2　この規則において「特定中小事業者」とは、第一項第一号から第四号までのいずれかに該当する者をいう。

3　この規則において「大企業」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

4　この規則において「高度化事業」とは、別表第二に定める事業をいう。

2　申請書には、次に掲げる書類(第三号に掲げる書類にあっては、第十二条第二項又は第三項の規定により連帯保証人を立てる場合に限る。)を添付しなければならない。

2　知事は、前項の規定による届出があったときは、貸付決定通知に係る貸付金の金額を変更することがある。

2　請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　知事は、請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、貸付金を交付する。

2　貸付金の交付を受ける者は、前項の規定による契約の締結に当たっては、知事が特別の理由があると認める場合を除き、公正証書を作成しなければならない。当該契約の締結後、変更の契約を締結する場合も、同様とする。

3　前項の規定による公正証書の作成その他契約(変更の契約を含む。)に要する費用は、貸付金の交付を受ける者が負担しなければならない。

2　前項本文の場合において、貸付金の交付を受ける者は、知事が債権の保全上支障がないと認めるに足りる担保の提供又は金融機関保証等を受けることができないときは、これらに加えて、知事が適当と認める連帯保証人を立てることができる。

3　第一項本文の規定にかかわらず、貸付金の交付を受ける者が、担保を提供し、又は金融機関保証等を受けることができないときは、知事が適当と認める連帯保証人を立てることをもって、これに代えることができる。

4　知事は、債権の保全上必要があると認める場合は、貸付金の交付を受けた者(以下「借主」という。)に対し、担保、金融機関保証等又は連帯保証人の追加又は変更を求めることがある。

2　前項の完了届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　利息は、償還期日に支払わなければならない。ただし、据置期間中の利息は、毎年、契約で定める日に支払わなければならない。

3　貸付金又は利息(以下「貸付金等」という。)の償還期日(据置期間中の利息にあっては、契約で定める日。以下この項において同じ。)が民法(明治二十九年法律第八十九号)第百四十二条に規定する休日又は銀行法施行令(昭和五十七年政令第四十号)第五条第一項第三号に掲げる日に該当する場合において、これらの日の翌日に当該貸付金等が支払われたときは、当該償還期日に当該貸付金等が支払われたものとみなす。

4　前三項の規定にかかわらず、知事が特に必要と認めるときは、償還の方法及び利息の支払方法を別に定める。

2　前項の場合において、知事が必要と認めるときは、契約を解除することがある。

3　借主は、第十五条第一項の規定にかかわらず、償還期日前にその申出により、貸付金の全部又は一部を償還することができる。

2　知事は、借主が前条第一項第一号、第二号又は第十一号に該当することを理由として同項の規定による請求をするときは、当該請求に係る貸付金の貸付けの日から支払の日までの日数に応じ、貸付金の金額につき年八・七五パーセントの割合で計算した違約金の支払を請求する。ただし、知事が特にやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

3　知事は、借主が前条第一項第三号に該当することを理由として同項の規定による請求をするときは、借主が同号に該当するに至った日から支払の日までの日数に応じ、当該請求に係る貸付金の金額につき年八・七五パーセントの割合で計算した違約金を請求する。ただし、知事が特にやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

4　前三項に規定する違約金の額の計算につき前三項に規定する年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。

2　知事は、借主に対し、前項の報告又は調査に基づいて必要な指示を行うことがある。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、改正前の大阪府中小企業高度化資金貸付規則(以下「旧規則」という。)により貸付けを行つている貸付金については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、旧規則により貸付けを行つている構造改善等高度化資金(特定)のうち、改正後の大阪府中小企業高度化資金貸付規則(以下「新規則」という。)別表第三第三号の表二の項に規定する知事が別に定める基準に適合する貸付金で知事が適当と認めるものについては、同表二の項の規定を適用する。

4　第二項の規定にかからわず、旧規則により貸付けを行つている貸付金で昭和五十八年八月一日以降に償還期日の到来するものについては、新規則第十五条第三項の規定を適用する。

5　新規則別表第三第一号の表二の項及び七の項の規定にかかわらず、当分の間、中小企業事業団法施行令(昭和五十五年政令第二百四十一号)第二条に定める市(以下「政令指定市」という。)、地方公共団体が出資金額若しくは拠出された金額の二分の一以上を出資し、若しくは拠出している会社若しくは民法第三十四条の規定により設立された法人(以下「出資法人等」という。)、出資法人等が設立されている市(政令指定市を除く。)若しくは町(同表二の項に掲げる事業の場合に限る。以下この項において同じ。)又はこれらに準ずる市若しくは町であつて知事が適当であると認めるものを同表二の項第四欄又は七の項第四欄に掲げる者とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府中小企業高度化資金貸付規則第十五条第三項の規定は、昭和五十八年八月一日以降に償還期日の到来する貸付金について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府中小企業高度化資金貸付規則により貸付を行つている貸付金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府中小企業高度化資金貸付規則により貸付けを行っている貸付金については、なお従前の例による。

(貸付条件の特例)

3　この規則の施行の日から平成十三年十月十四日までの間に改正後の大阪府中小企業高度化資金貸付規則(以下「新規則」という。)第六条の規定により貸付けの決定をされた貸付金については、新規則別表第三第一号の表一の項から五の項まで、別表第三第二号の表三の項、別表第三第三号の表一の項及び二の項並びに別表第三第四号の表中「二・七パーセント」とあるのは「二・一パーセント」とする。

4　平成十一年四月二十八日までに中小小売商業振興法(昭和四十八年法律第百一号)第四条第一項の認定を受けた商店街整備計画に基づき実施される新規則別表第二の六の項の(チ)に掲げる事業に係る貸付金については、別表第三第二号の表一の項中「前号の表に掲げる事業ごとに定める据置期間」とあるのは「五年以内」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年十月十五日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府中小企業高度化資金貸付規則により貸付けを行っている貸付金については、なお従前の例による。

(大阪府中小企業高度化資金貸付規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　大阪府中小企業高度化資金貸付規則の一部を改正する規則(平成十一年大阪府規則第百四号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府中小企業高度化資金貸付規則により貸付けを行っている貸付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府中小企業高度化資金貸付規則により貸付けを行っている貸付金については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日から平成十七年三月三十一日までの間に改正後の大阪府中小企業高度化資金貸付規則(以下「新規則」という。)第六条の規定により貸付けの決定をされた貸付金については、新規則別表第三第二号の表一の項から四の項までの規定中「〇・八パーセント」とあるのは「一・〇五パーセント」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条第一項第一号から第五号まで、同条第三項各号、第八条第五号、第十九条第一項第六号及び別表第一の改正規定は、平成十八年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府中小企業高度化資金貸付規則(以下「旧規則」という。)により貸付けを行っている貸付金については、なお従前の例による。

3　改正後の大阪府中小企業高度化資金貸付規則(以下「新規則」という。)第六条の規定により貸付けの決定をされる貸付金のうち、平成十八年三月三十一日までに独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成十四年法律第百四十七号)第十五条第一項第三号の規定により独立行政法人中小企業基盤整備機構が府に対して行った貸付けに係るものについては、新規則別表第三第二号の表一の項から四の項までの規定中「〇・九五パーセント」とあるのは、「〇・八パーセント」とする。

4　この規則の施行の際現に旧規則の様式により提出されている承諾書は、新規則の様式により提出されたものとみなす。

5　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府中小企業高度化資金貸付規則により貸付けを行っている貸付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府中小企業高度化資金貸付規則により貸付けを行っている貸付金については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府中小企業高度化資金貸付規則により貸付けを行っている貸付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府中小企業高度化資金貸付規則により貸付けを行っている貸付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府中小企業高度化資金貸付規則により貸付けを行っている貸付金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府中小企業高度化資金貸付規則により貸付けを行っている貸付金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府中小企業高度化資金貸付規則により貸付けを行っている貸付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府中小企業高度化資金貸付規則により貸付けを行っている貸付金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府中小企業高度化資金貸付規則により貸付けを行っている貸付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府中小企業高度化資金貸付規則により貸付けを行っている貸付金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府中小企業高度化資金貸付規則により貸付けを行っている貸付金の連帯保証人及び担保については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府中小企業高度化資金貸付規則により貸付けを行っている貸付金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府中小企業高度化資金規則第十二条第四項の規定は、この規則の施行の際現に改正前の大阪府中小企業高度化資金貸付規則により貸付けを行っている貸付金についても適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府中小企業高度化資金貸付規則(以下「旧規則」という。)により貸付けを行っている貸付金については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に旧規則の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府中小企業高度化資金貸付規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府中小企業高度化資金貸付規則により貸付けを行っている貸付金については、なお従前の例による。