○大阪府漁業調整規則

昭和四十二年五月一日

大阪府規則第三十五号

大阪府漁業調整規則をここに公布する。

大阪府漁業調整規則

目次

第一章 総則(第一条―第四条)

第二章 漁業の許可(第五条―第三十一条)

第三章 水産資源の保護培養及び漁業の取締り等(第三十二条―第四十九条)

第四章 罰則(第五十条―第五十三条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この規則は、漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第六十五条及び水産資源保護法(昭和二十六年法律第三百十三号)第四条の規定による必要な事項並びに漁業に関する法令の施行について必要な事項を定め、もって漁業の取締りその他漁業の調整及び水産資源の保護培養を図ることを目的とする。

(平一四規則五一・一部改正)

第二条 削除

(平一二規則九九)

(申請書等の様式)

第三条 次の各号に掲げる申請又は届出は、当該各号に定める書面によるものとする。

 漁業法第五条第一項の規定による代表者の届出 代表者選定(変更)届(様式第一号)

 漁業法第八条第六項(同条第七項において準用する場合を含む。)の規定による認可の申請 漁業権(入漁権)行使規則認可申請書(様式第二号)

 漁業法第十条の規定による免許の申請 共同(区画)漁業免許申請書(様式第三号)

 漁業法第百二十九条第一項又は第三項の規定による認可の申請遊漁規則認可申請書(様式第四号)

(平一三規則四四・一部改正)

(小型機船底びき網漁業の地方名称)

第四条 小型機船底びき網漁業取締規則(昭和二十七年農林省令第六号)第一条第一項各号に掲げる小型機船底びき網漁業で、次の表の上欄に掲げるものの地方名称は、それぞれ同表の下欄に定めるものとする。

小型機船底びき網漁業の種類

地方名称

手繰第一種漁業

手繰網漁業・いか巣びき網漁業

手繰第二種漁業

えびこぎ網漁業・じょうご網漁業

手繰第三種漁業

けた網漁業・貝けた網漁業

その他の小型機船底びき網漁業

板びき網漁業

(昭五八規則四一・平一四規則五一・一部改正)

第二章 漁業の許可

(漁業の許可)

第五条 次の各号に掲げる漁業の方法により海面において漁業を営もうとする者は、漁業法第六十五条第一項及び水産資源保護法第四条第一項の規定により、第一号から第四号までに掲げる漁業の方法によるものにあっては当該漁業ごと及び当該漁業に使用する船舶ごとに、第五号から第十四号までに掲げる漁業の方法によるものにあっては当該漁業ごとに、知事の許可を受けなければならない。

 小型まき網(総トン数五トン未満の船舶を使用するものに限る。)(当該漁業の方法による漁業を「小型まき網漁業」という。)

 機船船びき網(総トン数五トン未満の動力漁船を使用するものに限る。)(当該漁業の方法による漁業を「機船船びき網漁業」という。)

 囲刺網(当該漁業の方法による漁業を「囲刺網漁業」という。)

 流網(当該漁業の方法による漁業を「流網漁業」という。)

 ごち網(当該漁業の方法による漁業を「ごち網漁業」という。)

 刺網(第三号及び第四号に掲げる漁業の方法を除く。)(当該漁業の方法による漁業を「刺網漁業」という。)

 敷網(四ツ手網を使用するものを除く。)(当該漁業の方法による漁業を「敷網漁業」という。)

 たこつぼ(貝つぼを使用するものを含む。)(当該漁業の方法による漁業を「たこつぼ漁業」という。)

 もんどり(うなぎつなぎもんどりを使用するものに限る。)(当該漁業の方法による漁業を「もんどり漁業」という。)

 ひきなわ(当該漁業の方法による漁業を「ひきなわ漁業」という。)

十一 地びき網(当該漁業の方法による漁業を「地びき網漁業」という。)

十二 小型定置(えり類を含む。)(当該漁業の方法による漁業を「小型定置漁業」という。)

十三 かご(いかかご及びあなごかごを使用するものに限る。)(当該漁業の方法による漁業を「かご漁業」という。)

十四 潜水器(簡易潜水器を使用するものを含む。)(当該漁業の方法による漁業を「潜水器漁業」という。)

(平二〇規則一六・全改)

(許可の申請)

第六条 漁業法第六十六条第一項及び前条の規定による漁業の許可(以下「漁業の許可」という。)を受けようとする者は、漁業法第六十六条第一項の規定による漁業及び前条第一号から第四号までに規定する漁業(以下「船舶ごとに許可を要する漁業」という。)にあっては当該漁業ごと及び当該漁業に使用する船舶ごとに、前条第五号から第十四号までに規定する漁業にあっては当該漁業ごとに、漁業許可申請書(様式第五号)を知事に提出しなければならない。

2 第二十三条の規定により漁業の許可をする船舶の隻数の最高限度が定められた漁業に係る前項の許可の申請は、知事が定める期間中にしなければならない。ただし、第二十条第一項第二十五条又は第二十六条の規定により許可の申請をする場合は、この限りでない。

3 知事は、前項の期間を定めたときは、これを告示するものとする。

4 第二項の規定による許可の申請をした者がその後に死亡し、合併により解散し、又は分割(当該申請に係る権利及び義務の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、その相続人(相続人が二人以上ある場合において、その協議により当該申請をした者の地位を承継すべき者を定めたときは、その者)、当該合併後存続する法人若しくは当該合併によって成立した法人又は当該分割によって当該権利及び義務の全部を承継した法人は、当該漁業の許可の申請をした者の地位を承継する。

5 前項の規定により許可の申請をした者の地位を承継した者は、承継の日から二月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

6 知事は、第一項の申請書のほか、許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることがある。

(平一三規則四四・平一四規則五一・平二〇規則一六・一部改正)

(許可の有効期間)

第七条 漁業の許可の有効期間は、三年とする。ただし、第二十五条又は第二十六条の規定により許可した場合は、従前の許可の残存期間とする。

2 前項の有効期間は、第二十三条の規定により漁業の許可をする船舶の隻数の最高限度が定められた漁業にあっては、当該漁業ごとに同一の期日に満了するよう定めるものとする。

3 知事は、漁業の調整又は水産資源の保護培養のため必要な限度において海区漁業調整委員会の意見を聴いて、第一項の期間より短い期間を定めることがある。

(昭五八規則四一・平一四規則五一・一部改正)

(漁業許可証の交付)

第八条 知事は、漁業の許可をしたときは、その者に対し、漁業許可証(様式第六号)を交付するものとする。

(平一二規則九九・一部改正)

(漁業許可証の携帯義務)

第九条 漁業の許可を受けた者は、当該許可に係る漁業を操業するときは、前条の漁業許可証(以下「許可証」という。)を携帯し、又は操業責任者に携帯させなければならない。

2 第十五条の規定による申請その他の理由により、許可証を行政庁に提出している者が、当該許可証に係る漁業を操業するときは、前項の規定にかかわらず、知事が記載内容が当該許可証の記載内容と同一であり、かつ、当該許可証を行政庁に提出している旨を証明した当該許可証の写しを自ら携帯し、又は操業責任者に携帯させることをもって足りる。

3 前項の許可証の写しは、許可証の交付又は還付があつたときは、遅滞なく、知事に返納しなければならない。

(平一二規則九九・一部改正)

(許可証の譲渡等の禁止)

第十条 漁業の許可を受けた者は、許可証又は前条第二項の許可証の写しを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可番号の表示)

第十一条 小型機船底びき網漁業の許可を受けた者は、船舶の外部の両げん側の中央部に別表による許可番号を表示しなければ当該船舶を当該漁業に使用してはならない。

2 小型機船底びき網漁業の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、速やかに、前項の規定によりした表示を消さなければならない。

(昭五八規則四一・一部改正)

(許可の制限又は条件)

第十二条 知事は、漁業の調整又は水産資源の保護培養のため必要があると認めるときは、漁業の許可をするに当たり、当該許可に制限又は条件を付することがある。

(昭五八規則四一・一部改正)

(許可の内容に違反する操業の禁止)

第十三条 漁業の許可を受けた者は、漁業の許可の内容(船舶ごとに許可を要する漁業にあっては漁業種類(当該漁業を漁種、漁具、漁法等により区分したものをいう。以下同じ。)、操業区域、操業期間、船舶の総トン数及び推進機関の馬力数を、その他の漁業にあっては漁業種類、操業区域及び操業期間をいう。以下同じ。)に違反して当該漁業を営んではならない。

(平一四規則五一・一部改正)

(許可の内容の変更の許可)

第十四条 漁業の許可を受けた者が、漁業の許可の内容を変更しようとするときは、漁業の許可内容変更許可申請書(様式第七号)を提出して、知事の許可を受けなければならない。

2 第六条第六項の規定は、前項の場合に準用する。

(許可証の書換え交付の申請)

第十五条 漁業の許可を受けた者は、許可証の記載事項(漁業種類、操業区域及び操業期間に係るものを除く。)に変更を生じたときは、速やかに(船舶の総トン数又は推進機関の馬力数の変更に係るものにあっては、その工事又は機関の換装の終ったとき。)、漁業許可証書換え交付申請書(様式第八号)を提出して、知事に許可証の書換え交付を申請しなければならない。

(昭五八規則四一・平一四規則五一・一部改正)

(許可証の再交付の申請)

第十六条 漁業の許可を受けた者は、許可証を亡失し、又はき損したときは、速やかに、漁業許可証再交付申請書(様式第九号)を提出して、知事に許可証の再交付を申請しなければならない。

(昭五八規則四一・一部改正)

(許可証の書換え交付及び再交付)

第十七条 知事は、次に掲げる場合には、遅滞なく、許可証を書き換えて交付し、又は再交付するものとする。

 第十四条の許可(船舶の総トン数又は推進機関の馬力数の変更に係る許可を除く。)をした場合

 第十五条の規定による書換え交付又は前条の規定による再交付の申請があった場合

 第二十七条第二項の規定による届出があった場合

 第三十条第一項の規定により漁業の許可につきその内容を変更し、又は制限若しくは条件を付した場合

(昭五八規則四一・平一四規則五一・一部改正)

(許可証の返納)

第十八条 漁業の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、速やかに、その許可証を知事に返納しなければならない。前条の規定により許可証の書換え交付又は再交付を受けた場合における従前の許可証についても、同様とする。

2 前項の場合において、許可証を返納することができないときは、理由を付してその旨を知事に届け出なければならない。

3 漁業の許可を受けた者が死亡し、又は解散したときは、その相続人、合併後存続する法人若しくは合併によって成立した法人又は清算人が前二項の手続をしなければならない。

(昭五八規則四一・平一三規則四四・平一四規則五一・一部改正)

(起業の認可)

第十九条 漁業の許可を受けようとする者であって現に船舶又は主な漁具を使用する権利を有しない者は、船舶の建造に着手する前又は船舶若しくは漁具を譲り受け、借り受け、その返還を受け、その他船舶若しくは漁具を使用する権利を取得する前に、船舶ごとに許可を要する漁業にあっては当該漁業ごと及び当該漁業に使用する船舶ごとに、その他の漁業にあっては当該漁業ごとに、あらかじめ起業につき知事の認可(以下「起業の認可」という。)を受けることができる。

2 前項の認可を受けようとする者は、船舶ごとに許可を要する漁業にあっては当該漁業ごと及び当該漁業に使用する船舶ごとに、その他の漁業にあっては当該漁業ごとに、起業認可申請書(様式第五号)を知事に提出しなければならない。

3 第六条第二項から第六項まで、第十二条及び第十四条の規定は、起業の認可について準用する。この場合において、第十四条第一項中「許可の内容」とあるのは、「許可の内容となるべき事項」と読み替えるものとする。

(平一四規則五一・一部改正)

第二十条 知事は、起業の認可を受けた者がその起業の認可に基づいて漁業の許可を申請した場合において、当該申請の内容が起業の認可を受けた内容と同一であるときは、次条第一項各号の一に該当する場合を除き、漁業の許可をするものとする。

2 起業の認可を受けた者が、認可を受けた日から知事の指定した期間中に漁業の許可を申請しないときは、当該起業の認可は、当該期間の満了の日に、その効力を失う。

(許可等をしない場合)

第二十一条 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、漁業の許可又は起業の認可(以下「許可等」という。)をしないものとする。

 申請者が次条に規定する適格性を有する者でない場合

 その申請に係る漁業と同種の漁業の許可が同一人に不当に集中するおそれのある場合

 前二号に掲げるもののほか、漁業の調整又は水産資源の保護培養のため必要があると認める場合

2 知事は、前項第一号又は第二号の規定により許可等をしないことを決定しようとするときは、あらかじめ、海区漁業調整委員会の意見を聴くとともに、当該申請者にその理由を文書をもって通知し、公開による意見の聴取を行わなければならない。

3 前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。

4 知事は、第一項第三号の規定により許可等をしないことを決定しようとするときは、海区漁業調整委員会の意見を聴くものとする。

(昭五八規則四一・平六規則七二・平一四規則五一・一部改正)

(許可等についての適格性)

第二十二条 許可等について適格性を有する者は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

 漁業に関する法令を遵守する精神を著しく欠く者であること。

 前号の規定により適格性を有しない者に、実質上当該漁業の経営を支配されるおそれがあること。

(許可等の定数)

第二十三条 知事は、漁業の取締りその他漁業の調整又は水産資源の保護培養のため必要があると認めるときは、第五条各号に規定する漁業につき又は漁業法第六十六条第一項に規定する漁業のうち同条第三項の規定により知事が許可をすることができる船舶の隻数の最高限度が定められた漁業以外の漁業につき、許可等をする船舶の隻数の最高限度(以下「定数」という。)を定めることがある。

2 知事は、前項の定数を定めようとするときは、海区漁業調整委員会の意見を聴くものとする。

3 漁業法第六十六条第三項の規定により知事が許可をすることができる船舶の隻数の最高限度が定められたときは、当該最高限度をもって第一項の規定により定められた定数とみなす。

4 知事は、第一項の定数(前項の規定により第一項の定数とみなされる定数を除く。)を定めたときは、これを告示するものとする。

5 第二項及び前項の規定は、第一項の規定により定められた定数を変更する場合に準用する。

(昭五八規則四一・平一四規則五一・平二〇規則一六・一部改正)

(許可等の基準)

第二十四条 知事は、前条の規定により定数が定められた漁業(以下「定数漁業」という。)に係る許可等の申請をすべて認めるとすれば当該漁業の定数を超えることとなるときは、少なくとも当該漁業に従事する者の当該漁業者としての自立に関する事項を勘案して漁業ごとに許可等の基準を定め、これに従って許可等をするものとする。

2 知事は、定数漁業に係る許可等の申請をすべて認めるとすれば当該漁業の定数を超えることとなるときは、現に定数漁業に係る許可等を受けている者(第六条第三項(第十九条第三項において準用する場合を含む。)の規定により告示した許可等を申請すべき期間の末日が、当該漁業の許可の有効期間の満了の日後である場合にあっては、その有効期間の満了の日において当該許可等を受けていた者)が、当該漁業の許可の有効期間(起業の認可を受けており、又は受けていた者にあっては、当該起業の認可に係る漁業の許可の有効期間)の満了のため改めてした申請(船舶ごとに許可を要する漁業にあっては、当該許可等に係る船舶と同一の船舶又はその総トン数及び馬力数を超えない代船についてした申請に限る。)については、前項の規定にかかわらず、他の申請に優先して許可等をするものとする。

3 知事は、前項の規定により許可等を受けることができる申請が定数を超えるときは、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項その他を勘案して許可等の基準を定め、これに従って許可等をするものとする。

 当該漁業の操業状況

 申請者が当該漁業に依存する程度

 船舶ごとに許可を要する漁業にあっては、申請者別の当該申請に係る船舶の隻数

4 知事は、第一項又は前項の規定により許可等の基準を定めようとするときは、海区漁業調整委員会の意見を聴くものとする。

(昭五八規則四一・平一四規則五一・一部改正)

(許可等の特例)

第二十五条 知事は、定数漁業のうち船舶ごとに許可を要する漁業については、次の各号のいずれかに該当する場合で、その申請の内容が従前の許可等を受けた内容と同一であるときは、第二十一条第一項各号のいずれかに該当する場合を除き、許可等をするものとする。

 漁業の許可を受けた者が、当該許可の有効期間中に当該許可を受けた船舶を当該漁業に使用することを廃止し、他の船舶について許可等を申請した場合

 漁業の許可を受けた者が、当該許可を受けた船舶が滅失し、又は沈没したため、滅失又は沈没の日から六月以内(当該許可の有効期間中に限る。)に他の船舶について許可等を申請した場合

(平一四規則五一・一部改正)

第二十六条 知事は、定数漁業のうち船舶ごとに許可を要する漁業の許可を受けた者から当該許可の有効期間中に、当該許可を受けた船舶を譲り受け、借り受け、その返還を受け、その他相続又は法人の合併若しくは分割以外の理由により当該船舶を使用する権利を取得して当該漁業を営もうとする者が、当該船舶について許可等を申請した場合において、その申請が次の各号のいずれかに該当し、かつ、その申請の内容が従前の許可に係る漁業の許可の内容と同一であるときは、第二十一条第一項各号のいずれかに該当する場合を除き、許可等をするものとする。

 漁業の許可を受けた者が、当該漁業の経営の安定又は合理化を図るため、その経営組織を変更して、他の漁業者若しくは漁業従事者と共同して当該漁業を営む場合又はその者若しくはその者の当該漁業に従事する者を主たる構成員若しくは社員とする法人として当該漁業を営む場合その他これらに準ずる場合

 当該漁業に従事する者が自立して当該漁業を営もうとする場合

 当該許可等を申請した者が、漁業の経営の改善その他漁業の調整又は水産資源の保護培養のため、当該漁業を営むことが適当と認められる場合

(平一三規則四四・一部改正)

(相続又は法人の合併若しくは分割)

第二十七条 許可等を受けた者が死亡し、解散し、又は分割(当該許可等に基づく権利及び義務の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、その相続人(相続人が二人以上ある場合において、その協議により漁業を営むべき者を定めたときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併によって成立した法人又は分割によって当該権利及び義務の全部を承継した法人は、当該許可等を受けた者の地位を承継する。

2 前項の規定により許可等を受けた者の地位を承継した者は、相続、合併又は分割のあったことを証する書面を添えて、承継の日から二月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

(平一三規則四四・平一四規則五一・一部改正)

(許可等の取消し)

第二十八条 知事は、許可等を受けた者が第二十二条に規定する適格性を有する者でなくなったときは、当該許可等を取り消すものとする。

2 知事は、前項の規定により許可等を取り消そうとするときは、あらかじめ、海区漁業調整委員会の意見を聴くとともに、当該処分に係る聴聞の期日における審理を公開により行わなければならない。

(平六規則七二・平一四規則五一・一部改正)

第二十九条 知事は、漁業の許可を受けた者が当該許可を受けた日から六月間又は引き続き一年間休業したときは、当該許可を取り消すことがある。

2 漁業の許可を受けた者の責に帰すべき理由による場合を除き、次条第一項若しくは第四十四条の規定による処分又は漁業法第六十七条第一項の規定による指示、同条第十一項の規定による命令、同法第六十八条第一項の規定による指示若しくは同条第四項において準用する同法第六十七条第十一項の規定による命令により操業を停止された期間は、前項の期間に算入しない。

3 前条第二項の規定は、第一項の場合に準用する。

4 漁業の許可を受けた者が一漁業時期以上休業しようとするときは、休業期間を定め、その旨を知事に届け出なければならない。

5 漁業の許可を受けた者が前項の休業中の漁業につき就業しようとするときは、その旨を知事に届け出なければならない。

(平六規則七二・平一二規則九九・平一三規則九〇・一部改正)

(漁業の調整等のための許可等の変更、取消し又は操業の停止等)

第三十条 知事は、漁業の調整又は水産資源の保護培養のため必要があると認めるときは、許可等につき、その内容を変更し、制限若しくは条件を付し、若しくは取り消し、又は操業を停止させることがある。

2 漁業の許可を受けた者が、漁業に関する法令の規定又はこれらの規定による処分に違反したときも、前項と同様とする。

3 前項の規定による処分は、同項の違反者に係る漁業の全部の許可について行うことがある。

4 知事は、第一項又は第二項の規定による許可等の内容の変更、制限若しくは条件の付加又は操業の停止を行おうとするときは、聴聞を行わなければならない。

5 第二十八条第二項の規定は、第一項及び第二項の場合に準用する。

(昭五八規則四一・平六規則七二・一部改正)

(許可等の失効)

第三十一条 許可等を受けた者が死亡し、又は解散したときは、第二十七条第一項の規定により承継する場合を除き、当該許可等は、その効力を失う。

2 漁業の許可を受けた者が当該漁業を廃止したときは、当該許可は、その効力を失う。

3 船舶ごとに許可を要する漁業の許可等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その効力を失う。

 漁業の許可を受けた船舶を当該漁業に使用することを廃止した場合

 許可等を受けた船舶が滅失し、又は沈没した場合

 漁業の許可を受けた船舶を譲渡し、貸し付け、返還し、その他当該船舶を使用する権利を失った場合

(平一四規則五一・一部改正)

第三章 水産資源の保護培養及び漁業の取締り等

(有害物の遺棄漏せつの禁止)

第三十二条 水産動植物に有害な物を遺棄し、又は漏せつしてはならない。

2 知事は、前項の規定に違反する者がある場合において、水産資源の保護培養のため害があると認めるときは、その者に対して除害に必要な設備の設置を命じ、又は既に設けた除害設備の変更を命ずることができる。

3 前項の規定は、水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)の適用を受ける者については、適用しない。

(平六規則四一・一部改正)

(禁止期間)

第三十三条 次の表の上欄に掲げる水産動植物は、それぞれ同表の下欄に定める期間は、採捕してはならない。ただし、第一種共同漁業を内容とする漁業権又はこれに係る入漁権に基づいて種苗として採捕する場合は、この限りでない。

名称

禁止期間

あゆ

一月一日から五月二十四日まで(ただし、海面においてはこの限りでない。)

さるぼ

六月一日から八月三十一日まで

わかめ

十二月一日から翌年一月三十一日まで

2 前項の規定に違反して採捕した水産動植物は、所持し、又は販売してはならない。

(昭五八規則四一・一部改正)

(全長の制限)

第三十四条 次の表の上欄に掲げる水産動物は、それぞれ同表の下欄に定める全長のものは採捕してはならない。

名称

全長

ぼら

一五センチメートル以下

うなぎ

二〇センチメートル以下

こい

一五センチメートル以下

ふな

一〇センチメートル以下

2 前項の規定に違反して採捕した水産動物は、所持し、又は販売してはならない。

(昭五八規則四一・一部改正)

(漁業の禁止)

第三十五条 次の各号に掲げる漁業の方法により営む漁業は、漁業法第六十五条第一項及び水産資源保護法第四条第一項の規定により、営んではならない。

 空つりなわ

 あなごもんどり

(平二〇規則一六・全改)

(漁法の禁止)

第三十六条 次に掲げる漁法により水産動物を採捕してはならない。

 水中に電流を通じてする漁法

 動力を利用してする瀬干漁法

(昭五八規則四一・一部改正)

(漁具の制限)

第三十七条 けた漁具により水産動物を採捕する場合は、けたつめの間隔は、一センチメートル以上でなければならない。ただし、第一種共同漁業を内容とする漁業権又はこれに係る入漁権に基づいて種苗を採捕する場合は、この限りでない。

(禁止区域)

第三十八条 小型機船底びき網漁業は、次に掲げる区域において操業してはならない。ただし、第一種共同漁業を内容とする漁業権又はこれに係る入漁権に基づいて操業する場合は、この限りでない。

 大阪府と和歌山県との最大高潮時における境界点と兵庫県淡路市志筑碁石山頂上とを結んだ直線と阪南港岸和田水門防波堤起点西側から三百二十度〇分(真方位による。以下方位に関する規定について同じ。)の線との間の最大高潮時の海岸線から二千メートル以内の海域

 堺泉北港(浜寺泊地)堺浜寺北防波堤起点北側と西宮市西宮大橋北詰西側とを結んだ直線以東で、大阪南防波堤灯台と岩屋港西防波堤東灯台とを結んだ直線以北の大阪府海域

(昭五八規則四一・平六規則四一・平一二規則九九・平一八規則一二六・一部改正)

第三十九条 次の表の上欄に掲げる区域内においては、下欄に掲げる行為をしてはならない。

長柄橋北詰東側から上流へ三八二メートルの堤防天端表肩の地点から一三〇度七分の線及び下流へ二三六メートルの堤防天端表肩の地点から一六〇度四七分の線並びに毛馬洗堰天端下流肩から下流へ一八二メートル隔てたこれに平行する線に囲まれた淀川の水域

水産動物の採捕

(ただし、一本釣りによる場合を除く。)

次に掲げる点を順次結んだ線及び第一号に掲げる点と第六号に掲げる点とを結んだ線により囲まれた海域

一 北緯三四度二六分一三・三秒東経一三五度一六分一六・六秒の点

二 北緯三四度二四分二八・二秒東経一三五度一三分三九・九秒の点

三 北緯三四度二五分九・七秒東経一三五度一二分五九・三秒の点

四 北緯三四度二四分四九・九秒東経一三五度一二分二九・七秒の点

五 北緯三四度二五分四三・五秒東経一三五度一一分三七・三秒の点

六 北緯三四度二七分四八・六秒東経一三五度一四分四三・七秒の点

水産動植物の採捕

(平六規則四一・全改、平一二規則九九・平一九規則四・一部改正)

(漁具の積載禁止)

第四十条 滑走装置を備えたけたは、小型機船底びき網漁業に使用する目的をもって漁船に積載してはならない。

(平一四規則五一・一部改正)

(漁場内の岩礁破砕等の許可)

第四十一条 漁業権の設定された漁場内において岩礁を破砕し、又は土砂若しくは岩石を採取しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。

2 前項の規定により許可を受けようとする者は、当該漁場に係る漁業権を有する者の同意書を添え、岩礁破砕等許可申請書(様式第十号)を知事に提出しなければならない。

3 知事は、第一項の規定により許可をするに当たり、制限又は条件を付することがある。

(昭五八規則四一・平六規則四一・一部改正)

(漁船の馬力数の制限)

第四十一条の二 次の表の上欄に定める漁業には、それぞれ同表の下欄に定める推進機関の馬力数を超える漁船を使用してはならない。

漁業種類

推進機関の馬力数

瀬戸内海機船船びき網漁業

百十キロワット

機船船びき網漁業(第五条第二号に規定する機船船びき網漁業をいう。)

(平一五規則五・追加、平二〇規則一六・一部改正)

(遊漁者等の漁具漁法の制限)

第四十二条 漁業者が漁業を営む場合若しくは漁業従事者が漁業に従事する場合又は試験研究機関が試験研究のために水産動植物を採捕する場合を除き、海面において水産動植物を採捕しようとする者は、次に掲げる漁具又は漁法以外のものを使用してはならない。

 竿さお釣り及び手釣り

 たも網及び手網

 投 網

 やす及びは具

 徒手採捕

(昭五八規則四一・平一五規則五・一部改正)

(試験研究等の適用除外)

第四十三条 この規則のうち水産動植物の種類若しくは大きさ、水産動植物の採捕の期間若しくは区域又は使用する漁具若しくは漁法についての制限又は禁止に関する規定は、試験研究、教育実習又は増殖若しくは養殖用の種苗(種卵を含む。)の供給(自給を含む。)(以下本条において「試験研究等」という。)のための水産動植物の採捕について知事の許可を受けた者が行う当該試験研究等については、適用しない。

2 前項の許可を受けようとする者は、特別採捕許可申請書(様式第十一号)を知事に提出しなければならない。

3 知事は、第一項の許可をしたときは、特別採捕許可証(様式第十二号)を交付するものとする。

4 知事は、第一項の許可をするに当たり、制限又は条件を付することがある。

5 第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る試験研究等の終了後、遅滞なく、その経過を知事に報告しなければならない。

6 第一項の許可を受けた者は、第三項の特別採捕許可証に記載された事項に違反して当該試験研究等を行ってはならない。

7 第一項の許可を受けた者が第三項の特別採捕許可証に記載された事項を変更しようとするときは、知事の許可を受けなければならない。この場合において、第二項から第四項までの規定を準用する。

8 第九条の規定は、第一項又は前項の規定により許可を受けた者について準用する。

(昭五八規則四一・平一二規則九九・平二六規則四・一部改正)

(許可船舶に対する停泊命令及び検査)

第四十四条 知事は、漁業の許可を受けた者につき、合理的に判断して、漁業に関する法令の規定又はこれらの規定による処分に違反する事実があると認める場合において、漁業の取締りのため必要があると認めるときは、当該漁業の許可を受けた者に対して、停泊港及び停泊期間を指定して当該漁業の許可を受けた者の使用に係る船舶の停泊を命ずることがある。この場合において、停泊期間は、四十日を超えないものとする。

2 知事は、前項の規定による処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならない。

3 第一項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

4 第一項の規定は、漁業法第百三十四条第一項の規定による検査を行わせる場合に準用する。この場合において、第一項中「四十日」とあるのは、「十日」と読み替えるものとする。

(昭五八規則四一・平六規則七二・平一五規則五・一部改正)

(船長等の乗組み禁止命令)

第四十五条 知事は、漁業の許可を受けた者につき、合理的に判断して、漁業に関する法令の規定又はこれらの規定による処分に違反する事実があると認める場合において、漁業の取締りのため必要があると認めるときは、当該漁業の許可を受けた者の使用に係る船舶の船長、船長の職務を行う者又は操業を指揮する者(以下「船長等」という。)に対し、当該漁業に従事する船舶への乗組みの制限又は禁止を命ずることがある。

2 前条第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。

(昭五八規則四一・平六規則七二・平一五規則五・一部改正)

(無許可船に対する停泊命令)

第四十六条 知事は、合理的に判断して、漁業の許可を受けないで漁業者が当該漁業を営んだ事実があると認める場合において、漁業の取締りのため必要があると認めるときは、当該漁業者又は当該漁業者の使用に係る船舶の船長等に対し、停泊港及び停泊期間を指定して当該船舶の停泊を命ずることがある。この場合において、停泊期間は、四十日を超えないものとする。

2 第四十四条第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。

(昭五八規則四一・平六規則七二・平一五規則五・一部改正)

(無許可船に対する漁具等の陸揚げ命令等)

第四十七条 知事は、漁業の許可を受けないで船舶を当該漁業に使用し、又は使用するおそれがあると認める場合において、漁業の取締りのため必要があると認めるときは、当該船舶により漁業を営む者又は当該船舶の船長等に対して、期間を指定し、専ら当該漁業の用に供されるものと認める漁具又は漁ろう装置その他の設備の陸揚げを命じ、又は自らこれらの設備の封印をすることがある。

(昭五八規則四一・一部改正)

(停船命令)

第四十八条 漁業監督吏員は、漁業法第七十四条第三項の規定による検査又は質問をする必要があると認めるときは、漁業に従事する当該船舶の船長等に対し停船を命ずることがある。

2 前項の停船命令は、同項の検査又は質問をする旨を告げ又は表示し、かつ、国際海事機関が採択した国際信号書に定める次に掲げる信号を用いて行うものとする。

 信号旗L(様式第十三号)を掲げる。

 サイレン、汽笛その他の音響信号によりLの信号(短音一回、長音一回及び短音二回)を約七秒の間隔を置いて連続して行う。

 投光器によりLの信号(短光一回、長光一回及び短光二回)を約七秒の間隔を置いて連続して行う。

3 前項において、「長音」又は「長光」とは、約三秒間継続する吹鳴又は投光をいい、「短音」又は「短光」とは、約一秒間継続する吹鳴又は投光をいう。

(昭五八規則四一・平一二規則九九・平一四規則五一・平一五規則五・平二六規則四・一部改正)

(漁業の標識の建設等に係る届出)

第四十九条 漁業法第七十二条の規定により、漁場の標識の建設又は漁具の標識の設置を命じられた者は、遅滞なく、その命じられた方法により当該標識を建設し、又は設置し、その旨を知事に届け出なければならない。

第四章 罰則

第五十条 次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 第十二条第三十条第一項第四十一条第三項又は第四十三条第四項(同条第七項において準用する場合を含む。)の規定により付せられた制限又は条件に違反した者

 第三十条第一項の規定により操業の停止の命令に違反した者

 第四十一条第一項の規定に違反して岩礁を破砕し、又は土砂若しくは岩石を採取した者

2 前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品、漁船又は漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

(昭五八規則四一・平一二規則九九・平一五規則五・平二〇規則一六・平二六規則四・一部改正)

第五十一条 第九条第一項(第四十三条第八項において準用する場合を含む。)、第十一条第一項若しくは第二項又は第四十二条の規定に違反した者は、科料に処する。

(平一二規則九九・平二六規則四・一部改正)

第五十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して、第五十条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

第五十三条 第九条第三項(第四十三条第八項において準用する場合を含む。)、第十条第十五条第十六条第十八条第一項若しくは第二項第二十七条第二項第二十九条第四項若しくは第五項又は第四十三条第五項の規定に違反した者は、五万円以下の過料に処する。

(平六規則七二・平一二規則九九・平二六規則四・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の大阪府漁業調整規則(以下「旧規則」という。)によりした許可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、改正後の大阪府漁業調整規則(以下「新規則」という。)の相当規定によつてしたものとみなす。この場合において、許可その他の処分の有効期間は、従前の有効期間の残存期間とする。

3 旧規則の規定により交付した許可証は、新規則の規定により交付したものとみなす。

4 旧規則の規定により小型機船底びき網漁船にした許可番号の表示は、当該許可の有効期間中に限り新規則の規定により表示したものとみなす。

5 この規則の施行前二十日以内に、許可等を受けていた者が死亡し、又は解散し、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併によつて成立した法人が当該許可等を承継していない場合には、この規則の施行の日をもつて死亡し、又は解散したものとみなす。

6 この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前に例による。

附 則(昭和五八年規則第四一号)

この規則は、漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第六十二号)の施行の日(昭和五十八年七月一日)から施行する。

附 則(平成六年規則第四一号)

この規則は、平成六年五月一日から施行する。

附 則(平成六年規則第七二号)

この規則は、平成六年十月一日から施行する。ただし、第五十三条の改正規定は、平成六年十一月一日から施行する。

附 則(平成八年規則第五八号)

この規則は、平成八年五月二十日から施行する。

附 則(平成一二年規則第九九号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十二年五月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第二条の改正規定、第九条第二項及び第三項の改正規定並びに第二十九条第二項の改正規定並びに附則第四項の規定 平成十二月四月一日

 第三十八条第二号の改正規定及び第三十九条の改正規定 公布の日

(旧規則による書類の提出に関する経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の大阪府漁業調整規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書類は、改正後の大阪府漁業調整規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

(用紙に関する経過措置)

3 旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(漁業許可証の証明に関する経過措置)

4 この規則の施行の際旧規則第九条第二項の規定による証明で現に効力を有するものは、新規則第九条第二項の規定による証明とみなす。

(罰則に関する経過措置)

5 この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成一三年規則第四四号)

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一三年規則第九〇号)

この規則は、平成十三年十月一日から施行する。

附 則(平成一四年規則第五一号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の大阪府漁業調整規則の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府漁業調整規則の様式により提出されたものとみなす。

3 改正前の大阪府漁業調整規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府漁業調整規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成一五年規則第五号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 漁船法施行規則の一部を改正する省令(平成十三年農林水産省令第百五十三号)附則第二条の規定により推進機関の馬力数がなお従前の例によることとされる漁船に対する改正後の大阪府漁業調整規則第四十一条の二の規定の適用については、同条中「百十キロワット」とあるのは、「三十五馬力」とする。

3 この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成一八年規則第一二六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一九年規則第四号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2 この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成二〇年規則第一六号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の大阪府漁業調整規則第五条の許可を受けている者は、改正後の大阪府漁業調整規則第五条の許可を受けている者とみなす。この場合において、当該許可の有効期間は、改正前の大阪府漁業調整規則第五条の許可の有効期間の残存期間とする。

3 この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(大阪府海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行細則の一部改正)

4 大阪府海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行細則(平成八年大阪府規則第九十六号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成二六年規則第四号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表

漁業

番号

小型機船底びき網漁業のうち自家用つり餌(画像)料底びき網漁業

オサ自(番号)

上記以外の小型機船底びき網漁業

オサ(番号)

備考:番号及びこれに冠する文字の大きさは8センチメートル以上、太さは2センチメートル以上、間隔は2.5センチメートル以上とする。

(平6規則41・平12規則99・一部改正)

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(平6規則41・平12規則99・平14規則51・一部改正)

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(平6規則41・平12規則99・一部改正)

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(平6規則41・平12規則99・一部改正)

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(平6規則41・平12規則99・平14規則51・一部改正)

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(平6規則41・平14規則51・一部改正)

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(平6規則41・平12規則99・一部改正)

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(平6規則41・平12規則99・一部改正)

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(平6規則41・平12規則99・一部改正)

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(平6規則41・平12規則99・一部改正)

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(平6規則41・一部改正、平12規則99・旧様式第11号繰下・一部改正、平26規則4・旧様式第13号繰上)

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(平6規則41・一部改正、平12規則99・旧様式第12号繰下・一部改正、平26規則4・旧様式第14号繰上)

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(平6規則41・全改、平12規則99・旧様式第13号繰下、平15規則5・一部改正、平26規則4・旧旧様式第15号繰上)

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大阪府漁業調整規則

昭和42年5月1日 規則第35号

(平成26年1月31日施行)

体系情報
第8編 林/第4章 産/第2節
沿革情報
昭和42年5月1日 規則第35号
昭和58年6月15日 規則第41号
平成6年4月27日 規則第41号
平成6年9月30日 規則第72号
平成8年4月3日 規則第58号
平成12年3月31日 規則第99号
平成13年3月30日 規則第44号
平成13年9月28日 規則第90号
平成14年3月29日 規則第51号
平成15年3月25日 規則第5号
平成18年7月25日 規則第126号
平成19年2月26日 規則第4号
平成20年3月26日 規則第16号
平成26年1月31日 規則第4号