2　知事は、前項の規定により利用の承認を受けようとするものが次の各号のいずれかに該当するときは、会議場の利用を承認しないものとする。

2　前二条の規定は、前項の規定により指定管理者に同項各号に掲げる業務を行わせる場合について準用する。この場合において、第二条第一項中「知事」とあるのは「第四条第一項の指定管理者(以下「指定管理者」という。)」と、同条第二項及び前条中「知事」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

2　知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、大阪府立国際会議場指定管理者選定委員会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急の必要がある場合その他知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　指定管理者は、その名称又は住所を変更しようとするときは、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

3　知事は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

2　知事は、前項の規定により評価を行うときは、大阪府立国際会議場指定管理者評価委員会の意見を聴かなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

2　前項の規定により利用料金を指定管理者に収受させる場合においては、会議場を利用しようとするものは、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3　指定管理者は、前項の規定による利用料金の支払については、知事が定める方法により、後納させることができる。

4　第二項の利用料金の額は、指定管理者が別表に掲げる金額の範囲内で定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ利用料金の額について知事の承認を受けなければならない。その額を変更するときも、同様とする。

5　知事は、前項の承認をしたときは、その旨を公示しなければならない。

6　指定管理者が既に収受した利用料金は、還付することができない。ただし、指定管理者は、知事が定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

7　指定管理者は、知事が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の大阪府立国際会議場条例第五条の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、改正後の大阪府立国際会議場条例第三条から第五条まで及び第六条第一項の規定の例により行うことができる。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第二条及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　第一条の規定による改正後の大阪府立国際会議場条例(以下「新条例」という。)第七条第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、新条例第五条から第七条まで及び第八条第一項の規定の例により行うことができる。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

この条例は、令和三年四月一日から施行する。