○大阪府中央卸売市場業務規程

昭和五十二年十月三十一日

大阪府条例第三十二号

大阪府中央卸売市場業務規程をここに公布する。

大阪府中央卸売市場業務規程

目次

第一章 総則(第一条―第五条)

第二章 市場関係事業者

第一節 卸売業者(第六条―第十八条)

第二節 仲卸業者(第十九条―第二十七条)

第三節 売買参加者(第二十八条―第三十一条)

第三章 売買取引及び決済の方法(第三十二条―第五十五条)

第四章 卸売等の業務に関する品質管理(第五十五条の二)

第五章 市場施設の使用(第五十六条―第六十三条)

第六章 監督(第六十四条―第六十七条)

第七章 中央卸売市場運営取引業務協議会(第六十七条の二―第六十七条の十一)

第八章 雑則(第六十八条―第七十六条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この業務規程は、卸売市場法(昭和四十六年法律第三十五号。以下「法」という。)の規定に基づき中央卸売市場の位置及び面積、取扱品目、開場の期日及び時間、卸売の業務に係る売買取引及び決済の方法等中央卸売市場における業務の運営、施設の管理その他必要な事項を定めるものとする。

(中央卸売市場の名称、位置及び面積)

第二条 中央卸売市場の名称、位置及び面積は、次のとおりとする。

名称

位置

面積

大阪府中央卸売市場

茨木市宮島一丁目

二〇一、三五一平方メートル

(昭五五条例四四・平元条例一五・一部改正)

(取扱品目)

第三条 大阪府中央卸売市場(以下「中央市場」という。)の取扱品目は、次の各号に掲げる取扱品目の部類について、それぞれ当該各号に掲げる生鮮食料品等(法第二条第一項に規定する生鮮食料品等をいう。以下同じ。)とする。

 青果部 野菜、果実及びこれらの加工品並びに規則で定めるその他の食料品

 水産物部 生鮮水産物及びその加工品並びに規則で定めるその他の食料品

(平一二条例一二九・一部改正)

(開場の日)

第四条 中央市場は、次に掲げる日(次項において「休場日」という。)を除き、毎日開場する。

 日曜日(一月五日又は十二月二十七日から同月三十日までの日が日曜日に該当する場合にあっては、当該日曜日を除く。)

 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日

 十二月三十一日から翌年の一月四日までの日(前号に掲げる日を除く。)

2 知事は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、休場日に臨時に開場し、又は休場日以外の日に臨時に開場しないことができる。

(平一二条例一二九・平一七条例五〇・一部改正)

(開場時間等)

第五条 中央市場の開場時間は、午前零時から午後十二時までとする。ただし、知事は、特に必要があると認めるときは、開場時間を臨時に変更することができる。

2 中央市場における卸売の開始の時刻及び終了の時刻は、前項の開場時間の範囲内で規則で定める。

(平一二条例一二九・一部改正)

第二章 市場関係事業者

第一節 卸売業者

(卸売業者の数の最高限度)

第六条 中央市場における卸売業者(法第十五条第一項の許可を受けた者をいう。以下同じ。)の数の最高限度は、次の各号に掲げる取扱品目の部類について、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

 青果部 二

 水産物部 二

(保証金の預託)

第七条 卸売業者は、法第十五条第一項の許可を受けた日から起算して一月以内に、法第二十六条第一項の保証金を府に預託しなければならない。

2 卸売業者は、前項の保証金を預託した後でなければ、卸売の業務を開始してはならない。

(保証金の額)

第八条 前条第一項の保証金の額は、次の各号に掲げる取扱品目の部類について、それぞれ当該各号に掲げる金額の範囲内で規則で定める額とする。

 青果部 八百万円以上千六百万円以下

 水産物部 八百万円以上二千四百万円以下

2 前条第一項の保証金は、次に掲げる有価証券をもってこれに充てることができる。

 国債証券

 地方債証券

 日本銀行が発行する出資証券

 特別の法律により法人が発行する債券

 銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)による銀行が発行する株券

3 前項の有価証券を前条第一項の保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

 国債証券、地方債証券又は政府がその債券について保証契約をした債券 当該有価証券の額面金額(その発行価額が当該額面金額を下回るときは、当該発行価額。次号において同じ。)に相当する額

 前項第三号及び第四号に掲げる有価証券(前号の有価証券を除く。) 当該有価証券の額面金額の百分の九十に相当する額

 前項第五号に掲げる有価証券 当該有価証券の時価の百分の八十に相当する額

(平六条例二八・平一二条例一二九・一部改正)

(保証金の追加預託)

第九条 保証金について差押え、仮差押命令又は仮処分命令の送達があったとき、国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)に規定する滞納処分又はその例による差押えがあったとき、預託すべき保証金の額が増額されたときその他保証金に不足を生じたときは、卸売業者は、知事の指定する期間内に、差押え等の処分をされた金額又は不足金額に相当する額の保証金を追加して預託しなければならない。

2 卸売業者は、前項の規定による預託を完了しない場合においては、同項の期間経過後その預託を完了するまでは、卸売の業務を行うことができない。

3 前条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による預託について準用する。

(平一二条例一二九・平二六条例七五・一部改正)

(保証金の充当)

第九条の二 知事は、卸売業者が使用料その他中央市場に関して府に納付すべき金銭の納付を怠ったときは、次項の他の債権者に先立って弁済を受ける権利に優先して、第七条第一項に規定する保証金をこれに充てることができる。

2 卸売業者に対して中央市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者は、当該販売又は販売の委託による債権に関し、当該卸売業者が預託した第七条第一項に規定する保証金について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有するものとする。

(平一二条例一二九・追加)

(保証金の返還)

第十条 保証金は、卸売業者がその資格を失った日から起算して六十日を経過した後でなければこれを返還しない。

(平一二条例一二九・一部改正)

(せり人の登録)

第十一条 卸売業者が中央市場において行う卸売のせり人は、その者について当該卸売業者が知事の行う登録を受けている者でなければならない。

2 前項の登録を受けようとする卸売業者(以下「登録申請者」という。)は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 登録申請者の名称

 登録を受けようとする者についての次に掲げる事項

 氏名及び住所

 取扱品目

 及びに掲げるもののほか、規則で定める事項

(平一二条例一二九・一部改正)

第十二条 知事は、前条第二項の規定による申請書の提出があったときは、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、次に掲げる事項を中央市場に備えるせり人登録簿に登録しなければならない。

 せり人の氏名及び住所

 登録年月日及び登録番号

 前条第二項各号(第二号イを除く。)に掲げる事項

2 知事は、前項の規定による登録をした場合は、遅滞なく、書面をもって、その旨を登録申請者に通知するとともに、当該登録をしたせり人に対しては、規則で定めるところにより、登録証を交付しなければならない。

(平一二条例一二九・一部改正)

第十三条 知事は、第十一条第二項の申請に係るせり人が次の各号のいずれかに該当する者であるとき、又は同項の申請書に重要な事項についての虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その申請に係る登録をしてはならない。

 破産者で復権を得ないもの

 禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定により罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過しないもの

 第十六条又は第六十六条第二項の規定による登録の取消しを受け、その取消しの日から起算して一年を経過しない者

 仲卸業者(第二十条第一項の許可を受けた者をいう。)若しくは売買参加者(第二十八条第一項の承認を受けた者をいう。以下同じ。)又はこれらの者の役員若しくは使用人

 卸売のせりを行うのに必要な経験又は能力を有しない者

2 知事は、前項第五号の経験又は能力の有無の認定のため、規則で定めるところにより、試験を行うものとする。

3 前条第一項に規定する登録の有効期間は、登録の日から起算して五年とする。ただし、次に掲げる者の登録の有効期間は、登録の日から起算して三年とする。

 初めて登録を受ける者

 第十六条又は第六十六条第二項の規定により登録の取消しを受けた者で当該取消し後の最初の登録を受けるもの

 第六十六条第二項の規定により卸売のせりを行うことを停止された者で当該停止後の最初の登録を受けるもの

(平七条例一五・平一二条例一二九・平二三条例七四・一部改正)

(せり人の登録の更新)

第十四条 卸売業者は、前条第三項の有効期間の満了後引き続きせり人に中央市場における卸売のせりを行わせようとするときは、当該せり人について登録の更新を受けなければならない。

2 前項の登録の更新を受けようとする卸売業者は、当該せり人の登録の有効期間の満了の日前六十日から当該有効期間の満了の日前三十日までの間に、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 登録申請者の名称

 登録の更新を受けようとするせり人の氏名及び住所並びに登録年月日

 登録番号

3 前条第一項(第三号を除く。)及び第二項の規定は、第一項の登録の更新について準用する。

4 登録の更新の申請があった場合において、前条第三項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分が行われないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分が行われるまでの間は、なお効力を有する。

5 前項の場合において、登録の更新が行われたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算して五年とする。

(平一二条例一二九・一部改正)

(せり人の死亡等の届出)

第十五条 卸売業者は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

 第十三条第一項第一号第二号又は第四号のいずれかに該当するに至ったとき。

 死亡その他の理由により卸売のせりを行わないこととなったとき(前号に掲げる場合を除く。)

 第十一条第二項第二号に掲げる事項に変更があったとき。

(平一二条例一二九・一部改正)

(せり人の登録の取消し)

第十六条 知事は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すものとする。

 第十三条第一項第一号第二号又は第四号のいずれかに該当するに至ったとき。

 卸売のせりを行うのに必要な能力を欠くに至ったとき。

 偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。

(平一二条例一二九・一部改正)

(せり人の登録の消除)

第十七条 知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、せり人の登録を消除しなければならない。

 前条の規定によりせり人の登録を取り消したとき。

 第十五条第二号に該当するものとして同条の規定による届出があったとき。

 卸売業者がその者に係るせり人の登録の更新を受けなかったとき。

 第六十六条第二項の規定による取消しの処分を受けたとき。

(平一二条例一二九・一部改正)

(登録証の携帯)

第十八条 せり人は、卸売のせりに従事するときは、登録証を携帯するとともに、規則で定める記章を着用しなければならない。

第二節 仲卸業者

(仲卸業者の数の最高限度)

第十九条 仲卸業者(次条第一項の規定により知事の許可を受けて仲卸しの業務(知事が中央市場内に設置する店舗において中央市場の卸売業者から卸売を受けた取扱品目の部類に属する生鮮食料品等を仕分けし、又は調整して販売する業務をいう。以下同じ。)を行う者をいう。以下同じ。)の数の最高限度は、次の各号に掲げる取扱品目の部類について、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

 青果部 百二十

 水産物部 九十六

(仲卸業務の許可)

第二十条 中央市場において仲卸しの業務を行おうとする者は、知事の許可を受けなければならない。

2 前項の許可は、前条の取扱品目の部類ごとに行う。

3 第一項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 氏名又は名称及び住所

 法人である場合にあっては、資本金又は出資の額及び役員の氏名

 当該許可を受けて仲卸しの業務を行おうとする取扱品目の部類

4 前項の申請書には、規則で定める書類を添付しなければならない。

(平一二条例一二九・平一八条例四二・一部改正)

(仲卸業務の許可の基準)

第二十一条 知事は、前条第一項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可をしてはならない。

 申請者が破産者で復権を得ないものであるとき。

 申請者が、禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定により罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過しないものであるとき。

 申請者が第二十三条第一項若しくは第二項又は第六十六条第一項第二号の規定による許可の取消しを受け、その取消しの日から起算して三年を経過しない者であるとき。

 申請者が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団密接関係者(大阪府暴力団排除条例(平成二十二年大阪府条例第五十八号)第二条第四号に規定する暴力団密接関係者をいう。以下同じ。)であるとき。

 申請者が、中央市場における仲卸しの業務を適確に遂行することができる知識及び経験並びに資力信用を有する者でないとき。

 申請者が卸売業者(中央市場において卸売の業務を行う者に限る。以下同じ。)又は卸売業者の役員若しくは使用人であるとき。

 申請者が法人であってその業務を執行する役員のうちに第一号から第三号まで及び前号のいずれかに該当する者があるものであるとき。

 当該許可をすることによって仲卸業者の数が第十九条に規定する最高限度を超えることとなるとき。

(平一二条例一二九・平一三条例三二・平二三条例七四・平二四条例六〇・一部改正)

(保証金の預託)

第二十二条 仲卸業者は、第二十条第一項の許可を受けた日から起算して一月以内に、保証金を府に預託しなければならない。

2 仲卸業者は、前項の保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

3 第一項の保証金の額は、第五十七条第一項の規定により納付すべき使用料(仲卸売場及び加工施設の使用に係るものに限る。)の月額の三月分に相当する額を超えない範囲で規則で定める額とする。

4 第一項の保証金は、第八条第二項各号に掲げる有価証券をもって、これに充てることができる。ただし、当該保証金の額が規則で定める額以下であるときは、この限りでない。

5 第八条第三項第九条第九条の二及び第十条の規定は、第一項の保証金について準用する。

(平一二条例一二九・一部改正)

(仲卸業務の許可の取消し)

第二十三条 知事は、仲卸業者が第二十一条第一号第二号第四号若しくは第六号のいずれかに該当することとなったとき(仲卸業者が法人である場合において、その業務を執行する役員のうちに同条第一号第二号又は第六号のいずれかに該当する者があることとなったときを含む。)、又は同条第五号の資力信用を有しなくなったと認められるときは、第二十条第一項の許可を取り消さなければならない。

2 知事は、仲卸業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第二十条第一項の許可を取り消すことができる。

 正当な理由がないのに当該許可の通知を受けた日から起算して一月以内に前条第一項の保証金を預託しないとき。

 正当な理由がないのに当該許可の通知を受けた日から起算して一月以内に仲卸しの業務を開始しないとき。

 正当な理由がないのに引き続き一月以上仲卸しの業務を休止したとき。

 正当な理由がないのに仲卸しの業務を遂行しないとき。

3 前項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

(平七条例三・平一二条例一二九・平二四条例六〇・一部改正)

(事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割)

第二十四条 仲卸業者が中央市場における仲卸しの業務に係る事業の譲渡しをする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて知事の認可を受けたときは、譲受人は、仲卸業者の地位を承継する。

2 仲卸業者たる法人の合併の場合(仲卸業者たる法人と仲卸業者でない法人が合併して仲卸業者たる法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(中央市場における仲卸しの業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について知事の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、仲卸業者の地位を承継する。

3 第一項又は前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

4 第二十条第四項及び第二十一条の規定は、第一項又は第二項の認可について準用する。この場合において第二十条第四項中「前項の申請書」とあるのは「第二十四条第三項の申請書」と、第二十一条中「前条第一項の許可の申請」とあるのは「第二十四条第一項又は第二項の認可の申請」と、「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により中央市場における仲卸しの業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

(平一三条例三二・平一八条例四二・一部改正)

(仲卸しの業務の相続)

第二十五条 仲卸業者が死亡した場合において、相続人(相続人が二人以上ある場合において、その協議により当該仲卸業者の中央市場における仲卸しの業務を承継すべき相続人を定めたときは、その者)が被相続人の行っていた中央市場における仲卸しの業務を引き続き営もうとするときは、被相続人の死亡後六十日以内に、知事の認可を受けなければならない。

2 相続人が前項の認可の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその認可があった旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までの間は、被相続人に対してした第二十条第一項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

3 第一項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

4 第二十条第四項及び第二十一条の規定は、第一項の認可について準用する。この場合において、第二十条第四項中「前項の申請書」とあるのは「第二十五条第三項の申請書」と、第二十一条中「前条第一項の許可の申請」とあるのは「第二十五条第一項の認可の申請」と読み替えるものとする。

5 第一項の認可を受けた者は、仲卸業者の地位を承継する。

(平一二条例一二九・一部改正)

(名称変更等の届出)

第二十六条 仲卸業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

 第二十条第一項の許可に係る仲卸しの業務を開始し、休止し、又は再開したとき。

 第二十条第一項の許可に係る仲卸しの業務を廃止したとき。

 第二十条第三項第一号又は第二号に掲げる事項に変更があったとき。

2 仲卸業者が死亡し、又は解散したときは、当該仲卸業者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

(平一二条例一二九・一部改正)

(事業報告書の提出)

第二十七条 仲卸業者は、事業年度ごとに、規則で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後九十日以内に、これを知事に提出しなければならない。

2 前項の事業年度は、四月から翌年三月までとする。

第三節 売買参加者

(売買参加者の承認)

第二十八条 中央市場において卸売業者から卸売を受けようとする者(仲卸業者を除く。)は、知事の承認を受けなければならない。

2 前項の承認は、取扱品目の部類ごとに行う。

3 第一項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 氏名又は名称及び住所

 法人である場合にあっては、資本金又は出資の額及び役員の氏名

 当該承認を受けて卸売業者から卸売を受けようとする取扱品目の部類

4 前項の申請書には、規則で定める書類を添付しなければならない。

(平一二条例一二九・平一八条例四二・一部改正)

(売買参加者の承認の基準)

第二十九条 知事は、前条第三項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するときを除き、同条第一項の承認をするものとする。

 破産者で復権を得ないものであるとき。

 卸売業者若しくは仲卸業者又はこれらの者の役員若しくは使用人であるとき。

 第三十一条又は第六十六条第一項第三号の規定による承認の取消しを受け、その取消しの日から起算して一年を経過しない者であるとき。

 暴力団員又は暴力団密接関係者であるとき。

 中央市場において卸売業者から卸売を受けることにつき、必要な知識及び経験若しくは資力信用を有しない者であるとき、又は売買取引の適正かつ健全な運営に支障があると認められる者であるとき。

 法人である場合にあっては、その業務を執行する役員のうちに第一号から第三号までのいずれかに該当する者があるとき。

(平一二条例一二九・平二四条例六〇・一部改正)

(名称変更等の届出)

第三十条 売買参加者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

 第二十八条第一項の承認に係る業務を廃止したとき。

 第二十八条第三項第一号に掲げる事項に変更があったとき。

2 売買参加者が死亡し、又は解散したときは、当該売買参加者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

(平一二条例一二九・一部改正)

(売買参加者の承認の取消し)

第三十一条 知事は、売買参加者が第二十九条第一号第二号第四号若しくは第六号のいずれかに該当することとなったとき、又は同条第五号の資力信用を有しない者若しくは売買取引の適正かつ健全な運営に支障があると認められる者に該当することとなったときは、第二十八条第一項の承認を取り消さなければならない。

(平一二条例一二九・平二四条例六〇・一部改正)

第三章 売買取引及び決済の方法

(売買取引の原則)

第三十二条 中央市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。

(平一二条例一二九・全改)

(売買取引の方法)

第三十三条 卸売業者は、中央市場において行う卸売については、次の各号に掲げる生鮮食料品等の区分に応じ、当該各号に定める売買取引の方法によらなければならない。

 せり売又は入札の方法によることが適当である生鮮食料品等として規則で定めるもの せり売又は入札の方法

 毎日の卸売予定数量のうち少なくとも一定の割合に相当する部分についてせり売又は入札の方法によることが適当である生鮮食料品等として規則で定めるもの 毎日の卸売予定数量のうち、知事が生鮮食料品等の品目ごとに定める一定の割合に相当する部分についてはせり売又は入札の方法、それ以外の部分についてはせり売若しくは入札の方法又は相対による取引の方法(一の卸売業者と一の卸売の相手方が個別に売買取引を行う方法をいう。以下「相対取引」という。)

 前二号に掲げる生鮮食料品等以外のもの せり売若しくは入札の方法又は相対取引

2 卸売業者は、前項第一号及び第二号に掲げる生鮮食料品等(同項第二号に掲げる生鮮食料品等にあっては、同号の知事が定める割合に相当する部分に係るものに限る。)については、次に掲げる場合であって、知事が規則で定めるところにより、せり売又は入札の方法により卸売をすることが著しく不適当であるとして承認したときは、同項の規定にかかわらず、相対取引によることができる。

 災害が発生した場合

 入荷が遅延した場合

 卸売の相手方が少数である場合

 せり売又は入札の方法による卸売により生じた残品の卸売をする場合

 卸売業者と仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した生鮮食料品等の卸売をする場合

 緊急に出港する船舶に生鮮食料品等を供給する必要があるためその他やむを得ない理由により通常の卸売の開始の時刻以前に卸売をする場合

 第三十六条第一項ただし書の規定により中央市場における仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をする場合

3 卸売業者は、第一項第二号及び第三号に掲げる生鮮食料品等(同項第二号に掲げる生鮮食料品等にあっては、同号のそれ以外の部分に係るものに限る。)については、次に掲げる場合であって、知事が指示したときは、同項の規定にかかわらず、せり売又は入札の方法によらなければならない。

 中央市場における生鮮食料品等の入荷量が一時的に著しく減少した場合

 中央市場における生鮮食料品等に対する需要が一時的に著しく増加した場合

4 知事は、第一項第一号若しくは第二号に掲げる生鮮食料品等又は同号の割合を定め、又は変更しようとするときは、第六十七条の二の大阪府中央卸売市場運営取引業務協議会(以下この章において「協議会」という。)の意見を聴かなければならない。

5 知事は、第一項第一号若しくは第二号に掲げる生鮮食料品等又は同号の割合を定め、又は変更したときは、その数値を中央市場内の卸売場に掲示するものとする。

6 卸売業者は、第一項第三号に掲げる生鮮食料品等について、売買取引の方法の設定又は変更をしようとするときは、その設定又は変更の内容を中央市場内の卸売場の見やすい場所に掲示する方法その他の方法により、関係者に十分周知しなければならない。

(平一二条例一二九・全改、平一七条例五〇・平一八条例四二・一部改正)

(相対取引の承認申請)

第三十三条の二 前条第二項の規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

(平一二条例一二九・追加)

(卸売業者の業務の規制)

第三十四条 卸売業者は、中央市場の開設区域(法第七条の規定により指定された中央卸売市場開設区域をいう。以下同じ。)内において法第十五条第一項の許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等の卸売その他の販売をしようとするときは、当該許可に係る卸売の業務として卸売をする場合及び法第五十八条第一項の許可に係る卸売の業務として卸売をする場合を除き、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の承認を受けようとする卸売業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 申請者の名称

 業務の内容

 業務を営む理由

 業務開始の予定年月日

 事業計画

3 知事は、第一項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る販売が卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認めるときは、同項の承認をしてはならない。

4 知事は、第一項の承認をしようとするときは、協議会の意見を聴かなければならない。

5 協議会は、前項の意見を述べる場合において、委員の少数意見に十分配慮するものとする。

(平一七条例五〇・全改)

(差別的取扱いの禁止等)

第三十五条 卸売業者は、中央市場における卸売の業務に関し、出荷者又は仲卸業者若しくは売買参加者に対して、不当に差別的な取扱いをしてはならない。

2 卸売業者は、法第十五条第一項の許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等について中央市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合には、その申込みが第四十条第一項の規定により承認を受けた受託契約約款によらないことその他の正当な理由がなければ、その引受けを拒んではならない。

(平一二条例一二九・平二四条例六〇・一部改正)

(卸売の相手方の制限)

第三十六条 卸売業者は、中央市場における卸売の業務については、仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

 次のいずれかに掲げる特別な事情がある場合であって、知事が中央市場の仲卸業者及び売買参加者の買受けを不当に制限することとならないと認めて許可したとき。

 中央市場における入荷量が著しく多いため又は中央市場に出荷された生鮮食料品等が中央市場の仲卸業者及び売買参加者にとって品目若しくは品質が特殊であるため残品を生ずるおそれがある場合

 中央市場の仲卸業者及び売買参加者に対して卸売をした後残品を生じた場合

 開設区域内の他の中央卸売市場の入荷量を調整するため当該他の中央卸売市場において卸売の業務を行う者に対して卸売をする場合

 開設区域外の卸売市場(法第二条第二項の卸売市場をいう。以下同じ。)の生鮮食料品等の入荷事情等からみて中央市場の卸売業者からの卸売の方法以外の方法によっては当該卸売市場に出荷されることが著しく困難である生鮮食料品等を当該卸売市場において卸売の業務を行う者に対して卸売をする場合

 卸売業者が、他の卸売市場において卸売の業務を行う者との間であらかじめ締結した集荷の共同化その他の卸売の業務の連携に関する契約に基づき、当該他の卸売市場において卸売の業務を行う者又は当該他の卸売市場の買受人(卸売の業務を行う者から卸売を受けることにつき当該他の卸売市場の開設者の許可又は承認を受けた者をいう。)に対して卸売をする場合であって、当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件のいずれにも該当するとき。

 当該契約において卸売の対象となる生鮮食料品等の品目、数量の上限、卸売の実施期間(一月以上のものに限る。)及び入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。

 知事が、協議会の意見を聴いた上で、中央市場における取引の秩序を乱すおそれがないとして承認していること。

 卸売業者が、農林漁業者等(農林漁業者又は農林漁業者を構成員とする農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、森林組合若しくは森林組合連合会(これらの者の出資又は拠出に係る法人で農林漁業の振興を図ることを目的とするものを含む。)をいう。以下同じ。)及び食品製造業者等(生鮮食料品等を原料又は材料として使用し、製造、加工又は販売の事業を行う者をいう。以下同じ。)との間においてあらかじめ締結した新商品の開発に必要な国内産の農林水産物の供給に関する契約に基づき、当該食品製造業者等に対して卸売をする場合であって、当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件のいずれにも該当するとき。

 当該契約において卸売の対象となる生鮮食料品等の品目、数量の上限及び卸売の実施期間(一月以上一年未満のものに限る。)が定められていること。

 知事が、中央市場における取引の秩序を乱すおそれがないとして承認していること。

 卸売業者が、食品製造業者等との間においてあらかじめ締結した国内産の農林水産物の輸出に関する契約に基づき、当該食品製造業者等に対して卸売をする場合であって、当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件のいずれにも該当するとき。

 当該契約において卸売の対象となる生鮮食料品等の品目、数量の上限、卸売の実施期間(一年未満のものに限る。)及び入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。

 知事が、中央市場における取引の秩序を乱すおそれがないとして承認していること。

2 前項第一号の規定による許可を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

3 第一項第二号ロの規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に他の卸売市場において卸売の業務を行う者と締結した卸売の業務の連携に関する契約に係る契約書の写しを添えて知事に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

 申請者の名称

 連携に関する契約の相手方の市場名及び卸売の業務を行う者の名称

 他の市場において卸売の相手方となる者の氏名又は名称

 当該卸売の対象となる生鮮食料品等の品目

 当該卸売に係る生鮮食料品等の数量の上限

 実施期間

 入荷量が著しく減少した場合の措置

 当該卸売をしなければならない理由

4 第一項第三号ロの規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に農林漁業者等及び食品製造業者等と締結した国内産の農林水産物を利用した新商品の開発に関する契約に係る契約書の写しを添えて知事に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

 申請者の名称

 買入れの相手方となる者の氏名又は名称及び住所

 販売の相手方となる者の氏名又は名称及び住所

 当該卸売の対象となる生鮮食料品等の品目

 当該卸売に係る生鮮食料品等の数量の上限

 実施期間

 国内産の農林水産物を利用した新商品の内容

 当該卸売をしなければならない理由

5 第一項第四号ロの規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に食品製造業者等と締結した国内産の農林水産物の輸出に関する契約に係る契約書の写しを添えて知事に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

 申請者の名称

 卸売の相手方となる者の氏名又は名称及び住所

 当該卸売の対象となる生鮮食料品等の品目

 当該卸売に係る生鮮食料品等の数量の上限

 実施期間

 入荷量が著しく減少した場合の措置

 当該卸売をしなければならない理由

6 第一項第一号の規定による許可を受けた卸売業者は、その許可に係る生鮮食料品等の卸売をしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

7 第一項第二号ロ第三号ロ又は第四号ロの規定による承認を受けた卸売業者は、その承認に係る生鮮食料品等の卸売をしたときは、翌月十日までに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(平一七条例五〇・全改、平二九条例四三・一部改正)

第三十七条 削除

(平一七条例五〇)

(中央市場外にある生鮮食料品等の卸売の禁止)

第三十八条 卸売業者は、中央市場における卸売の業務については、中央市場内にある生鮮食料品等以外の生鮮食料品等の卸売をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

 開設区域内において知事が指定する場所(法第三十九条第一号の規定により農林水産大臣が指定した場所を含む。)にある生鮮食料品等の卸売をするとき。

 開設区域内において卸売業者が申請した場所にある生鮮食料品等(卸売業者が仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した生鮮食料品等に限る。)の卸売をすることについて、中央市場における効率的な売買取引のために必要であり、かつ、取引の秩序を乱すおそれがないとして知事が承認したとき。

 電子情報処理組織を使用する取引方法その他の情報通信の技術を利用する取引方法により別表第一に掲げる生鮮食料品等の卸売をしようとする場合であって、知事があらかじめ、協議会の意見を聴いた上で、中央市場における効率的な売買取引のために必要であり、かつ、取引の秩序を乱すおそれがないとして承認したとき。

2 前項第一号の規定による指定を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、申出書を知事に提出しなければならない。

3 第一項第一号の規定による指定を受けた卸売業者は、その指定を必要としなくなったときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

4 第一項第二号の規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、申請書に、仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に係る契約書の写しを添えて知事に提出しなければならない。

5 第一項第三号の規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

 申請者の名称

 当該取引の対象となる生鮮食料品等の品目

 取引方法

 当該取引方法による卸売に係る生鮮食料品等の数量の上限

 当該取引において卸売業者が提供する取引に係る情報の内容に関する事項

 実施期間

 当該取引に参加する仲卸業者及び売買参加者の氏名又は名称

 知事が当該取引の内容の閲覧を行う際の方法

 中央市場外にある生鮮食料品等の卸売をしようとする理由

6 第一項第三号の規定による承認は、当該申請に係る取引が次の各号のいずれにも該当するときに行うものとする。

 当該取引に参加する機会が、中央市場の仲卸業者及び売買参加者に与えられること。

 当該取引に係る情報として、規則で定める事項が提供されることが確実であること。

 当該取引に係る生鮮食料品等の引渡方法が定められることが確実であること。

 当該取引において事故等が発生した場合における処理方法が適正に定められていること。

 知事による当該取引の内容の閲覧が可能なものであること。

(平七条例一五・平一二条例一二九・平一七条例五〇・平一八条例四二・平二六条例七五・一部改正)

(卸売業者についての卸売の相手方としての買受けの禁止)

第三十九条 卸売業者(その役員及び使用人を含む。)は、中央市場において法第十五条第一項の許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等についてされる卸売の相手方として、生鮮食料品等を買い受けてはならない。

(受託契約約款)

第四十条 卸売業者は、中央市場における卸売のための販売の委託の引受けについて受託契約約款を定め、知事の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の承認を受けようとする卸売業者は、法第十五条第一項の許可を受けた日から起算して一月以内に、規則で定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

3 第一項の受託契約約款には、受託物品(卸売業者が中央市場において行う卸売のための販売の委託の引受けに係る生鮮食料品等をいう。以下同じ。)の引渡し及び受領に関する事項その他の規則で定める事項を記載しなければならない。

(平二三条例七四・一部改正、平二四条例六〇・旧第四十一条繰上)

(受託契約約款の公表)

第四十一条 卸売業者は、前条第一項の規定により承認を受けた受託契約約款を公表しなければならない。

(平一二条例一二九・追加、平二四条例六〇・旧第四十一条の二繰上・一部改正)

(販売前における受託物品の検収)

第四十二条 卸売業者は、受託物品(第三十八条第一項第三号の規定により卸売をする生鮮食料品等のうち、中央市場外で引渡しをする受託物品(次項において「電子商取引に係る受託物品」という。)を除く。)の受領に当たっては、検収を確実に行い、受託物品の種類、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、その旨を物品受領通知書又は売買仕切書に付記するとともに、写真の送付等の方法により、その状況を速やかに委託者に報告しなければならない。ただし、受託物品の受領に委託者又はその代理人が立ち会っていてその了承を得られたときは、この限りでない。

2 電子商取引に係る受託物品の受領に当たっては、卸売業者又は委託者から受託物品の引渡しを受ける者のうち卸売業者から受託物品の検収を行うよう委託を受けた者が検収を確実に行わなければならない。

3 卸売業者は、前項の検収において、受託物品の種類、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、その旨を物品受領通知書又は売買仕切書に付記するとともに、写真の送付等の方法により、その状況を速やかに委託者に報告しなければならない。ただし、受託物品の受領に委託者又はその代理人が立ち会っていてその了承を得られたときは、この限りでない。

(平一七条例五〇・全改、平二四条例一二九・平二六条例七五・一部改正)

(卸売をした相手方の明示及び生鮮食料品等の引取り)

第四十三条 卸売業者は、規則で定めるところにより、中央市場において卸売をした生鮮食料品等を買い受けた仲卸業者又は売買参加者が明らかになるよう措置しなければならない。

2 仲卸業者及び売買参加者は、卸売業者から買い受けた生鮮食料品等を速やかに引き取らなければならない。

3 卸売業者は、仲卸業者又は売買参加者が引取りを怠ったと認められるときは、仲卸業者又は売買参加者の費用でその生鮮食料品等を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。

4 卸売業者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格(せり売若しくは入札又は相対による取引に係る価格にその八パーセントに相当する額を加えた価格をいう。以下同じ。)前項の仲卸業者又は売買参加者に対する卸売価格より低いときは、その差額をその仲卸業者又は売買参加者に請求することができる。

(平九条例二一・平一二条例一二九・平一七条例五〇・平二六条例七五・一部改正)

(仲卸業者の業務の規制)

第四十四条 仲卸業者は、中央市場内においては、第二十条第一項の許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等について販売の委託の引受けをしてはならない。

2 仲卸業者は、中央市場内においては、第二十条第一項の許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等を中央市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売してはならない。ただし、当該生鮮食料品等を中央市場の卸売業者から買い入れることが困難な場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

 仲卸業者が、規則で定めるところにより、知事の許可を受けていること。

 中央市場の卸売業者が、他の卸売市場において卸売の業務を行う者との間においてあらかじめ締結した集荷の共同化その他の卸売の業務の連携に関する契約に基づき、当該他の卸売市場において卸売の業務を行う者が卸売をする生鮮食料品等を買い入れる場合であって、当該契約に基づく買入れが次に掲げる要件のいずれにも該当すること。

 当該契約において買入れの対象となる生鮮食料品等の品目、数量の上限、卸売の実施期間(一月以上のものに限る。)及び入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。

 知事が、卸売業者の当該契約に基づく卸売について、協議会の意見を聴いた上で、中央市場における取引の秩序を乱すおそれがないとして承認していること。

 仲卸業者が、農林漁業者等及び食品製造業者等との間においてあらかじめ締結した新たな国内産の農林水産物の供給による需要の開拓に関する契約に基づき、当該農林漁業者等から買い入れる場合であって、当該契約に基づく買入れが次に掲げる要件のいずれにも該当すること。

 当該契約において買入れの対象となる生鮮食料品等の品目、数量の上限及び買入れの実施期間(一月以上一年未満のものに限る。)が定められていること。

 知事が、中央市場における取引の秩序を乱すおそれがないとして承認していること。

 仲卸業者が、農林漁業者等との間においてあらかじめ締結した輸出のための国内産の農林水産物の買入れに関する契約に基づき、当該農林漁業者等から買い入れる場合であって、当該契約に基づく買入れが次に掲げる要件のいずれにも該当すること。

 当該契約において買入れの対象となる生鮮食料品等の品目、数量の上限、買入れの実施期間(一年未満のものに限る。)及び入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。

 知事が、中央市場における取引の秩序を乱すおそれがないとして承認していること。

3 前項第一号の許可を受けようとする仲卸業者は、規則で定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

4 知事が第二項第一号の許可をするかどうかの決定は、当該許可に係る生鮮食料品等に関する取引の状況、中央市場の卸売業者から買い入れることが困難な事情等につき調査してするものとする。

5 第二項第一号の許可を受けた仲卸業者は、その許可に係る生鮮食料品等の全部を販売したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

6 第二項第三号ロの規定による承認を受けようとする仲卸業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に農林漁業者等及び食品製造業者等と締結した新たな国内産の農林水産物の供給による需要の開拓に関する契約に係る契約書の写しを添えて知事に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

 申請者の氏名又は名称

 買入れの相手方となる者の氏名又は名称及び住所

 販売の相手方となる者の氏名又は名称及び住所

 当該買入れの対象となる生鮮食料品等の品目

 当該買入れに係る生鮮食料品等の数量の上限

 実施期間

 新たな国内産の農林水産物の供給による需要の開拓の内容

 当該買入れをしなければならない理由

7 第二項第四号ロの規定による承認を受けようとする仲卸業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に農林漁業者等と締結した輸出のための国内産の農林水産物の買入れに関する契約に係る契約書の写しを添えて知事に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

 申請者の氏名又は名称

 買入れの相手方となる者の氏名又は名称及び住所

 当該買入れの対象となる生鮮食料品等の品目

 当該買入れに係る生鮮食料品等の数量の上限

 実施期間

 入荷量が著しく減少した場合の措置

 当該買入れをしなければならない理由

8 第二項第二号ロ第三号ロ又は第四号ロの規定による承認を受けた買入れに係る契約に基づき買入れを行った仲卸業者は、当該生鮮食料品等を販売したときは、翌月十日までに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(平一七条例五〇・全改、平二六条例七五・平二九条例四三・一部改正)

第四十五条 仲卸業者は、中央市場に係る開設区域内において、第二十条第一項の許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等の販売をしようとするときは、当該許可に係る仲卸しの業務としてする場合を除き、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の承認を受けようとする仲卸業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 申請者の氏名又は名称

 販売の内容

 販売を営む理由

 販売開始の予定年月日

 事業計画

3 知事は、第一項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る販売が仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認めるときは、同項の承認をしてはならない。

4 知事は、第一項の承認をしようとするときは、協議会の意見を聴かなければならない。

5 協議会は、前項の意見を述べる場合において、委員の少数意見に十分配慮するものとする。

(平一七条例五〇・全改)

(売買取引の制限)

第四十六条 知事は、中央市場におけるせり売又は入札の方法による卸売について、次の各号のいずれかに該当するときは、そのせり売若しくは入札を差し止め、又はせり直し若しくは再入札を命ずることができる。

 談合その他不正な行為があると認めるとき。

 不当な価格が生じたとき、又は生ずるおそれがあると認めるとき。

2 知事は、中央市場における売買取引について、卸売業者、仲卸業者又は売買参加者が次の各号のいずれかに該当するときは、中央市場における売買取引に参加することを差し止めることができる。

 売買取引について不正又は不当な行為を行ったとき。

 買受代金の支払を怠ったとき。

(平一二条例一二九・一部改正)

(せり人の禁止行為)

第四十七条 せり人は、中央市場における売買取引について次に掲げる行為をしてはならない。

 せり売に関して委託者又は仲卸業者若しくは売買参加者と気脈を通じて不当な処置をし、又はこれらの者をして談合その他の不正な行為をさせること。

 せり売に係る職務に関して委託者又は仲卸業者若しくは売買参加者から金品その他の利益を収受すること。

 前二号に掲げるもののほか、せり人として職務に公正を欠く行為又は公益を害する行為をすること。

(平一七条例五〇・平二六条例七五・一部改正)

(衛生上有害な生鮮食料品等の売買禁止等)

第四十八条 知事は、衛生上有害な生鮮食料品等が中央市場に搬入されることがないよう努めるものとする。

2 衛生上有害な生鮮食料品等は、中央市場において売買し、又は売買の目的をもって所持してはならない。

3 知事は、衛生上有害な生鮮食料品等の売買を差し止め、又は撤去を命ずることができる。

(平一二条例一二九・一部改正)

(卸売予定数量等の報告)

第四十九条 卸売業者は、毎日(第四条の規定により開場する日(以下「開場日」という。)に限る。以下同じ。)の卸売の開始の三十分前までに、規則で定めるところにより、次に掲げる生鮮食料品等について、その品目ごとの卸売予定数量及び主要な産地を知事に報告しなければならない。

 せり売又は入札の方法によりその日に卸売をする生鮮食料品等(第四号に掲げる生鮮食料品等を除く。)

 相対取引によりその日に卸売をする生鮮食料品等(次号及び第四号に掲げる生鮮食料品等を除く。)

 第三十六条第一項第一号の規定による許可(同号イ及びに掲げる場合に係るものに限る。)を受けて、又は同項第二号第三号若しくは第四号の規定に基づいてその日に卸売をする生鮮食料品等

 第三十八条第一項第二号又は第三号の規定による承認を受けてその日に卸売をする生鮮食料品等

2 卸売業者は、毎日の卸売の終了後直ちに、規則で定めるところにより、次に掲げる生鮮食料品等について、主要な品目ごとの卸売の数量及び主要な産地並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格を知事に報告しなければならない。

 せり売又は入札の方法によりその日に卸売をした生鮮食料品等(第四号に掲げる生鮮食料品等を除く。)

 相対取引によりその日に卸売をした生鮮食料品等(次号及び第四号に掲げる生鮮食料品等を除く。)

 第三十六条第一項第一号の規定による許可を受けて、又は同項第二号第三号若しくは第四号の規定に基づいてその日に卸売をした生鮮食料品等

 第三十八条第一項第二号又は第三号の規定による承認を受けてその日に卸売をした生鮮食料品等

3 卸売業者は、毎月、規則で定めるところにより、前月中に卸売をした生鮮食料品等の市況並びに卸売をした生鮮食料品等の数量及び卸売金額(せり売若しくは入札又は相対による取引に係る金額にその八パーセントに相当する額を加算した金額をいう。以下同じ。)を知事に報告しなければならない。

(平一二条例一二九・全改、平一七条例五〇・平二三条例七四・平二六条例七五・平二九条例四三・一部改正)

(卸売業者による卸売予定数量等の公表)

第五十条 卸売業者は、毎日の卸売の開始の時刻までに、前条第一項の規定により知事に報告した事項を中央市場内の卸売場の見やすい場所に掲示しなければならない。

2 卸売業者は、毎日の卸売が終了した後、速やかに、前条第二項の規定により知事に報告した事項を公表しなければならない。

(平一二条例一二九・全改)

(卸売予定数量等の公表)

第五十条の二 知事は、卸売業者から第四十九条第一項の規定による報告を受けたときは、速やかに、主要な品目ごとの卸売予定数量及びその主要な産地並びにその日の直前の開場日に卸売をされた主要な品目ごとの数量及びその卸売価格を中央市場内の卸売場に掲示するものとする。

2 知事は、卸売業者から第四十九条第二項の規定による報告を受けたときは、規則で定めるところにより、主要な品目ごとの卸売の数量及び主要な産地並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格について、売買取引の方法ごとに公表するものとする。

(平一七条例五〇・全改)

(仕切り及び送金)

第五十一条 卸売業者は、中央市場において受託物品の卸売をしたときは、当該受託物品の委託者に対して、その卸売をした日の翌日までに、規則で定める事項を記載した売買仕切書及び売買仕切金(卸売金額から第五十二条第一項の規定による届出に係る料率の委託手数料及び当該卸売に係る費用のうち委託者の負担となる費用(消費税額及び地方消費税額を含む。)の額に相当する金額を差し引いた金額をいう。以下同じ。)を送付しなければならない。ただし、受託契約約款で特別の定めをしたときは、この限りでない。

(平元条例一五・平九条例二一・平一二条例一二九・平二〇条例八二・一部改正)

(仕切り及び送金に関する特約)

第五十一条の二 卸売業者は、売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者と特約をしたときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、当該特約を結んでいる間、これを保存しなければならない。書面に記載した事項を変更したときも、同様とする。

 特約の相手方の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)

 特約の内容

 支払方法

(平一二条例一二九・追加、平二四条例六〇・一部改正)

(委託手数料)

第五十二条 卸売業者は、中央市場における卸売のための販売の委託の引受けについて、その委託者から収受する委託手数料の料率を定めようとするときは、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の規定による届出(第四項の規定による命令に基づく委託手数料の料率の変更に係る届出を含む。以下この条及び次条において同じ。)をした卸売業者は、その届出が受理された日から一年間(規則で定める卸売業者にあっては、三年間)は、第四項の規定による命令に基づく場合を除き、その届出に係る委託手数料の料率を変更してはならない。ただし、その財務の健全性を確保するためやむを得ないときは、この限りでない。

3 卸売業者は、第一項の規定による届出に係る委託手数料の料率を中央市場内の卸売場又は主たる事務所の見やすい場所に掲示しなければならない。

4 知事は、第一項の規定による届出に係る委託手数料の料率が委託者に対して不当に差別的な取扱いをするものであるときその他不適切であると認めるときは、その委託手数料の料率を変更すべきことを命ずることができる。

(平二〇条例八二・全改)

第五十二条の二 前条第一項の規定による届出をした卸売業者は、その届出が受理された日の属する事業年度(第二十七条第一項の事業年度をいう。以下この条において同じ。)の翌事業年度の七月一日以降でなければ、その届出に係る料率の委託手数料を収受してはならない。ただし、規則で定めるところにより、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(平二〇条例八二・追加)

(卸売業者の諸支出金の制限)

第五十三条 卸売業者は、中央市場における卸売の業務につき、次に掲げる行為をしようとするときは、知事の承認を受けなければならない。

 出荷者に対し出荷奨励金を交付すること。

 仲卸業者又は売買参加者に対し完納奨励金を交付すること。

2 前項の承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

3 知事は、第一項の承認の申請があった場合において、その申請に係る行為が、当該卸売業者の財務の健全性を損ない、中央市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあり、又は同項第一号に該当するものである場合にあっては中央市場において取り扱う生鮮食料品等の安定的供給の確保に資するものではなく、同項第二号に該当するものである場合にあっては卸売業者の間において過度の競争による弊害が生ずるおそれがあると認めるときは、同項の承認をしてはならない。

(平一二条例一二九・平一七条例五〇・一部改正)

(買受代金の即時支払義務)

第五十四条 仲卸業者及び売買参加者は、卸売業者から買い受けた生鮮食料品等の引渡しを受けると同時に(卸売業者があらかじめ仲卸業者及び売買参加者と支払の猶予の特約をしたときは、その特約において定められた期日までに)、買い受けた生鮮食料品等の代金(買い受けた額にその八パーセントに相当する額を加算した額とする。)を支払わなければならない。

2 仲卸業者から生鮮食料品等を買い受けた者は、仲卸業者に対し、買受代金をできるだけ早期に支払うよう努めなければならない。

3 卸売業者は、第一項の特約をしたときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、当該特約を結んでいる間、これを保存しなければならない。書面に記載した事項を変更したときも、同様とする。

 特約の相手方の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)

 特約の内容

 支払方法

4 知事は、第一項の特約の内容が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該特約の内容の変更その他必要な改善措置を執るべき旨を命ずることができる。

 当該特約が、その他の仲卸業者又は売買参加者に対して不当に差別的な取扱いとなる場合

 当該特約により卸売業者の財務の健全性を損ない、又は卸売の業務の適正かつ健全な運営が阻害されるおそれがある場合

(平元条例一五・平九条例二一・平一二条例一二九・平一七条例五〇・平二四条例六〇・平二六条例七五・一部改正)

(卸売代金の変更の禁止)

第五十五条 卸売業者は、中央市場において卸売をした生鮮食料品等の卸売代金を変更してはならない。ただし、規則で定めるところにより、知事が正当な理由があると認めるときは、この限りでない。

第四章 卸売等の業務に関する品質管理

(平一七条例五〇・追加)

(生鮮食料品等の品質管理方法)

第五十五条の二 卸売業者は、卸売の業務に係る施設ごとに、生鮮食料品等の品質管理の方法として、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を定めて、知事に届け出なければならない。届出をした事項を変更したときも、同様とする。

 施設の取扱品目

 施設の温度管理に関する事項

 品質管理の責任者の設置及び責務に関する事項(規則で定めるものに限る。)

 前三号に掲げるもののほか、卸売の業務に係る生鮮食料品等の品質管理の高度化を図るために必要な事項

2 卸売業者は、前項の規定による届出に係る生鮮食料品等の品質管理の方法に従って、卸売の業務を行わなければならない。

3 卸売業者は、卸売の業務に係る施設ごとに、第一項の規定により届け出た取扱品目、設定温度(温度管理機能を有する施設に限る。)及び品質管理の責任者の氏名を当該施設の見やすい場所に掲示しなければならない。

4 仲卸業者は、仲卸しの業務に係る施設ごとに、生鮮食料品等の品質管理の方法として、規則で定めるところにより、品質管理の責任者を定めて、知事に届け出なければならない。届出をした事項を変更したときも、同様とする。

5 仲卸業者は、規則で定める生鮮食料品等の品質管理の方法に従って、仲卸しの業務を行わなければならない。

6 仲卸業者は、仲卸しの業務に係る施設ごとに、第四項の規定により届け出た品質管理の責任者の氏名を当該施設の見やすい場所に掲示しなければならない。

(平一七条例五〇・追加、平二六条例七五・一部改正)

第五章 市場施設の使用

(平一七条例五〇・旧第四章繰下)

(市場施設の使用の許可)

第五十六条 中央市場内の土地、建物その他の施設(以下「市場施設」という。)を使用しようとするときは、知事の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 卸売業者又は仲卸業者が使用する市場施設の位置、面積、使用期間その他の使用条件は、知事が指定する。この場合において、これらの者に対する指定は、前項の許可とみなす。

3 第一項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

4 第一項の許可(第二項の規定により第一項の許可とみなされる場合の指定を含む。次項において同じ。)に係る使用の期間は、一年以内とする。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

5 知事は、第一項の許可を受けようとする者が暴力団員又は暴力団密接関係者であるときは、当該許可をしてはならない。

(平二四条例六〇・一部改正)

(使用料等)

第五十七条 前条第一項の許可を受けた者(同条第二項の規定により同条第一項の許可があったものとみなされた者を含む。以下「使用者」という。)は、別表第二に掲げる額の使用料(消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。)を納付しなければならない。

2 市場施設の使用に伴い要した電気、ガス、水道等の費用で知事が指定するものについては、使用者が負担するものとする。

3 知事は、特別の理由があると認めるときは、第一項の使用料を減額し、又は免除することができる。

(平元条例一五・平九条例二一・平一二条例一二九・平一八条例四二・一部改正)

(保証金)

第五十八条 使用者(卸売業者又は仲卸業者である使用者及び輸送用専用線の使用者を除く。)は、第五十六条第一項の許可を受けた日から起算して一月以内に、保証金を府に預託しなければならない。

2 前項の保証金の額は、前条第一項の規定により納付すべき使用料の月額の三月分に相当する額とする。

3 知事は、特別の理由があると認めるときは、第一項の保証金の額を減額し、又は同項の保証金の預託を免除することができる。

4 第二十二条第四項及び第五項の規定は、第一項の保証金について準用する。

(昭五七条例三四・一部改正)

(用途変更等の禁止)

第五十九条 使用者は、当該市場施設の用途を変更し、又は当該市場施設の全部若しくは一部を他人に使用させてはならない。ただし、知事の承認を受けた場合は、この限りでない。

(現状変更の禁止)

第六十条 使用者は、規則で定めるところにより、知事の承認を受けなければ市場施設の現状に変更を加えてはならない。

2 使用者が知事の承認を受けて市場施設の現状に変更を加えたときは、知事は、使用者に対し、返還の際、原状回復を命じ、又はこれに代わる費用の弁償を命ずることができる。

(返還)

第六十一条 使用者の死亡、解散若しくは廃業又は業務許可の取消しその他の理由により市場施設の使用資格が消滅したときは、相続人、清算人、代理人又は本人は、知事の指定する期間内に自己の費用で当該市場施設を原状に復して返還しなければならない。ただし、知事の承認を受けた場合は、この限りでない。

(使用の許可の取消しその他の規制)

第六十二条 知事は、市場施設について災害の予防その他中央市場の管理上必要があると認めるときは、使用者に対し、使用の許可の全部若しくは一部を取り消し、又は使用の制限若しくは停止その他の必要な措置を命ずることができる。

2 知事は、使用者が暴力団員若しくは暴力団密接関係者となったとき、又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者であることが判明したときは、使用の許可の全部を取り消さなければならない。

(平二四条例六〇・一部改正)

(補修命令)

第六十三条 知事は、故意又は過失により市場施設を滅失し、又は損傷した者に対して、その補修を命じ、又はその費用の弁償を命ずることができる。

第六章 監督

(平一七条例五〇・旧第五章繰下)

(報告及び検査)

第六十四条 知事は、中央市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者又は仲卸業者に対し、その業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、卸売業者若しくは仲卸業者の事務所その他の業務を行う場所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(改善措置命令)

第六十五条 知事は、中央市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者に対し、当該卸売業者の業務又は会計に関し必要な改善措置を執るべき旨を命ずることができる。

2 知事は、仲卸業者の財産の状況が規則で定める基準に該当する場合において、中央市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するために必要があると認めるときは、仲卸業者に対し、当該仲卸業者の財産に関し必要な改善措置を執るべき旨を命ずることができる。

3 知事は、中央市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、仲卸業者に対し、当該仲卸業者の業務又は会計に関し必要な改善措置を執るべき旨を命ずることができる。

(平一二条例一二九・平一七条例五〇・一部改正)

(監督処分)

第六十六条 知事は、卸売業者、仲卸業者又は売買参加者がこの業務規程若しくはこの業務規程に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したときは、当該卸売業者、仲卸業者又は売買参加者に対し、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、又は卸売業者にあっては第一号、仲卸業者にあっては第二号、売買参加者にあっては第三号に掲げる処分をすることができる。

 六月以内の期間を定めて法第十五条第一項の許可に係る卸売の業務の全部又は一部の停止を命ずること。

 第二十条第一項の許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその許可に係る仲卸しの業務の全部若しくは一部の停止を命ずること。

 第二十八条第一項の承認を取り消し、又は六月以内の期間を定めて中央市場への入場の停止を命ずること。

2 知事は、せり人が第四十七条の規定に違反したときは、当該せり人に係る第十一条第一項の登録を取り消し、又は当該せり人の登録に係る卸売業者に対し、六月以内の期間を定めて当該せり人が卸売のせりを行うことの停止を命ずることができる。

3 第二十三条第三項の規定は、前二項の規定による取消しに係る聴聞について準用する。

(平七条例三・平一二条例一二九・一部改正)

(過料)

第六十七条 知事は、卸売業者、仲卸業者又は売買参加者がこの業務規程若しくはこの業務規程に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、十万円以下の過料に処することができる。

2 知事は、卸売業者、仲卸業者又は売買参加者について、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、この業務規程若しくはこの業務規程に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対して六月以内の期間を定めて入場を停止するほか、その卸売業者、仲卸業者又は売買参加者に対しても前項の規定を適用する。

(平一二条例一二九・一部改正)

第七章 中央卸売市場運営取引業務協議会

(平一二条例一二九・追加、平一七条例五〇・旧第六章繰下)

(協議会の設置)

第六十七条の二 法第十三条第一項の中央卸売市場開設運営協議会及び法第十三条の二第一項の市場取引委員会として、大阪府中央卸売市場運営取引業務協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(平一二条例一二九・追加)

(担任する事務)

第六十七条の三 協議会は、法第十三条第一項及び第十三条の二第一項に規定する事項を調査審議し、及び同条第二項に規定する事項に関し、知事に意見を述べる。

(平一二条例一二九・追加)

(組織)

第六十七条の四 協議会は、委員二十六人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命する。

 学識経験のある者

 卸売業者、仲卸業者、売買参加者その他の利害関係者

3 委員の任期は二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(平一二条例一二九・追加)

(会長)

第六十七条の五 協議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(平一二条例一二九・追加)

(会議)

第六十七条の六 協議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 協議会は、委員の二分の一以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(平一二条例一二九・追加)

(委員会の設置)

第六十七条の七 協議会に、法第十三条の二第一項に規定する事項を調査審議させ、及び同条第二項に規定する事項に関し知事に対して意見を述べさせるため、取扱品目の部類ごとに次に掲げる委員会を置く。

 青果取引委員会

 水産物取引委員会

2 委員会に属する委員は、会長が指名する。

3 委員会に委員長を置き、委員会に属する委員の互選によってこれを定める。

4 委員長は、委員会の会務を掌理する。

5 前三項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が定める。

6 前条の規定にかかわらず、協議会はその定めるところにより、委員会の決議をもって協議会の決議とすることができる。

7 委員長は、前項の委員会の決議について、次の協議会において報告するものとする。

(平一二条例一二九・追加、平一七条例五〇・一部改正)

(報酬)

第六十七条の八 委員の報酬の額は、日額八千三百円とする。

2 前項の報酬は、出席日数に応じて、その都度支給する。

3 委員のうち府の経済に属する常勤の職員である者に対しては、報酬を支給しない。

(平一二条例一二九・追加、平二四条例一一・平二八条例九・一部改正)

(費用弁償)

第六十七条の九 委員の費用弁償の額は、職員の旅費に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十七号)による指定職等の職務にある者以外の者の額相当額とする。

2 前項の費用弁償の支給についての路程は、住所地の市町村から起算する。

3 前二項の規定にかかわらず、委員のうち府の経済に属する常勤の職員である者の費用弁償の額は、その者が当該職員として公務のため旅行した場合に支給される旅費相当額とする。

(平一二条例一二九・追加、平一八条例九・平二〇条例五五・一部改正)

(支給方法)

第六十七条の十 委員の報酬及び費用弁償の支給方法に関し、この業務規程に定めがない事項については、常勤の職員の例による。

(平一二条例一二九・追加、平一九条例二・一部改正)

(委任)

第六十七条の十一 この業務規程に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、知事が定める。

(平一二条例一二九・追加)

第八章 雑則

(平一二条例一二九・旧第六章繰下、平一七条例五〇・旧第七章繰下)

(指定管理者による管理)

第六十八条 知事は、法人その他の団体であって知事が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、中央市場の管理に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。

 第四十九条の規定による報告の受理に関する業務

 第五十条の二第一項の規定による掲示に関する業務

 第五十条の二第二項の規定による公表に関する業務

 第五十六条第一項の許可に関する業務

 第五十六条第二項の規定による指定に関する業務

 第五十七条第二項の規定による指定に関する業務

 第五十九条の承認に関する業務

 第六十条第一項の承認に関する業務

 第六十条第二項の規定による命令に関する業務

 第六十一条の承認に関する業務

十一 第六十二条第一項の規定による許可の取消し及び命令に関する業務

十二 第六十二条第二項の規定による許可の取消しに関する業務

十三 第六十三条の規定による命令に関する業務

十四 第七十一条第一項の指示に関する業務

十五 第七十一条第二項の規定による禁止に関する業務

十六 第七十二条第二項の規定による措置の実施に関する業務

十七 第七十三条第二項の規定による措置の実施に関する業務

十八 第七十四条第一項の制限及び条件の付与に関する業務(第四号から第八号まで及び第十号に掲げる業務に係るものに限る。)

十九 第七十五条第二項の規定による命令に関する業務

二十 中央市場の維持及び補修に関する業務

二十一 前各号に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める業務

(平二三条例七四・平二四条例六〇・一部改正)

(指定管理者の公募)

第六十八条の二 知事は、第六十八条の四第一項の規定による指定をしようとするときは、規則で定めるところにより、公募しなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(平二三条例七四・追加、平二四条例一二九・一部改正)

(指定管理者の指定の申請)

第六十八条の三 次条第一項の規定による指定を受けようとするものは、前条の規定による公募等に応じて、規則で定めるところにより、知事に申請しなければならない。

(平二三条例七四・追加、平二四条例一二九・一部改正)

(指定管理者の指定)

第六十八条の四 知事は、前条の規定による申請をしたもののうち、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、第六十八条各号に掲げる業務を最も適正かつ確実に行うことができると認めるものを指定管理者として指定するものとする。

 中央市場の平等な利用が確保されるように適切な管理を行うことができること。

 中央市場の効用を最大限に発揮するとともに、その管理に係る経費の縮減を図ることができること。

 第六十八条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができる能力及び財政的基礎を有すること。

 前三号に掲げるもののほか、中央市場の管理を適正かつ確実に行うことができることを判断するために必要なものとして規則で定める基準に適合するものであること。

2 知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、大阪府中央卸売市場指定管理者選定委員会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急の必要がある場合その他知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(平二三条例七四・追加、平二四条例一二九・一部改正)

(指定管理者の指定の公示等)

第六十八条の五 知事は、前条第一項の規定による指定をしたときは、当該指定管理者の名称及び住所並びに指定期間を公示しなければならない。

2 指定管理者は、その名称又は住所を変更しようとするときは、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

3 知事は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

(平二三条例七四・追加、平二四条例一二九・一部改正)

(指定管理者の業務の実施状況等の評価)

第六十八条の六 知事は、指定管理者が行う第六十八条各号に掲げる業務の実施状況等に関する評価を行わなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2 知事は、前項の規定により評価を行うときは、大阪府中央卸売市場指定管理者評価委員会の意見を聴かなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(平二四条例一二九・追加、平二九条例四三・一部改正)

(指定管理者の指定の取消し等)

第六十八条の七 知事は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

 管理の業務又は経理の状況に関する知事の指示に従わないとき。

 第六十八条の四第一項各号に掲げる基準に適合しなくなったと認めるとき。

 前二号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理の継続をすることが適当でないと認めるとき。

2 知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

(平二三条例七四・追加、平二四条例一二九・旧第六十八条の六繰下・一部改正)

(利用料金)

第六十八条の八 知事は、指定管理者に市場施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 前項の規定により利用料金を指定管理者に収受させる場合においては、市場施設を利用しようとするものは、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3 前項の利用料金の額は、指定管理者が別表第二に掲げる金額の範囲内で定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ利用料金の額について知事の承認を受けなければならない。その額を変更するときも、同様とする。

4 知事は、前項の承認をしたときは、その旨を公示しなければならない。

5 指定管理者が既に収受した利用料金は、還付することができない。ただし、指定管理者は、知事が定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

6 指定管理者は、知事が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(平二三条例七四・追加、平二四条例一二九・旧第六十八条の七繰下、平二六条例七五・一部改正)

(準用規定)

第六十八条の九 第九条の二第二十二条第四十九条第五十条の二第五十六条から第六十三条まで、第七十一条から第七十三条まで及び第七十五条の規定は、第六十八条の規定により指定管理者に同条各号に掲げる業務を行わせる場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第九条の二第一項

知事

第六十八条の指定管理者(以下「指定管理者」という。)

使用料

利用料金

府に納付すべき金銭の納付

指定管理者に支払うべき金銭の支払

優先して、

優先して、当該卸売業者が預託した

をこれに充てることができる

について、弁済を受ける権利を有するものとする

第二十二条第三項

第五十七条第一項

第六十八条の八第二項

納付すべき使用料

支払うべき利用料金

第四十九条第五十条の二第五十六条第一項

知事

指定管理者

第五十六条第二項

知事

指定管理者

前項

第六十八条の九において準用する第五十六条第一項

第五十六条第三項

第一項

第六十八条の九において準用する第五十六条第一項

知事

指定管理者

第五十六条第四項

第一項

第六十八条の九において準用する第五十六条第一項

第二項

第六十八条の九において準用する第五十六条第二項

特別の理由があると認める

別に定める基準に該当する

第五十七条第二項

知事

指定管理者

使用者

第六十八条の九において準用する第五十六条第一項の許可を受けた者(同条第二項の規定により同条第一項の許可があったものとみなされた者を含む。以下「利用者」という。)

第五十八条第一項

使用者

利用者

第五十六条第一項

第六十八条の九において準用する第五十六条第一項

第五十八条第二項

前条第一項

第六十八条の八第二項

納付すべき使用料

支払うべき利用料金

第五十九条第六十条第六十一条第六十二条

使用者

利用者

知事

指定管理者

第六十三条第七十一条第七十二条第二項第七十三条第二項第七十五条

知事

指定管理者

(平二三条例七四・追加、平二四条例一二九・旧第六十八条の八繰下・一部改正)

(卸売業務の代行)

第六十九条 知事は、卸売業者が法第十五条第一項の許可の取消しその他の行政処分を受け、又はその他の理由で卸売の業務の全部又は一部を行うことができなくなった場合には、当該卸売業者に対し販売の委託があり、又は販売の委託の申込みのあった生鮮食料品等について他の卸売業者にその卸売の業務を行わせるものとする。

2 知事は、前項の卸売の業務を行わせる卸売業者がいないとき、又は他の卸売業者に行わせることが不適当と認めるときは、自らその卸売の業務を行うものとする。

3 前二項の規定は、中央市場に出荷された生鮮食料品等について販売の委託の引受けをする卸売業者がいない場合又は不明な場合について準用する。

(平一二条例一二九・一部改正)

(災害時における生鮮食料品等の確保)

第七十条 知事は、災害の発生に際して生鮮食料品等を確保するため特に必要があると認めるときは、卸売業者又は仲卸業者に対し、生鮮食料品等の確保について必要な指示をすることができる。

(中央市場への出入り等に対する指示)

第七十一条 中央市場への出入り、市場施設の利用又は物品の搬入、搬出若しくは場内における運搬については、知事の指示に従わなければならない。

2 知事は、前項の指示に従わない者に対しては、中央市場への出入り、市場施設の利用又は物品の搬入、搬出若しくは場内における運搬を禁止することができる。

(秩序の保持等)

第七十二条 中央市場へ入場する者(以下「入場者」という。)は、中央市場の秩序を乱し、又は公共の利益を害する行為を行ってはならない。

2 知事は、中央市場の秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、入場者に対し入場の制限その他必要な措置を執ることができる。

(平一二条例一二九・一部改正)

(環境の保持)

第七十三条 入場者は、中央市場の清潔な環境の保持に努めなければならない。

2 知事は、中央市場の清潔な環境の保持を図るため必要があると認めるときは、入場者に対し、入場の禁止その他適当な措置を執ることができる。

(許可等の制限又は条件)

第七十四条 この業務規程の規定による許可、認可、承認又は指定には、制限又は条件を付することができる。

2 前項の制限又は条件は、許可、認可、承認又は指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可、認可、承認又は指定を受けた者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

(平一二条例一二九・一部改正)

(無許可営業の禁止)

第七十五条 卸売業者又は仲卸業者がそれぞれの許可を受けた業務を行う場合及び知事が必要と認める者が営業行為を行う場合を除くほか、中央市場内においては、物品の販売その他の営業行為をしてはならない。

2 知事は、前項の規定に違反した者に対しては、中央市場外に退去を命ずることができる。

(規則への委任)

第七十六条 この業務規程に定めるもののほか、この業務規程の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平二六条例七五・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この業務規程の施行期日は、規則で定める。

(昭和五三年規則第三八号で昭和五三年四月一〇日から施行)

(経過措置)

2 第五十七条第一項に規定する使用料で規則で定めるものの額は、同項の規定にかかわらず、規則で定める間、別表第二に掲げる額を超えない範囲において規則で定める額とする。

(昭六〇条例四三・平一四条例四〇・平一八条例四二・一部改正)

附 則(昭和五五年条例第四四号)

この条例は、昭和五十五年十一月一日から施行する。

附 則(昭和五七年条例第三四号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和五七年規則第四二号で昭和五七年一一月一五日から施行)

附 則(昭和六〇年条例第四三号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和六〇年規則第六八号で昭和六〇年一二月一日から施行)

附 則(平成元年条例第一五号)

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

附 則(平成二年条例第一三号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成二年規則第二四号で平成二年四月一日から施行)

附 則(平成六年条例第二八号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成六年規則第三二号で平成六年四月一日から施行)

附 則(平成七年条例第三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成七年十月一日から施行する。

附 則(平成七年条例第一五号)

(施行期日)

1 この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成七年規則第九号で平成七年四月一日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に大阪府中央卸売市場業務規程第十二条第一項の登録を受けているせり人についての当該登録の有効期間については、なお従前の例による。

附 則(平成九年条例第二一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大阪府中央卸売市場業務規程第四十九条第三項の規定は、この条例の施行の日以後に大阪府中央卸売市場において販売をした生鮮食料品等について適用し、同日前に販売をした生鮮食料品等については、なお従前の例による。

附 則(平成一〇年条例第二三号)

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年条例第一二九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十二年五月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大阪府中央卸売市場業務規程第四十九条第三項及び第四項の規定は、この条例の施行の日以後に大阪府中央卸売市場において卸売又は販売をした生鮮食料品等(卸売市場法(昭和四十六年法律第三十五号)第二条第一項に規定する生鮮食料品等をいう。以下同じ。)について適用し、同日前に販売をした生鮮食料品等については、なお従前の例による。

(大阪府附属機関条例の一部改正)

3 大阪府附属機関条例(昭和二十七年大阪府条例第三十九号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成一三年条例第三二号)

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年条例第四〇号)

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第五〇号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成一七年規則第一一〇号で平成一七年五月一日から施行)

附 則(平成一八年条例第九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一八年条例第四二号)

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表第五附帯施設の項の改正規定は、平成十八年四月一日から施行する。

(平成一八年規則第一〇六号で平成一八年五月一日から施行)

附 則(平成一九年条例第二号)

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年条例第五五号)

この条例は、平成二十年八月一日から施行する。

附 則(平成二〇年条例第八二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(準備行為等)

2 改正後の大阪府中央卸売市場業務規程(以下「新条例」という。)第五十二条第一項の規定による届出及び同条第四項の規定による命令は、この条例の施行前においても、これらの規定の例により行うことができる。ただし、同条第一項の規定の例により行う届出は、この条例の公布の日から平成二十年十二月三十日までの間に限る。

3 前項の規定によりその規定の例により行うことができることとされた新条例第五十二条第一項の規定による届出をした場合における同条第二項から第四項まで及び新条例第五十二条の二の規定の適用については、新条例第五十二条第二項中「前項」とあるのは「大阪府中央卸売市場業務規程の一部を改正する条例(平成二十年大阪府条例第八十二号。以下「一部改正条例」という。)附則第二項の規定によりその規定の例により行うことができることとされた第五十二条第一項」と、「第四項」とあるのは「第四項又は一部改正条例附則第二項の規定によりその規定の例により行うことができることとされた第五十二条第四項」と、「一年間」とあるのは「一年三月間」と、「三年間」とあるのは「三年三月間」と、新条例第五十二条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「一部改正条例附則第二項の規定によりその規定の例により行うことができることとされた第五十二条第一項」と、新条例第五十二条の二中「前条第一項」とあるのは「一部改正条例附則第二項の規定によりその規定の例により行うことができることとされた第五十二条第一項」と、「その届出が受理された日の属する事業年度(第二十七条第一項の事業年度をいう。以下この条において同じ。)の翌事業年度の七月一日」とあるのは「平成二十一年四月一日」とする。

附 則(平成二三年条例第七四号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第十三条の改正規定、第二十一条の改正規定、第四十一条の改正規定、第四十九条の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(平成二四年規則第一六号で平成二四年四月一日から施行)

(準備行為)

2 改正後の大阪府中央卸売市場業務規程(以下「新条例」という。)第六十八条の四の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、新条例第六十八条の二から第六十八条の四まで及び第六十八条の五第一項の規定の例により行うことができる。

附 則(平成二四年条例第一一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二四年条例第六〇号)

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二四年条例第一二九号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二六年条例第七五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大阪府中央卸売市場業務規程第四十九条第三項の規定は、この条例の施行の日以後に大阪府中央卸売市場において販売をした生鮮食料品等について適用し、同日前に販売をした生鮮食料品等については、なお従前の例による。

附 則(平成二六年条例第一六一号)

この条例は、平成二十六年十一月一日から施行する。

附 則(平成二八年条例第九号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年条例第四三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大阪府中央卸売市場業務規程(以下「新条例」という。)第三十六条及び第四十四条の規定は、この条例の施行の日以後に締結した新条例第三十六条第一項第四号又は第四十四条第二項第四号に規定する契約に基づいて行う卸売又は買入れについて適用する。

附 則(平成三〇年条例第五二号)

この条例は、平成三十年五月一日から施行する。

別表第一(第三十八条関係)

(平一七条例五〇・全改、平一八条例四二・旧別表第四繰上、平二四条例六〇・一部改正)

かんしょ、ばれいしょ、かぼちゃ、にんじん、ごぼう、さといも、やまのいも、たまねぎ、まめもやし、かいわれだいこん、なめこ、えのきたけ、ひらたけ及びぶなしめじ並びに野菜の加工品

かんきつ類、りんご、柿、くり、パインアップル、バナナ、キウイフルーツ並びに冷凍果実及び果実の加工品

冷凍鯨肉以外の冷凍水産物及び生鮮水産物の加工品(湯煮又は焼干しをしたものを除く。)

加工食料品(一の項から三の項までに掲げる加工品を除く。)

一定の規格を有するため現物を見なくても適正に取引することが可能なもの(一の項から四の項までに掲げるものを除く。)であって、中央市場に対する供給事情が比較的安定しているものとして知事が定めるもの

別表第二(第五十七条、第六十八条の八関係)

(昭五七条例三四・昭六〇条例四三・平元条例一五・平二条例一三・平六条例二八・平九条例二一・平一〇条例二三・平一二条例一二九・旧別表第三繰下・一部改正)一部改正、平一四条例四〇・平一七条例五〇・一部改正、平一八条例四二・旧別表第五繰上・一部改正、平二三条例七四・平二四条例六〇・平二四条例一二九・平二六条例七五・平二六条例一六一・平二九条例四三・平三〇条例五二・一部改正)

市場施設

金額

卸売場

当該施設の使用面積に対し、一平方メートルにつき一月三五五円の割合で計算した額に当該施設に係る卸売業者のした生鮮食料品等の卸売金額に千分の三を乗じて得た額を加算した額

青果低温卸売施設

当該施設一式につき一月一五九、四六四円

仲卸売場

当該施設(附帯事務所を含む。)の使用面積に対し、一平方メートルにつき一月二、四九一円の割合で計算した額(第四十四条第二項第一号の許可を受け、又は同項第二号第三号若しくは第四号の規定に該当する買入れに係る契約に基づき、生鮮食料品等の買入れを行う場合にあっては、その販売の金額(消費税額及び地方消費税額を含む。)に千分の三を乗じて得た額をこれに加算した額)

買荷保管積込所

当該施設の使用面積に対し、一平方メートルにつき一月一、二八八円の割合で計算した額

加工施設

バナナ加工施設

当該施設一式につき一月三、〇九四、七八五円

その他の加工施設

当該施設の使用面積に対し、一平方メートルにつき一月一、九七五円の割合で計算した額

事務所

卸売棟事務所

当該施設の使用面積に対し、一平方メートルにつき一月二、四九一円の割合で計算した額

管理棟事務所

当該施設の使用面積に対し、一平方メートルにつき一月二、九二六円の割合で計算した額

金融棟事務所

当該施設の使用面積に対し、一平方メートルにつき一月二、九二六円の割合で計算した額

福利厚生施設

当該施設の使用面積に対し、一平方メートルにつき一月二、三一九円の割合で計算した額

立体駐車場(二階部分に限る。)

一区画につき一月五、四〇〇円

青果棟及び水産棟駐車場

一区画につき一月九、九四七円

平面駐車場

大型用

一区画につき一月六、五八六円

その他のもの

一区画につき一月三、〇八六円

輸送用専用線

当該施設による輸送貨物の重量に対し、一〇キログラムにつき一回一三円三四銭の割合で計算した額

冷蔵庫棟

一階

一月二、六六四、八六七円

中二階

一月七一、九五五円

二階

一月二、四八五、一五三円

三階

一月二、四九五、七八四円

四階

一月二、五〇六、四三九円

五階

一月二、五〇九、四一五円

西冷蔵庫

当該施設一式につき一月六三五、五五二円

高架下冷蔵庫

当該施設一式につき一月九、二七六、七七二円

製氷棟

当該施設一式につき一月九一二、八五七円

関連商品売場

青果棟及び水産棟関連商品売場

当該施設の使用面積に対し、一平方メートルにつき一月二、九二六円の割合で計算した額

管理棟関連商品売場

当該施設の使用面積に対し、一平方メートルにつき一月五、一五七円の割合で計算した額

金融棟関連商品売場

当該施設の使用面積に対し、一平方メートルにつき一月五、六七三円の割合で計算した額

倉庫

当該施設一式につき一月二、二四九、九五四円

配送施設

一区画につき一月一二九、六〇〇円

備考

1 期間の計算については、一月に満たない期間は日割計算によるものとする。

2 面積の計算については、一平方メートルに満たない端数は一平方メートルとする。

3 重量の計算については、一〇キログラムに満たないもの又は一〇キログラムに満たない端数は一〇キログラムとする。

大阪府中央卸売市場業務規程

昭和52年10月31日 条例第32号

(平成30年5月1日施行)

体系情報
第8編 林/第1章 業/第4節 農林水産物資の流通
沿革情報
昭和52年10月31日 条例第32号
昭和55年10月22日 条例第44号
昭和57年10月27日 条例第34号
昭和60年11月15日 条例第43号
平成元年3月27日 条例第15号
平成2年3月26日 条例第13号
平成6年3月31日 条例第28号
平成7年3月17日 条例第3号
平成7年3月17日 条例第15号
平成9年3月28日 条例第21号
平成10年3月27日 条例第23号
平成12年4月18日 条例第129号
平成13年3月30日 条例第32号
平成14年3月29日 条例第40号
平成17年3月29日 条例第50号
平成18年3月28日 条例第9号
平成18年3月28日 条例第42号
平成19年3月16日 条例第2号
平成20年7月30日 条例第55号
平成20年11月17日 条例第82号
平成23年3月31日 条例第74号
平成24年3月28日 条例第11号
平成24年3月28日 条例第60号
平成24年11月1日 条例第129号
平成26年3月27日 条例第75号
平成26年10月31日 条例第161号
平成28年3月29日 条例第9号
平成29年3月29日 条例第43号
平成30年3月28日 条例第52号
平成31年3月20日 条例第50号