2　前項の規定による申請をしようとするものは、指定証を添えて、特定毒物使用者(実地指導員)指定証書換え交付申請書(様式第六号)を知事に提出しなければならない。

2　前項の規定による申請をしようとするものは、特定毒物使用者(実地指導員)指定証再交付申請書(様式第七号)を知事に提出しなければならない。

3　指定証を破り、又は汚した場合の第一項の規定による申請には、前項の特定毒物使用者(実地指導員)指定証再交付申請書にその指定証を添付しなければならない。

4　使用者又は指導員は、指定証の再交付を受けた後、失った指定証を発見したときは、直ちに、これを知事に返納しなければならない。

2　使用者又は指導員が死亡したときは、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第八十七条第一項の規定により死亡の届出をしなければならない者は、速やかに、指定証を知事に返納しなければならない。

3　使用者である法人等の団体が解散したときは、当該団体の清算人又は代表者であった者は、速やかに、指定証を知事に返納しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十九年八月五日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際既に交付されている改正前の大阪府毒物及び劇物取締法施行細則第四条の規定による合格証は、改正後の大阪府毒物及び劇物取締法施行細則第十条の規定による合格証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に〔中略〕第七条の規定による改正前の大阪府毒物及び劇物取締法施行細則〔中略〕の規定により提出されている申請書その他の書類は、〔中略〕第七条の規定による改正後の大阪府毒物及び劇物取締法施行細則〔中略〕の規定により提出された申請書その他の書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第二条の規定による改正前の大阪府毒物及び劇物取締法施行細則、第三条の規定による改正前の大阪府食品衛生法施行細則、第四条の規定による改正前の大阪府調理師法施行細則、第五条の規定による改正前の大阪府製菓衛生師法施行細則、第六条の規定による改正前の大阪府と❜畜場法施行細則、第七条の規定による改正前の大阪府食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則又は第九条の規定による改正前の大阪府砂防指定地管理規則の規定により提出されている申請書その他の書類又は設置されている標識は、第二条の規定による改正後の大阪府毒物及び劇物取締法施行細則、第三条の規定による改正後の大阪府食品衛生法施行細則、第四条の規定による改正後の大阪府調理師法施行細則、第五条の規定による改正後の大阪府製菓衛生師法施行細則、第六条の規定による改正後の大阪府と❜畜場法施行細則、第七条の規定による改正後の大阪府食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則又は第九条の規定による改正後の大阪府砂防指定地管理規則の規定により提出された申請書その他の書類又は設置された標識とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府毒物及び劇物取締法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府毒物及び劇物取締法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上で、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、様式第一号その一及び様式第一号その三の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府毒物及び劇物取締法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書又は願書は、改正後の大阪府毒物及び劇物取締法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。