2　訓練手当は、前項の規定に該当する者のほか、農業構造の改善に伴い農業従事者以外の職業に就こうとする農業従事者(他の安定した職業に就いているものを除く。)で施行規則第一条の四第一項第七号イ(2)及び(4)に該当するものであって、公共職業能力開発施設の行う職業能力開発促進法施行規則(昭和四十四年労働省令第二十四号)第九条に規定する短期課程(職業に必要な相当程度の技能及びこれに関する知識を習得させるためのものに限る。)の普通職業訓練を受けているものに対して支給する。

2　基本手当の日額は、次の各号に掲げる級地区分に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、支給対象者が居住する地域の級地区分は、その者が府の区域内に居住するときは別表に掲げるとおりとし、その者が府の区域外に居住するときは知事が別に定める当該地域の級地区分による。

3　前項の規定にかかわらず、二十歳未満の支給対象者に対して支給する基本手当の日額は、三千五百三十円とする。

2　受講手当は、支給対象者が職業訓練を受けた日数に応じ、四十日分を限度として支給する。

3　受講手当の日額は、五百円とする。

4　通所手当は、次の各号のいずれかに該当する支給対象者に対して支給する。

5　通所手当の月額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、その額が四万二千五百円を超えるときは、四万二千五百円とする。

6　前項に規定する運賃等の額に相当する額の算定は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

7　運賃等相当額は、次の各号による額の総額とする。

8　第四条第一項ただし書の規定により基本手当を支給されない日を含む月の通所手当の月額は、第五項の規定にかかわらず、同項の規定による額からその日数のその月の日数に占める割合を同項の規定による額に乗じて得た額を減じた額とする。

2　寄宿手当の月額は、一万七百円とする。ただし、次に掲げる日を含む月の寄宿手当の月額は、一万七百円からその日数のその月の日数に占める割合を一万七百円に乗じて得た額を減じた額とする。

2　雇用保険法第三十九条第二項に規定する特例受給資格者(同法第四十一条第一項の特例受給資格者を除く。)が同法第三十九条第一項の規定による特例一時金の支給を受けた場合には、当該特例一時金に係る同項の離職の日の翌日から起算して六月を経過する日(その日が同法第四十条第三項の認定があった日から起算して四十日を経過する日後である場合には、同日)までの間は訓練手当を支給しない。

2　知事は、前項の申請書を提出した者が受給資格を有するものと認定したときは、訓練手当受給資格認定書(様式第二号)をその者に交付する。

3　知事は、第一項の申請書を提出した者が訓練手当の受給資格を有しないものと認定したときは、その者に対し、その旨を通知する。

4　第二項の規定により受給資格を有すると認定された者は、第一項の申請書に記載した事項に変更が生ずるに至った場合は、変更事項を申請書記載事項変更届出書(様式第一号の二)により速やかに知事に届け出なければならない。

5　前項の規定による届出により訓練手当の額を改正する場合においては、その事実が生じた日から支給額を改定する。

6　前項の規定にかかわらず、通所手当にあっては、その事実が生じた日の属する月から支給額を改定する。ただし、当該変更後の支給額が、当該変更前の支給額より低い場合にあっては、当該変更の行われた日の属する月に限り当該変更前の支給額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年七月二十一日から適用する。

(規則の廃止)

2　次の各号に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の適用される日の前日において、旧規則による訓練手当等の支給を受けている者は、この規則による訓練手当及び奨励金の受給資格の認定を受けたものとみなす。

4　この規則の適用される日の前日において旧規則の規定による訓練手当を受けている者の訓練手当は、その者が職業訓練を終了する日まで、なお従前の例による。

(港湾運送事業離職者に係る訓練手当等)

5　訓練手当及び奨励金は、それぞれ第三条又は第十三条第一項の規定に該当する者のほか、港湾運送事業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令(昭和四十九年労働省令第四号)第四条第一項の規定に該当する者に対して、その者が公共職業訓練を昭和四十九年四月一日から昭和四十九年七月三十一日(当該公共職業訓練が同日以後も引き続く場合は、当該公共職業訓練が終る日)までの間に受けた場合に支給する。

(漁業離職者に係る訓練手当)

6　訓練手当は、第三条の規定に該当する者のほか、漁業離職者に係る職業転換給付金の臨時特例に関する省令(昭和五十一年労働省令第二十七号)第五条第一項(同省令第十三条の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定に該当する者に対して、その者が職業訓練を昭和五十一年六月二十八日から昭和五十八年六月三十日(同省令第一条第一項若しくは第二条第一項の規定により漁業離職者求職手帳の発給を受けた者又は同日以前に同省令第十二条第一項に規定する求職手帳所持者である漁業離職者となつた者にあつては当該手帳の失効の日、同省令第五条第一項に規定する失業日において四十歳未満である漁業離職者であつて同日以後も引き続き当該職業訓練を受けるものにあつては当該職業訓練が終わる日)までの間に受けた場合に支給する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十二年二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十二年四月一日前から職業訓練を受けている支給対象者に係る通所手当については、第六条第四項から第八項までの規定により計算した通所手当の額が千円に満たないときは、これを千円とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年九月二十日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日以後に受けた職業訓練に係る訓練手当から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十四年四月一日前に受けた職業訓練に係る訓練手当等の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第六条の改正規定は昭和四十四年七月一日から、その他の改正規定は昭和四十四年十月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十四年七月一日前に受けた職業訓練に係る通所手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年一月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十五年一月一日前に受けた職業訓練に係る扶養手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十五年四月一日前に受けた職業訓練に係る訓練手当等の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十六年四月一日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年十月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十六年九月三十日において現に第一条の規定による改正前の大阪府訓練手当等支給規則による訓練手当等の支給を受けている者に係る当該訓練手当等の支給については、なお、従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十七年四月一日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当等支給規則の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十八年四月一日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当等支給規則の規定は、昭和四十八年七月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当等支給規則の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和四十九年四月一日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

(経過措置等)

2　昭和五十年四月一日前に受けた職業訓練に係る訓練手当又は特定職種訓練受講奨励金の支給については、なお従前の例による。

3　昭和五十年四月一日において引き続き職業訓練を受けている者であつて、改正前の大阪府訓練手当等支給規則第三条第一項第五号に該当するもの又は雇用保険法の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令(昭和五十年労働省令第六号。以下「整備省令」という。)第十一条の規定による改正前の雇用対策法施行規則(昭和四十一年労働省令第二十三号)第一条第一項第二号イからニまでのいずれにも該当し、かつ、整備省令第十一条の規定による改正後の雇用対策法施行規則(以下「新省令」という。)第一条第一項第二号イに該当しないものについては、改正後の大阪府訓練手当支給規則の規定の例により訓練手当を支給するものとする。

4　雇用保険法の施行の際現に同法附則第二条の規定による廃止前の失業保険法(昭和二十二年法律第百四十六号。以下「旧失業保険法」という。)第六条第二項の任意適用事業又は失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和四十四年法律第八十三号)附則第二条第一項に規定する事業に該当する事業(雇用保険法の施行の際現に旧失業保険法の規定による被保険者となつた労働者を雇用している事業主の事業及び雇用保険法附則第三条に規定する事業を除く。)を行う事業主に雇用されている労働者であつて、昭和五十年九月三十日までの間に、景気の変動、国際経済事情の急激な変化その他の経済上の理由により当該事業主の行う事業活動に支障を生じたことに伴い離職を余儀なくされたもの(当該事業主に継続して六箇月以上雇用されていた者であつて、新省令第一条第一項第二号ロからニまでのいずれにも該当するものに限る。)が、公共職業安定所の指示により職業訓練を受けている場合は、改正後の大阪府訓練手当支給規則の規定の例により訓練手当を支給する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和五十年十月一日から適用する。

2　昭和五十年十月一日において引き続き職業訓練を受けている者のうち、その者の居住する地域の級地区分が改正前の大阪府訓練手当支給規則別表の規定により三級地であつた者で新規則別表の規定により当該級地区分が二級地となるものに係る通所手当については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則の規定(第十条第一項及び第四項並びに様式第一号の二の規定を除く。)は、昭和五十一年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　昭和五十一年四月一日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則の規定は、昭和五十一年六月二十八日から適用する。

(適用区分)

2　昭和五十一年六月二十八日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大阪府訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)第三条第二項の規定は、昭和五十二年四月十八日から適用する。

(適用区分)

3　新規則第四条第二項及び第三項並びに第六条第三項及び第七項の規定は、昭和五十二年四月一日以後に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給について適用し、同日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則の規定は、昭和五十二年七月一日から適用する。

(適用区分)

2　昭和五十二年七月一日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和五十二年十月一日から適用する。

(適用区分)

2　昭和五十二年十月一日(以下「適用日」という。)前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　適用日から新規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であつて、改正前の大阪府訓練手当支給規則の規定に基づいて支給されたものの支払は、新規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の大阪府訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)第三条、第四条第二項及び第三項、第六条第三項及び第七項、第八条第一項並びに附則第六項に規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和五十三年四月一日(以下「適用日」という。)前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　適用日から新規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であつて、改正前の大阪府訓練手当支給規則の規定に基づいて支給されたものの支払は、新規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則第四条第二項及び第三項、第六条第三項及び第七項並びに第七条第二項の規定(改正後の国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法に基づく大阪府訓練手当支給規則第七条において準用する場合を含む。)は、昭和五十四年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和五十四年四月一日(以下「適用日」という。)前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　適用日から改正後の大阪府訓練手当支給規則及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法に基づく大阪府訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であつて、改正前の大阪府訓練手当支給規則及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法に基づく大阪府訓練手当支給規則の規定に基づいて支給された訓練手当は、新規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則第四条第二項及び第三項、第六条第三項及び第七項、第十条第一項から第四項まで並びに第十一条第一項の規定(改正後の特例規則第七条において準用する場合を含む。)は、昭和五十五年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和五十五年四月一日(次項において「適用日」いう。)前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　適用日から改正後の大阪府訓練手当支給規則及び特例規則(以下この項において「新規則」という。)の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であつて、改正前の大阪府訓練手当支給規則及び特例規則の規定に基づいて支給された訓練手当は、新規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則の規定は、昭和五十五年十二月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則(以下第三項において「新規則」という。)第四条第二項及び第三項、第六条第三項及び第七項並びに附則第六項の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和五十六年四月一日(次項において「適用日」という。)前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　適用日から新規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であつて、改正前の大阪府訓練手当支給規則の規定に基づいて支給された訓練手当は、新規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。

(国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法に基づく大阪府訓練手当支給規則の廃止)

2　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法に基づく大阪府訓練手当支給規則(昭和五十三年大阪府規則第五十七号。附則第四項において「臨時規則」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　昭和五十七年四月一日(次項において「適用日」という。)前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

4　適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であつて、改正前の大阪府訓練手当支給規則及び臨時規則の規定に基づいて支給された訓練手当は、改正後の大阪府訓練手当支給規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

この規則は、昭和六十年十月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和六十一年四月一日(以下「適用日」という。)前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であつて、改正前の大阪府訓練手当支給規則の規定に基づいて支給されたものは、新規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第八条第一項第四号の改正規定及び様式第一号の改正規定(「国家公務員等退職手当法」を「国家公務員退職手当法」に改める部分に限る。)は、昭和六十二年四月一日から施行する。

2　改正後の大阪府訓練手当支給規則第三条第三項の規定は、昭和六十一年四月五日から適用する。

(経過措置)

3　昭和六十一年四月五日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和六十二年十月一日から施行する。

2　改正後の大阪府訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)第三条第一項第三号及び第四条の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　昭和六十二年四月一日(以下「適用日」という。)前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

4　適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であつて、改正前の大阪府訓練手当支給規則の規定に基づいて支給されたものは、新規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　昭和六十三年四月一日(以下「適用日」という。)前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であつて、改正前の大阪府訓練手当支給規則の規定に基づいて支給されたものは、新規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成元年四月一日(以下「適用日」という。)前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であつて、改正前の大阪府訓練手当支給規則の規定に基づいて支給されたものは、新規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成二年四月一日(以下「適用日」という。)前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であつて、改正前の大阪府訓練手当支給規則の規定に基づいて支給されたものは、新規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成三年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成三年四月一日(以下「適用日」という。)前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であって、改正前の大阪府訓練手当支給規則の規定に基づいて支給されたものは、新規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

この規則は、平成三年十月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の大阪府訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成四年四月一日から適用する。ただし、新規則第三条第一項第八号の規定は、同年四月十日から適用する。

(経過措置)

3　平成四年四月一日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

4　平成四年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であって、改正前の大阪府訓練手当支給規則の規定に基づいて支給されたものは、新規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成五年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成五年四月一日(以下「適用日」という。)前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　適用日前に開始された訓練を適用日前から受講し、適用日以降も引き続き受講している者に係る特定職種受講手当の支給については、当該訓練が修了するまでは、なお従前の例による。

(内払)

4　適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であって、改正前の大阪府訓練手当支給規則の規定に基づいて支給されたものは、新規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成六年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成六年四月一日(以下「適用日」という。)前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であって、改正前の大阪府訓練手当支給規則の規定に基づいて支給されたものは、新規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則の規定(様式第一号の規定を除く。)は、平成七年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成七年四月一日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成七年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であって、改正前の大阪府訓練手当支給規則の規定に基づいて支給されたものは、改正後の大阪府訓練手当支給規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成八年四月一日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成八年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であって、改正前の大阪府訓練手当支給規則の規定に基づいて支給されたものは、改正後の大阪府訓練手当支給規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則の規定は、平成九年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成九年四月一日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成九年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であって、改正前の大阪府訓練手当支給規則の規定に基づいて支給されたものは、改正後の大阪府訓練手当支給規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則の規定は、平成十年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成十年四月一日前に受けた職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

(内払)

3　平成十年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であって、改正前の大阪府訓練手当支給規則の規定に基づいて支給されたものは、改正後の大阪府訓練手当支給規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、改正前の大阪府訓練手当支給規則第三条第一項第四号に規定する職業能力開発大学校を新たに卒業した者については、当分の間、改正後の大阪府訓練手当支給規則第三条第一項第四号に規定する職業能力開発総合大学校を新たに卒業した者とみなして、同項の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)第四条、第六条及び第七条の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成十一年四月一日前に受けた改正前の大阪府訓練手当支給規則(以下「旧規則」という。)第四条第一項に規定する職業訓練(以下「職業訓練」という。)に係る旧規則第二条に規定する訓練手当(以下「訓練手当」という。)の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に旧規則の様式により提出されている申請書は、新規則の様式により提出されたものとみなす。

4　この規則の施行の際現に旧規則様式第二号により交付されている認定書は、新規則様式第二号により交付されたものとみなす。

(内払)

5　平成十一年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当であって、旧規則の規定に基づいて支給されたものは、新規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府訓練手当支給規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書又は請求書は、改正後の大阪府訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された申請書又は請求書とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則様式第二号の規定により交付されている訓練手当受給資格認定書で現に効力を有するものは、新規則様式第二号の規定により交付されたものとみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、平成十二年七月一日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則第四条の規定は、同年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成十二年四月一日前に受けた職業訓練に係る訓練手当のうち、基本手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に受けた職業訓練に係る訓練手当のうち、技能習得手当(通所手当に限る。)の支給については、なお従前の例による。

(内払)

4　平成十二年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において受けた職業訓練に係る訓練手当(基本手当に限る。以下同じ。)であって、改正前の大阪府訓練手当支給規則の規定に基づいて支給されたものは、改正後の大阪府訓練手当支給規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に受けた職業訓練に係る訓練手当のうち、基本手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に受けた職業訓練に係る訓練手当のうち、改正前の大阪府訓練手当支給規則(以下「旧規則」という。)第六条第一項に規定する技能習得手当(受講手当及び特定職種受講手当に限る。)の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に旧規則様式第一号の規定により提出されている申請書は、改正後の大阪府訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)様式第一号の規定により提出されたものとみなす。

4　この規則の施行の際旧規則様式第二号の規定により交付されている認定書で現に効力を有するものは、新規則様式第二号の規定により交付されたものとみなす。

5　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則の規定(別表の規定を除く。)は、平成十六年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成十六年四月一日前に職業訓練を受けていた者で同日以後も引き続き職業訓練を受けるものの訓練手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成十七年二月一日から施行する。ただし、第三条第一項第十六号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際改正前の大阪府訓練手当支給規則様式第二号の規定により交付されている訓練手当受給資格認定書で現に効力を有するものは、改正後の大阪府訓練手当支給規則様式第二号の規定により交付されたものとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府訓練手当支給規則の規定は、平成二十二年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成二十二年四月一日前に受けた職業訓練に係る訓練手当のうち、技能習得手当(受講手当に限る。)の支給については、なお従前の例による。

(施行日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に受けた職場適応訓練に係る基本手当及び技能習得手当の支給については、なお従前の例による。

3　施行日前に受けた職業訓練(改正前の大阪府訓練手当支給規則第四条第一項に規定する職業訓練をいう。)に係る訓練手当のうち、技能習得手当(受講手当に限る。)の支給については、なお従前の例による。

4　施行日前に開始された職業訓練(改正後の大阪府訓練手当支給規則第三条第一項に規定する職業訓練をいう。)を施行日前から受講し、施行日以後も引き続き受講している者に係る技能習得手当(受講手当に限る。)の支給日数の上限については、当該訓練が修了するまでは、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府訓練手当支給規則(以下「旧規則」という。)様式第一号その二の規定により提出されている訓練手当受給資格認定申請書は、改正後の大阪府訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)様式第一号その二の規定により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府訓練手当支給規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府訓練手当支給規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府訓練手当支給規則の様式により作成した用紙として使用することができる。