一　法第二条第一項の規定により国が府に対して交付する交付金(以下「国交付金」という。)の額の百分の三十に相当する額は、各市町村に均等に配分すること。

二　国交付金の額の百分の二十五に相当する額は、各市町村の区域内に存する農家の数(直近に公表された農林業センサス規則(昭和四十四年農林省令第三十九号)第一条に規定する農林業センサス(以下「直近農林業センサス」という。)による経営耕地規模別農家数中の総農家数をいう。)に応じて各市町村に配分すること。

三　国交付金の額の百分の二十五に相当する額は、各市町村の区域内に存する農地の面積(直近農林業センサスによる経営耕地中の経営耕地総面積をいう。)に応じて各市町村に配分すること。

四　国交付金の額の百分の二十に相当する額は、各市町村の区域内における農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条第一項の許可、同法第四条第一項の許可及び同項第七号の規定による届出並びに同法第五条第一項の許可及び同項第六号の規定による届出の件数(当該農業委員会交付金の交付の申請があった日の属する年前三年間に行われたこれらの許可及び届出の件数の合計数を三で除して得た数をいう。)等の農業委員会の運営に関する特別の事情に応じて各市町村に配分すること。