○大阪府地方卸売市場条例施行規則

昭和四十七年三月三十一日

大阪府規則第十四号

大阪府地方卸売市場条例施行規則をここに公布する。

大阪府地方卸売市場条例施行規則

(趣旨)

第一条 この規則は、卸売市場法(昭和四十六年法律第三十五号。以下「法」という。)及び大阪府地方卸売市場条例(昭和四十七年大阪府条例第六号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この規則の用語の意義は、法及び条例の定めるところによる。

(平一二規則一六〇・追加)

(地方卸売市場開設許可申請書の様式)

第三条 条例第三条の申請書の提出は、地方卸売市場開設許可申請書(様式第一号)により行わなければならない。

(平一二規則一六〇・旧第二条繰下・一部改正)

(業務規程で定めなければならない事項)

第四条 条例第四条第八号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 地方卸売市場の施設の使用料に関する事項

 地方卸売市場内の管理に関する事項

(平一二規則一六〇・旧第三条繰下、平一七規則五五・一部改正)

(事業計画で定めなければならない事項)

第五条 条例第五条第五号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 開設の予定年月日

 事業年度

 従業員数

(平一二規則一六〇・旧第四条繰下)

(地方卸売市場廃止許可申請書の様式及び提出期日)

第六条 条例第六条の申請書の提出は、地方卸売市場を廃止しようとする日の六十日前までに、地方卸売市場廃止許可申請書(様式第二号)により行わなければならない。

(平一二規則一六〇・旧第五条繰下・一部改正)

(卸売業務許可申請書の様式等)

第七条 条例第七条の申請書の提出は、卸売業務許可申請書(様式第三号)により行わなければならない。

2 条例第七条第四号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 業務の開始の予定年月日

 事業年度

 従業員数

 出荷者に対する仕切金の支払の保証に関する事項

(平一二規則一六〇・旧第六条繰下・一部改正)

(卸売業務廃止届出書の様式及び提出期日)

第八条 条例第九条の届出は、卸売の業務を廃止しようとする日の六十日前までに、卸売業務廃止届出書(様式第四号)により行わなければならない。

(平一二規則一六〇・旧第七条繰下・一部改正)

(許可証及び許可証再交付申請書の様式)

第九条 条例第十条第一項の許可証は、地方卸売市場開設許可証(様式第五号)又は卸売業務許可証(様式第六号)によるものとする。

2 条例第十条第三項の許可証の再交付を受けようとする者は、許可証再交付申請書(様式第七号)を知事に提出しなければならない。

(平一二規則一六〇・旧第八条繰下)

(営業又は事業の譲渡・譲受認可申請書等の様式)

第十条 条例第十一条第三項の申請書の提出は、営業又は事業の譲渡し及び譲受けの場合にあっては営業又は事業の譲渡・譲受認可申請書(様式第八号)、法人の合併の場合にあっては合併認可申請書(様式第九号)、法人の分割の場合にあっては分割認可申請書(様式第九号の二)により行わなければならない。

(平一三規則四二・全改、平一八規則一一八・一部改正)

(営業の相続認可申請書の様式)

第十一条 条例第十二条第三項の申請書の提出は、営業の相続認可申請書(様式第十号)により行わなければならない。

(平一二規則一六〇・旧第十条繰下・一部改正)

(卸売業者による開設者変更届出書の様式)

第十二条 条例第十二条の二第一項の届出は、開設者変更届出書(様式第十一号)により行わなければならない。

(平一二規則一六〇・追加)

(仲卸業者に関し業務規程で定める事項)

第十三条 条例第十三条第二項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 条例第十三条第三項の承認の申請に関する事項

 仲卸業者の業務の規制に関する事項

 仲卸業者の届出及び報告に関する事項

(平一二規則一六〇・旧第十一条繰下)

(仲卸業者名簿の様式及び提出期日)

第十四条 条例第十三条第四項の仲卸業者の名簿の提出は、仲卸業者として承認した日から起算して三十日以内に、仲卸業者名簿(様式第十二号)により行わなければならない。

(平一二規則一六〇・旧第十二条繰下・一部改正)

(買受人名簿の様式及び提出期日)

第十五条 条例第十四条第二項の買受人の名簿の提出は、暦年の四半期ごとに当該四半期の末日の属する月の翌月の二十日までに、買受人名簿(様式第十三号)により行わなければならない。

(平一二規則一六〇・旧第十三条繰下・一部改正)

(相対取引によることができる特別の事情がある場合)

第十六条 条例第十五条第二項の規則で定める特別の事情がある場合は、次に掲げる場合とする。

 災害の発生

 入荷の遅延

 卸売の相手方が少数である場合

 せり売又は入札の方法による卸売により生じた残品の卸売をする場合

 卸売業者と仲卸業者又は買受人との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した生鮮食料品等の卸売をする場合

 緊急に出港する船舶に生鮮食料品等を供給する必要があるためその他やむを得ない理由により通常の卸売開始の時刻以前に卸売をする場合

 条例第十六条ただし書の規定によりその市場における仲卸業者及び買受人以外の者に対して卸売をする場合

(平一二規則一六〇・旧第十四条繰下・一部改正)

(せり売又は入札の方法によらなければならない特別の事情がある場合)

第十七条 条例第十五条第三項の規則で定める特別な事情がある場合は、次に掲げる場合とする。

 地方卸売市場における生鮮食料品等の入荷量が一時的に著しく減少した場合

 地方卸売市場における生鮮食料品等に対する需要が一時的に著しく増加した場合

(平一二規則一六〇・追加)

(せり人の資格)

第十八条 条例第二十条第一項の規則で定める資格は、次の各号のいずれにも該当しない者であることとする。

 破産者で復権を得ないもの

 以上の刑に処せられた者又は法の規定により罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過しないもの

 仲卸業者若しくは買受人又はこれらの者の役員若しくは使用人である者

(平一二規則一六〇・旧第十五条繰下・一部改正)

(せり人届出書の様式等)

第十九条 条例第二十条第二項の届出は、せり人届出書(様式第十四号)により行わなければならない。

2 条例第二十条第二項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 せり人の生年月日

 取扱品目の部類

(平一二規則一六〇・旧第十六条繰下・一部改正)

(業務規程変更承認申請書の様式及び提出期日)

第二十条 条例第二十二条第一項の申請書の提出は、業務規程を変更しようとする日の三十日前までに、業務規程変更承認申請書(様式第十五号)により行わなければならない。

(平一二規則一六〇・旧第十七条繰下・一部改正)

(利害関係者の選定方法)

第二十一条 条例第二十二条第二項の規定による選定は、同項本文の意見を述べることについて正当な理由を有する者のうちから開設者が指名することにより行うものとする。

(平一二規則一六〇・追加)

(事業計画変更承認申請書の様式及び提出期日)

第二十二条 条例第二十三条第一項の承認を受けようとする者は、事業計画を変更しようとする日の三十日前までに、事業計画変更承認申請書(様式第十六号)を知事に提出しなければならない。

(平一二規則一六〇・旧第十八条繰下・一部改正)

(事業報告書の様式及び提出期日)

第二十三条 条例第二十五条の事業報告書は、様式第十七号により作成し、法人の場合にあっては毎事業年度の末日から、個人の場合にあっては毎年十二月三十一日から起算して九十日以内に、提出しなければならない。

(平一二規則一六〇・旧第十九条繰下・一部改正)

(身分を示す証明書の様式)

第二十四条 法第六十六条第二項において準用する法第四十八条第三項の身分を示す証明書は、様式第十八号によるものとする。

(平一二規則一六〇・旧第二十条繰下・一部改正)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成九年規則第七五号)

(施行期日)

1 この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成一二年規則第一六〇号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の大阪府地方卸売市場条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府地方卸売市場条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3 旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

4 この規則の施行の際旧規則様式第十七号の規定により交付されている身分を示す証明書で現に効力を有するものは、新規則様式第十八号の規定により交付されたものとみなす。

附 則(平成一三年規則第四二号)

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年規則第五五号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、様式第一号、様式第三号及び様式第八号から様式第九号の二までの改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の大阪府地方卸売市場条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府地方卸売市場条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成一八年規則第一一八号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の大阪府地方卸売市場条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府地方卸売市場条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(平9規則75・平12規則160・平17規則55・平18規則118・一部改正)

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(平9規則75・平12規則160・一部改正)

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(平9規則75・平12規則160・平17規則55・平18規則118・一部改正)

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(平9規則75・平12規則160・一部改正)

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(平12規則160・一部改正)

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(平12規則160・一部改正)

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(平9規則75・平12規則160・一部改正)

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(平9規則75・平12規則160・平17規則55・平18規則118・一部改正)

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(平9規則75・平12規則160・平17規則55・平18規則118・一部改正)

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(平13規則42・追加、平17規則55・平18規則118・一部改正)

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(平9規則75・平12規則160・一部改正)

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(平12規則160・追加)

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(平9規則75・一部改正、平12規則160・旧様式第11号繰下・一部改正)

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(平9規則75・一部改正、平12規則160・旧様式第12号繰下・一部改正)

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(平9規則75・一部改正、平12規則160・旧様式第13号繰下・一部改正)

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(平9規則75・一部改正、平12規則160・旧様式第14号繰下・一部改正)

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(平9規則75・一部改正、平12規則160・旧様式第15号繰下・一部改正)

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(平17規則55・全改)

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(平12規則160・旧様式第17号繰下・一部改正)

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大阪府地方卸売市場条例施行規則

昭和47年3月31日 規則第14号

(平成18年6月6日施行)

体系情報
第8編 林/第1章 業/第4節 農林水産物資の流通
沿革情報
昭和47年3月31日 規則第14号
平成9年9月24日 規則第75号
平成12年3月31日 規則第160号
平成13年3月30日 規則第42号
平成17年3月29日 規則第55号
平成18年6月6日 規則第118号