2　府が沿岸漁業従事者等、認定中小企業者及び促進事業者に対し行う法第三条第一項の規定による沿岸漁業改善資金の貸付けに係る資金(以下「府貸付金」という。)の種類、貸付限度額、償還期間等並びに貸付けの対象及び当該貸付けの対象ごとの貸付限度額については、別表第一のとおりとする。

3　府貸付金の合計額は、それぞれ五千万円以内とする。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項第二号に掲げる団体のうち、法人格のないものにあっては、次の各号のいずれにも該当するものとする。

2　知事は、府貸付金に係る債権を保全するため必要があると認める場合は、府貸付金の貸付けを受けたもの(以下「借受者」という。)に対し、担保の追加若しくは変更又は連帯保証人の追加若しくは交替を求めることがある。

2　沿岸漁業改善資金貸付資格認定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　申請者が漁業協同組合(以下「漁協」という。)に属する者であるときは、第一項の規定による提出は、当該漁協を経由してしなければならない。

2　前条第三項の規定は、前項の規定による提出について準用する。

2　知事は、前項の場合において、認定をする決定をしたときは、沿岸漁業改善資金貸付資格認定通知書(その一)(様式第四号)により申請者に通知する。

3　知事は、第五条第三項に規定する場合において、認定をする決定をしたときは、その旨を沿岸漁業改善資金貸付資格認定通知書(その二)(様式第五号)により申請者が属する漁協に通知する。

4　知事は、第一項の場合において、認定をしない旨の決定をしたときは、その旨を申請者(申請者が漁協に属する場合にあっては、申請者及び当該漁協)に通知する。

2　知事は、前項の場合において、貸付けの決定をしたときは、沿岸漁業改善資金貸付決定通知書(その一)(様式第六号)により申請者に通知する。

3　知事は、第五条の二第二項において準用する第五条第三項に規定する場合において、貸付けの決定をしたときは、その旨を沿岸漁業改善資金貸付決定通知書(その二)(様式第七号)により申請者が属する漁協に通知する。

4　知事は、貸付けをしない旨の決定をしたときは、その旨を申請者(申請者が漁協に属する場合にあっては、申請者及び当該漁協)に通知する。

2　借受者は、改善措置を完了した後二十日以内に沿岸漁業改善資金改善措置実施報告書(様式第九号。以下「実施報告書」という。)を知事に提出しなければならない。この場合において、借受者が漁協に属する者であるときは、当該漁協を経由して提出しなければならない。

3　前項前段の場合において、借受者が法人格のない団体であるときは、実施報告書に当該団体の構成員の個人別内訳を明記しなければならない。

4　第二項の場合において、借受者が次に掲げる資金の貸付けを受けたものであって、当該貸付けについて別表第二(い)の欄に掲げる貸付けの条件のいずれかに該当する貸付けの条件を付されているものであるときには、同表(ろ)の欄に掲げる区分に応じ、同表(は)の欄に掲げる証明書等の写しを実施報告書に添付しなければならない。

2　第五条第三項の規定は、前項の規定による提出について準用する。

2　知事は、前項の規定により支払の猶予の決定を行ったときは、沿岸漁業改善資金支払猶予決定通知書(その一)(様式第十一号)により当該決定に係る沿岸漁業改善資金支払猶予申請書を提出した沿岸漁業従事者等、認定中小企業者又は促進事業者(以下「支払猶予申請者」という。)に通知する。

3　第七条の二の規定は、第一項の支払の猶予の決定に係る償還金の支払について準用する。

4　知事は、支払猶予申請者が漁協に属する場合において、第一項の規定により支払の猶予の決定を行ったときは、その旨を沿岸漁業改善資金支払猶予決定通知書(その二)(様式第十二号)により当該漁協に通知する。

5　知事は、支払の猶予をしない旨の決定をしたときは、その旨を支払猶予申請者(支払猶予申請者が漁協に属する場合にあっては、支払猶予申請者及び当該漁協)に通知する。

2　知事は、借受人に対し、前項の報告又は調査に基づいて必要な指示を行うことがある。

2　申請者は、前条に規定する委託がされた場合においては、沿岸漁業改善資金借用証書を農林中央金庫を経由して知事に提出しなければならない。

3　知事は、前条に規定する委託をした場合において、第十条第一項の規定により支払の猶予の決定を行ったときは、申請者に通知した沿岸漁業改善資金支払猶予決定通知書(その一)の写しを農林中央金庫に交付する。

2　前項に規定する貸付けを受ける融資機関は、知事が当該貸付けに係る債権の保全その他の債権の管理のために必要があると認める場合において、その業務及び資産の状況に関し報告を求めたときは、遅滞なく、当該報告をしなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(償還期間等の特例)

2　沿岸漁業改善資金であって、東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)により著しい被害を受けた者でその主要な事業用資産について浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたこと又はその生産物(その加工品を含む。)に係る売上げが平年の売上げに比して相当程度減少したことの証明を市町村長その他相当な機関から受けたものが平成二十八年三月三十一日までに貸付けを受けるものについての第二条第二項の規定の適用については、別表第一の償還期間等の欄中「一年」とあるのは「四年」と、「二年」とあるのは「五年」と、「三年」とあるのは「六年」と、「四年」とあるのは「七年」と、「五年」とあるのは「八年」と、「七年」とあるのは「十年」と、「九年」とあるのは「十二年」と、「十年」とあるのは「十三年」と、「十二年」とあるのは「十五年」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府沿岸漁業改善資金貸付規則の様式により提出されている申請書及び事業計画書は、改正後の大阪府沿岸漁業改善資金貸付規則の様式により提出されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年十一月二十日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府沿岸漁業改善資金貸付規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府沿岸漁業改善資金貸付規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にあった申請に係る沿岸漁業改善資金(改正前の大阪府沿岸漁業改善資金貸付規則(以下「旧規則」という。)第一条に規定するみなし経営等改善資金を含む。)の貸付けについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に旧規則の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府沿岸漁業改善資金貸付規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。