○大阪府総合労働事務所処務規程

平成元年三月三十一日

大阪府訓令第二十六号

労働部長

各労働事務所長

〔大阪府労働事務所処務規程〕を次のように定め、平成元年四月一日から実施する。

大阪府総合労働事務所処務規程

(平一四訓令二五・改称)

(趣旨)

第一条 この規程は、大阪府総合労働事務所(以下「事務所」という。)の処務について必要な事項を定めるものとする。

(平九訓令二一・平一四訓令二五・一部改正)

(組織)

第二条 事務所に地域労政課、相談課及び南大阪地域労政課を置く。

(平二八訓令一八・追加)

(各課の事務)

第三条 地域労政課においては、次の事務をつかさどる。

 所務の総合調整に関すること。

 予算及び経理に関すること。

 職員の人事、給与及び服務に関すること。

 公印及び文書に関すること。

 庁舎の管理に関すること。

 現金及び物品の出納保管に関すること。

 労働情報の収集、把握、分析、発信及び提供に関すること(他課分掌のものを除く。)

 地域労働ネットワークの形成及び支援に関すること(他課分掌のものを除く。)

 公益事業に係る争議行為の予告に関する通知の受理に関すること(他課分掌のものを除く。)

 前各号に掲げるもののほか、他の課の所掌に属さないものに関すること。

2 相談課においては、次の事務をつかさどる。

 労働相談及び労使紛争の解決の支援に関すること(他課分掌のものを除く。)

 労働に関する法令及び制度の普及及び啓発並びに労働教育に関すること(他課分掌のものを除く。)

3 南大阪地域労政課においては、次の事務をつかさどる。

 所長が定める地域における労働情報の収集、把握、分析、発信及び提供に関すること。

 所長が定める地域における地域労働ネットワークの形成及び支援に関すること。

 公益事業に係る争議行為の予告に関する通知(南大阪地域労政課にされたものに限る。)の受理に関すること。

 労働相談及び労使紛争の解決の支援(所長が定めるものに限る。)に関すること。

 労働に関する法令及び制度の普及及び啓発並びに労働教育(所長が定めるものに限る。)に関すること。

(平二八訓令一八・全改)

(職務権限)

第四条 所長は、上司の命を受け、所務を掌理し、職員を指揮監督する。

2 次長は、所長を補佐する。

3 課長は、上司の指揮を受け、所管事務を処理する。

(平九訓令二一・旧第七条繰上・一部改正、平一四訓令二五・旧第二条繰下・一部改正、平二八訓令一八・旧第三条繰下・一部改正)

(専決)

第五条 所長は、次に掲げる事項を専決する。ただし、特に重要又は異例と認められるものについては、この限りでない。

 職員の事務分担に関すること。

 所長及び職員の服務に関すること。

 所長及び職員の出張に関すること。

 歳入の徴収に関すること。

(平九訓令二一・旧第八条繰上、平一三訓令三二・一部改正、平一四訓令二五・旧第三条繰下・一部改正、平一六訓令三六・一部改正、平二八訓令一八・旧第四条繰下)

第六条 所長は、その権限に属する事項及び前条各号に掲げる事項の一部を次長又はあらかじめ所長の指定する課長若しくは主査に専決させることができる。

(平一四訓令二五・追加、平二〇訓令一三・一部改正、平二八訓令一八・旧第五条繰下・一部改正)

(代決)

第七条 所長の決裁すべき事項について、所長が不在のときは、次長がその事項を代決する。

2 次長の専決できる事項について、次長が不在のときは、あらかじめ所長の指定する課長又は主査がその事項を代決することができる。

(平六訓令三一・一部改正、平九訓令二一・旧第十条繰上・一部改正、平一二訓令六三・一部改正、平一四訓令二五・旧第四条繰下・一部改正、平二八訓令一八・旧第六条繰下・一部改正)

(後閲等)

第八条 前二条の規定により専決し、又は代決した者は、その専決し、又は代決した事項のうち必要があると認めるものについては、事後速やかに、上司の閲覧に供し、又は口頭で報告しなければならない。

(平九訓令二一・旧第十一条繰上・一部改正、平一四訓令二五・旧第五条繰下・一部改正、平二八訓令一八・旧第七条繰下)

(委任)

第九条 この規程に定めるもののほか、事務所の処務に関し必要な事項は、所長が定める。

(平九訓令二一・旧第十二条繰上・一部改正、平一四訓令二五・旧第六条繰下、平二〇訓令一三・一部改正、平二八訓令一八・旧第八条繰下)

(準用)

第十条 この規程に定めるもの及び前条の規定により所長が定めるもののほか、事務所の処務については、大阪府処務規程(昭和二十八年大阪府訓令第一号)を準用する。

(平九訓令二一・旧第十三条繰上・一部改正、平一四訓令二五・旧第七条繰下、平二八訓令一八・旧第九条繰下)

改正文(平成六年訓令第三一号)

平成六年四月一日から実施する。

改正文(平成九年訓令第二一号)

平成九年四月一日から実施する。

改正文(平成一二年訓令第六三号)

平成十二年四月十三日から実施する。

改正文(平成一三年訓令第三二号)

平成十三年四月一日から実施する。

改正文(平成一四年訓令第二五号)

平成十四年四月一日から実施する。

改正文(平成一六年訓令第三六号)

平成十六年四月一日から実施する。

改正文(平成二〇年訓令第一三号)

平成二十年四月一日から実施する。

改正文(平成二七年訓令第八号)

平成二十七年四月一日から実施する。

改正文(平成二八年訓令第一八号)

平成二十八年四月一日から実施する。

大阪府総合労働事務所処務規程

平成元年3月31日 訓令第26号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 働/第1章
沿革情報
平成元年3月31日 訓令第26号
平成6年3月31日 訓令第31号
平成9年3月31日 訓令第21号
平成12年4月12日 訓令第63号
平成13年3月30日 訓令第32号
平成14年3月29日 訓令第25号
平成16年3月31日 訓令第36号
平成20年3月27日 訓令第13号
平成27年3月31日 訓令第8号
平成28年3月31日 訓令第18号