○大阪府地方卸売市場条例

昭和四十七年三月三十一日

大阪府条例第六号

大阪府地方卸売市場条例をここに公布する。

大阪府地方卸売市場条例

目次

第一章 総則(第一条・第二条)

第二章 開設及び卸売の業務についての許可の申請等(第三条―第十四条)

第三章 業務についての規制及び監督(第十五条―第二十七条)

第四章 雑則(第二十八条―第三十三条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この条例は、卸売市場法(昭和四十六年法律第三十五号。以下「法」という。)の規定に基づき、地方卸売市場の開設及び地方卸売市場における業務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この条例の用語の意義は、法の定めるところによる。

第二章 開設及び卸売の業務についての許可の申請等

(開設の許可の申請)

第三条 法第五十五条の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 氏名又は名称及び住所

 法人の場合にあっては、資本金又は出資の額及び役員の氏名

 開設しようとする地方卸売市場の名称

(平一二条例八八・平一八条例八四・一部改正)

(業務規程で定めなければならない事項)

第四条 法第五十六条第二項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 地方卸売市場の位置及び面積

 取扱品目

 開場の期日及び時間

 卸売の業務に係る売買取引及び決済の方法

 卸売の業務に係る物品の品質管理の方法

 卸売の業務を行う者に関する事項

 卸売の業務を行う者以外の関係事業者に関する事項

 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

(昭五九条例二四・平一七条例四九・一部改正)

(事業計画で定めなければならない事項)

第五条 法第五十六条第三項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 施設の種類、規模、配置及び構造

 取扱品目ごとの供給対象人口(消費地市場に限る。)並びに取扱いの数量及び金額の見込み

 開設に要する費用並びにその財源及び償却に関する計画

 施設を新設するときは、その着工及びしゅん工の予定年月日

 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

(昭五九条例二四・平一二条例八八・一部改正)

(地方卸売市場の廃止の許可の申請)

第六条 法第六十条の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 氏名又は名称及び住所

 廃止しようとする地方卸売市場の名称

 廃止の予定年月日

 廃止の理由

(卸売業務の許可の申請)

第七条 法第五十八条第一項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 氏名又は名称及び住所

 法人の場合にあっては、資本金又は出資の額及び役員の氏名

 卸売の業務を行おうとする市場及び取扱品目

 前三号に掲げるもののほか、規則で定める事項

(昭五九条例二四・平一二条例八八・平一八条例八四・一部改正)

(取扱品目の部類)

第八条 地方卸売市場における取扱品目の部類は、次に掲げる部類とする。

 青果部 野菜及び果実並びにこれらの加工品を主たる取扱品目とし、並びに法第五十五条の許可を受けた者(以下「開設者」という。)が業務規程で定めるその他の生鮮食料品等を従たる取扱品目とするもの

 水産物部 生鮮水産物及びその加工品を主たる取扱品目とし、並びに開設者が業務規程で定めるその他の生鮮食料品等を従たる取扱品目とするもの

 食肉部 肉類及びその加工品を主たる取扱品目とし、並びに開設者が業務規程で定めるその他の生鮮食料品等を従たる取扱品目とするもの

 花き部 花きを主たる取扱品目とし、及び開設者が業務規程で定めるその他の生鮮食料品等を従たる取扱品目とするもの

(昭四九条例五・一部改正)

(卸売業務の廃止の届出)

第九条 法第五十八条第一項の許可を受けた者(以下「卸売業者」という。)は、卸売の業務を廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

 氏名又は名称及び住所

 廃止しようとする卸売の業務に係る市場及び取扱品目

 廃止の予定年月日

 廃止の理由

(許可証の交付等)

第十条 知事は、法第五十五条又は法第五十八条第一項の許可をしたときは、規則で定めるところにより、開設者又は卸売業者(以下「開設者等」という。)に対し、許可証を交付しなければならない。

2 開設者等は、前項の規定により交付された許可証(以下「許可証」という。)を市場内の見やすい場所に掲示しなければならない。

3 開設者等は、許可証の記載事項に変更を生じ、又は許可証が破損し、汚損し、若しくは滅失したときは、規則で定めるところにより、許可証の再交付を受けなければならない。

(営業等の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割)

第十一条 開設者等が地方卸売市場における営業又は事業(開設又は卸売の業務に係るものに限る。)の譲渡しをする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて知事の認可を受けたときは、譲受人は、開設者等の地位を承継する。

2 開設者等たる法人の合併の場合(開設者等たる法人と開設者等でない法人が合併して開設者等たる法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(地方卸売市場における開設又は卸売の業務に係る場合に限る。)において、当該合併又は分割について知事の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、開設者等の地位を承継する。

3 第一項又は前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

4 第一項又は第二項の認可の基準については、法第五十七条及び法第五十九条の規定の例による。

(平一三条例三二・平一八条例八四・一部改正)

(相続)

第十二条 開設者等が死亡した場合において、相続人(相続人が二人以上ある場合において、その協議により当該開設者等が行っていた地方卸売市場における業務を承継すべき相続人を定めたときは、その者)が被相続人の行っていた地方卸売市場における業務を引き続き営もうとするときは、知事の認可を受けなければならない。

2 相続人が前項の認可の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその認可があった旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までの間は、被相続人に対してした法第五十五条又は法第五十八条第一項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

3 第一項の認可を受けようとする者は、被相続人の死亡の日から起算して六十日以内に、規則で定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

4 第一項の認可の基準については、法第五十七条及び法第五十九条の規定の例による。

5 第一項の認可を受けた者は、開設者等の地位を承継する。

(昭五九条例二四・平一二条例八八・一部改正)

(開設者の地位の承継に係る卸売業者の届出)

第十二条の二 第十一条第一項若しくは第二項又は前条第五項の規定により開設者の地位が承継された場合において、承継後の地方卸売市場(以下この条において「新卸売市場」という。)に係る業務規程(以下この条において「新業務規程」という。)が次に掲げる要件を満たす場合には、これらの規定による地位の承継前の地方卸売市場(以下この条において「旧卸売市場」という。)の卸売業者は、規則で定めるところにより、知事に当該旧卸売市場の卸売業者であった旨の届出をしなければならない。この場合において、当該届出は、第七条の規定による申請書の提出とみなす。

 新業務規程で定められた地方卸売市場の位置が旧卸売市場の位置と同じであること。

 新業務規程で定められた取扱品目に係る取扱品目の部類が旧卸売市場の卸売業者についての法第五十八条第一項の許可に係る取扱品目の部類の全てを含んでいること。

 新業務規程で新卸売市場において卸売の業務を行う者の数の最高限度が定められている場合にあっては、当該数の最高限度が旧卸売市場の卸売業者の数を下回っていないこと。

2 第十一条第一項若しくは第二項又は前条第五項の規定による地位の承継前に、この条例の規定により、知事が旧卸売市場の卸売業者に対してした処分、手続その他の行為又は旧卸売市場の卸売業者が知事に対してした手続その他の行為は、知事が第一項の届出をした者に対してした処分、手続その他の行為又は同項の届出をした者が知事に対してした手続その他の行為とみなす。

(平一二条例八八・追加、平二六条例七四・一部改正)

(仲卸業者)

第十三条 開設者は、市場の業務の規模、取扱品目の性質、取引の状況等に照らし必要があるときは、地方卸売市場において仲卸しの業務(開設者が地方卸売市場内に設置する店舗において当該地方卸売市場の卸売業者から卸売を受けた生鮮食料品等を仕分けし、又は調整して販売する業務をいう。以下同じ。)を行う者を置くことができる。

2 開設者は、前項の規定により仲卸しの業務を行う者を置こうとするときは、市場及び取扱品目の部類ごとに、業務規程で、仲卸しの業務を行う者の承認の基準、数の最高限度、保証金その他規則で定める事項を定めなければならない。

3 地方卸売市場において仲卸しの業務を行おうとする者は、業務規程で定めるところにより、市場及び取扱品目の部類ごとに、開設者の承認を受けなければならない。

4 開設者は、前項の承認をしたときは、規則で定めるところにより、その承認を受けた者(以下「仲卸業者」という。)の名簿を知事に提出しなければならない。その承認を取り消したときも、同様とする。

(昭五九条例二四・一部改正)

(買受人)

第十四条 地方卸売市場において卸売業者から卸売を受けようとする者(仲卸業者を除く。)は、業務規程で定めるところにより、開設者の承認を受けなければならない。

2 開設者は、前項の承認をしたときは、規則で定めるところにより、その承認を受けた者(以下「買受人」という。)の名簿を知事に提出しなければならない。その承認を取り消したときも、同様とする。

第三章 業務についての規制及び監督

(売買取引の方法)

第十五条 卸売業者は、地方卸売市場において行う卸売については、次の各号に掲げる生鮮食料品等の区分に応じ、当該各号に掲げる売買取引の方法によらなければならない。

 せり売又は入札の方法によることが適当である生鮮食料品等として業務規程で定めるもの せり売又は入札の方法

 毎日の卸売予定数量のうち少なくとも一定の割合に相当する部分についてせり売又は入札の方法によることが適当である生鮮食料品等として業務規程で定めるもの 毎日の卸売予定数量のうち、開設者が生鮮食料品等の品目ごとに定める一定の割合に相当する部分についてはせり売又は入札の方法、それ以外の部分についてはせり売若しくは入札の方法又は相対による取引の方法(一の卸売業者と一の卸売の相手方が個別に売買取引を行う方法をいう。以下「相対取引」という。)

 前二号以外の生鮮食料品等として業務規程で定めるもの せり売若しくは入札の方法又は相対取引

2 前項第一号及び第二号に掲げる生鮮食料品等(同項第二号に掲げる生鮮食料品等にあっては、同号の一定の割合に相当する部分に限る。)については、災害の発生その他の規則で定める特別な事情がある場合であって、業務規程で定めるところにより、開設者がせり売又は入札の方法によることが著しく不適当と認めたときは、同項第一号及び第二号の規定にかかわらず、相対取引によることができるものとする。

3 第一項第二号及び第三号に掲げる生鮮食料品等(同項第二号に掲げる生鮮食料品等にあっては、同号のそれ以外の部分に係るものに限る。)については、当該市場における入荷量が一時的に著しく減少したときその他の規則で定める特別の事情がある場合であって、業務規程で定めるところにより、開設者が指示したときは、同項第二号及び第三号の規定にかかわらず、せり売又は入札の方法によらなければならない。

4 開設者は、第一項第二号の一定の割合を定め、又は変更したときは、速やかに、公表しなければならない。

5 第二十二条第二項の規定は、開設者が第一項第二号の一定の割合を定め、又は変更するときについて準用する。

(平一二条例八八・全改)

(卸売の相手方の制限)

第十六条 卸売業者は、地方卸売市場における卸売の業務については、仲卸業者(その卸売業者の当該卸売の業務に係る市場及び取扱品目の部類と同一の市場及び取扱品目の部類について第十三条第三項の承認を受けた仲卸売者に限る。以下この条において同じ。)及び買受人以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし、仲卸業者及び買受人の買受けを不当に制限することとならない場合として、開設者が知事の承認を得て業務規程で定めた場合に該当するときは、この限りでない。

(卸売業者についての卸売の相手方としての買受けの禁止)

第十七条 卸売業者(その役員及び使用人を含む。)は、その者が法第五十八条第一項の許可を受けて卸売の業務を行う市場においてその許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等についてされる卸売の相手方として、生鮮食料品等を買い受けてはならない。ただし、生鮮食料品等の円滑な流通を図るためやむを得ないと認められる場合、生鮮食料品等の適正な取引を阻害するおそれがないと認められる場合その他特別の事情がある場合として開設者が知事の承認を得て業務規程で定めた場合に該当するときは、この限りでない。

(昭五九条例二四・一部改正)

第十八条 削除

(平一七条例四九)

(受託契約約款の提出)

第十九条 卸売業者は、地方卸売市場における卸売のための販売の委託の引受けについて受託契約約款を定めたときは、速やかに、当該受託契約約款を知事に提出しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

(昭五九条例二四・一部改正)

(せり人)

第二十条 卸売業者が地方卸売市場において行う卸売のせり人は、せりを行うために必要な経験及び能力を有することその他規則で定める資格を有するものでなければならない。

2 卸売業者は、せり人を定めたときは、規則で定めるところにより、速やかに、そのせり人の氏名及び住所その他規則で定める事項を知事に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

(昭五九条例二四・一部改正)

(仲卸業者の業務の規制)

第二十一条 仲卸業者は、第十三条第三項の承認を受けて仲卸しの業務を行う地方卸売市場内においては、その承認に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等について販売の委託の引受けをし、又は当該地方卸売市場の卸売業者以外の者から当該生鮮食料品等を買い入れて販売してはならない。ただし、仲卸業者が当該生鮮食料品等を当該地方卸売市場の卸売業者から卸売を受けることが困難な場合であって、業務規程で定めるところにより、開設者が当該地方卸売市場における取引の秩序を乱すおそれがないと認めたときは、この限りでない。

(昭五九条例二四・平一二条例八八・一部改正)

(業務規程の変更の承認の申請)

第二十二条 法第六十四条第一項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 氏名又は名称及び住所

 変更しようとする事項及びその実施の予定年月日

 変更を必要とする理由

2 開設者は、第四条第三号から第六号までに掲げる事項の変更に係る前項の承認を申請しようとするときは、規則で定めるところにより選定した卸売業者、仲卸業者、買受人その他の利害関係者の意見を聴かなければならない。ただし、開設者が業務規程で定めるところにより地方卸売市場における売買取引に関し必要な事項を調査審議させるために設置した委員会(以下「市場取引委員会」という。)の意見を聴いたときは、この限りでない。

3 市場取引委員会の委員は、卸売業者、仲卸業者、買受人その他の利害関係者又は学識経験のある者のうちから、任命しなければならない。

(平一二条例八八・一部改正)

(事業計画の変更)

第二十三条 開設者は、第五条第一号に掲げる事項に係る事業計画を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、知事の承認を受けなければならない。

2 知事は、前項の申請に係る事業計画の変更が適切でないか、又はその遂行が確実と認められないときは、同項の承認をしてはならない。

(名称変更等の届出)

第二十四条 開設者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。

 氏名若しくは名称又は住所に変更があったとき。

 法人の場合にあっては、資本金若しくは出資の額又は役員を変更したとき。

 法第五十五条又は法第五十八条第一項の許可に係る業務を開始し、休止し、又は再開したとき。

(昭五九条例二四・平一二条例八八・平一八条例八四・一部改正)

(事業報告書の提出)

第二十五条 卸売業者は、毎年一回、規則で定めるところにより、事業報告書を作成し、これを知事に提出しなければならない。

(卸売予定数量等の公表)

第二十六条 法第六十三条の規定による公表は、毎日の主要な品目について、毎日の卸売予定数量の公表にあってはその日の卸売が開始される時までに、毎日の卸売業者の卸売の数量及び価格の公表にあってはその卸売の終了後速やかに、業務規程の定めるところにより、行わなければならない。

(昭五九条例二四・平一二条例八八・一部改正)

(必要な改善措置を執るべき旨の命令)

第二十七条 知事は、開設又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、開設者等に対し、その開設又は卸売の業務若しくは会計に関し、必要な改善措置を執るべき旨を命ずることができる。

(昭五九条例二四・一部改正)

第四章 雑則

(開設者の経由)

第二十八条 法又はこの条例の規定により卸売業者が知事に対してする申請、届出又は報告は、当該卸売業者が開設者と異なる場合にあっては、当該開設者を経由してしなければならない。

2 前項の場合において、開設者は、当該申請、届出又は報告について意見があるときは、意見を付して、速やかに、これらに関する書類を知事に提出しなければならない。

(昭五九条例二四・平一二条例八八・一部改正)

(手数料)

第二十九条 次の表の上欄に掲げる許可、認可又は許可証の再交付を受けようとする者は、それぞれ同表の下欄に定める金額の手数料を納付しなければならない。

区分

金額

法第五十五条の許可

二二、五〇〇

法第五十八条第一項の許可

一一、三〇〇

第十条第三項の許可証の再交付

二、三〇〇

第十一条第一項若しくは第二項又は第十二条第一項の認可

四、五〇〇

(昭五九条例二四・全改、昭六三条例一五・一部改正)

(還付)

第三十条 既納の手数料は、還付しない。ただし、知事は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(平二六条例七四・追加)

(減免)

第三十一条 知事は、特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(平二六条例七四・追加)

(公示)

第三十二条 知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。その公示した事項に変更があったときも、同様とする。

 法第五十五条、法第五十八条第一項又は法第六十条の許可をしたとき。

 第九条の規定による届出があったとき。

 法第六十五条第一項又は第二項の規定による処分をしたとき。

(昭五九条例二四・平一二条例八八・一部改正、平二六条例七四・旧第三十条繰下・一部改正)

(規則への委任)

第三十三条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭五九条例二四・一部改正、平二六条例七四・旧第三十一条繰下・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四九年条例第五号)

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和五一年条例第五〇号)

この条例は、昭和五十一年五月一日から施行する。

附 則(昭和五九年条例第二四号)

この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和六三年条例第一五号)

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年条例第八八号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に卸売市場法(昭和四十六年法律第三十五号)第五十五条の許可を受けて開設されている地方卸売市場(以下「既設地方卸売市場」という。)を開設している者は、改正後の大阪府地方卸売市場条例(以下「新条例」という。)の規定により必要となる業務規程の変更につき、平成十二年九月三十日(以下「提出日」という。)までに、新条例第二十二条の規定により、申請書を知事に提出しなければならない。

3 既設地方卸売市場の業務規程は、提出日(提出日までに前項の規定による提出に係る業務規程の変更の承認の処分があった既設地方卸売市場にあっては当該変更の承認に係る業務規程の効力が発生する日、提出日までに同項の規定による提出に係る業務規程の変更の承認又は変更の承認の拒否の処分がなかった既設地方卸売市場にあっては当該変更の承認又は変更の承認の拒否の処分があった日(当該変更の承認の処分があった日後に当該変更の承認に係る業務規程の効力が発生するものにあっては、その効力が発生する日))までは、新条例第三章の規定により定められた業務規程とみなす。この場合において、当該変更前の業務規程と同章の規定が抵触する部分がある場合においては、当該抵触する部分については、同章の規定は、適用しない。

附 則(平成一三年条例第三二号)

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第四九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第十八条の改正規定は、平成二十一年四月一日から施行する。

(地方卸売市場の業務規程に関する経過措置)

2 この条例の施行の際現に卸売市場法(昭和四十六年法律第三十五号)第五十五条の許可を受けて開設されている地方卸売市場を開設している者は、改正後の大阪府地方卸売市場条例(以下「新条例」という。)の規定に適合する業務規程を定め、平成十八年一月三十一日までに、新条例第二十二条第一項の規定による申請書の提出をしなければならない。

附 則(平成一八年条例第八四号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二六年条例第七四号)

この条例は、公布の日から施行する。

大阪府地方卸売市場条例

昭和47年3月31日 条例第6号

(平成26年3月27日施行)

体系情報
第8編 林/第1章 業/第4節 農林水産物資の流通
沿革情報
昭和47年3月31日 条例第6号
昭和49年3月29日 条例第5号
昭和51年4月20日 条例第50号
昭和59年3月28日 条例第24号
昭和63年3月25日 条例第15号
平成12年3月31日 条例第88号
平成13年3月30日 条例第32号
平成17年3月29日 条例第49号
平成18年6月6日 条例第84号
平成26年3月27日 条例第74号