南郡

3 知事は、前項の規定による二の土木事務所の所管区域の境界に係る道路(橋及び渡船施設(以下「橋等」という。)を除く。)、河川又は都市公園(以下これらを「道路等」という。)の部分を一体的に管理する必要があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、一の土木事務所をして他の土木事務所の所管区域に係る当該道路等の部分を管理させることができる。

4 橋等が二の土木事務所の所管区域にわたり設置されている場合には、第二項の規定にかかわらず、当該橋等に係る河川の左岸に接続する区域を所管区域とする土木事務所が、当該橋等を管理するものとする。

5 知事は、第三項の規定により一の土木事務所をして他の土木事務所の所管区域に係る道路等の部分を管理させようとするときは、その旨を公示しなければならない。

(昭四九条例三一・昭四九条例五四・昭五三条例二六・昭五四条例八・昭五八条例九・昭五九条例七・昭六二条例一九・昭六三条例三二・平元条例一六・平三条例二一・平八条例五六・平一五条例八一・平一六条例七八・平一七条例一五六・平一八条例二・平一八条例四四・一部改正)

(治水事務所及び工営所)

第三条 河川及び海岸に関する事務(港湾局に分掌させるものを除く。)を分掌させるため、大阪府西大阪治水事務所及び大阪府寝屋川水系改修工営所を設置する。

2 大阪府西大阪治水事務所及び大阪府寝屋川水系改修工営所の位置及び所管区域は、次のとおりとする。

区分

位置

所管区域

大阪府西大阪治水事務所

大阪市西区江之子島二丁目

神崎川、左門殿川、中島川、西島川、旧淀川、土佐堀川、木津川、尻無川、正蓮(画像寺川、六軒家川、中島川左岸から神崎川右岸までの海岸保全区域、大阪府防潮堤保護条例(昭和二十九年大阪府条例第十五号)第二条に規定する防潮堤の存する区域

大阪府寝屋川水系改修工営所

大阪市城東区東中浜四丁目

寝屋川(京阪電気鉄道株式会社京阪本線萱島橋の下流端から下流の部分に限る。)、恩智川(近畿日本鉄道株式会社信貴線鉄橋下流端から下流の部分に限る。)、第二寝屋川、平野川(府道大阪中央環状線橋りよう下流端から下流の部分に限る。)、平野川分水路、古川

備考 「海岸保全区域」とは、海岸法(昭和三十一年法律第百一号)第三条第一項又は第二項の規定により指定された区域をいう。

(昭四九条例三一・昭四九条例三三・昭五二条例一・昭五三条例二六・昭五四条例八・昭五八条例九・昭五九条例七・昭六二条例一九・平元条例一六・平七条例三四・平一三条例三八・平一五条例四八・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

(大阪府土木事務所設置条例の廃止)

2 大阪府土木事務所設置条例(昭和四十五年大阪府条例第六号)は、廃止する。

附 則(昭和四九年条例第三一号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和四九年規則第七七号で昭和四九年九月一一日から施行、ただし、第三条第二項の改正規定は、昭和四九年七月二二日から施行)

附 則(昭和四九年条例第三三号)

この条例は、昭和四十九年七月二十二日から施行する。

附 則(昭和四九年条例第五四号)

この条例は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

 「岡東町」を「大垣内町二丁目」に改める改正規定 昭和四十九年十二月十七日

 その他の改正規定 規則で定める日

(昭和五〇年規則第六号で昭和五〇年三月二六日から施行)

附 則(昭和五二年条例第一号)

この条例は、昭和五十二年二月一日から施行する。

附 則(昭和五三年条例第二六号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和五三年規則第三四号で昭和五三年四月一日から施行)

附 則(昭和五四年条例第八号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和五四年規則第二一号で昭和五四年四月四日から施行)

附 則(昭和五八年条例第九号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。

(暫定措置)

2 改正後の大阪府土木事務所等設置条例第三条第二項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から規則で定める日までの間、大阪府南部特定事業建設事務所の位置は、堺市鶴田町とする。

(規則で定める日=昭和五八年六月二六日)

附 則(昭和五九年条例第七号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和六二年条例第一九号)

この条例は、昭和六十二年十月一日から施行する。

附 則(昭和六三年条例第三二号)

この条例は、昭和六十四年四月一日から施行する。

附 則(平成元年条例第一六号)

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

附 則(平成三年条例第二一号)

この条例は、平成三年十月一日から施行する。

附 則(平成七年条例第三四号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成八年条例第五六号)

この条例は、平成八年十一月五日から施行する。

附 則(平成一三年条例第三八号)

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年条例第四八号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成一五年規則第七一号で平成一五年四月一日から施行)

附 則(平成一五年条例第八一号)

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年条例第七八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十七年二月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第一五六号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年条例第二号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年条例第四四号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

大阪府土木事務所等設置条例

昭和49年3月31日 条例第9号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第10編 木/第1章
沿革情報
昭和49年3月31日 条例第9号
昭和49年6月12日 条例第31号
昭和49年7月17日 条例第33号
昭和49年12月16日 条例第54号
昭和52年1月21日 条例第1号
昭和53年4月1日 条例第26号
昭和54年3月19日 条例第8号
昭和58年3月14日 条例第9号
昭和59年3月28日 条例第7号
昭和62年6月15日 条例第19号
昭和63年10月28日 条例第32号
平成元年3月27日 条例第16号
平成3年6月12日 条例第21号
平成7年6月9日 条例第34号
平成8年11月1日 条例第56号
平成13年3月30日 条例第38号
平成15年3月25日 条例第48号
平成15年10月28日 条例第81号
平成16年12月24日 条例第78号
平成17年12月27日 条例第156号
平成18年3月28日 条例第2号
平成18年3月28日 条例第44号